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(回答先: はぐらかさずに国家破産させない方法を真剣に探さなければならない 投稿者 改善党 日時 2005 年 6 月 11 日 12:06:46)
>改善党さん
【国・地方の公務員、特殊法人、独立行政法人などの職員の優遇を止めよ。一律20%のカットで十数兆円浮くだろう。】
と言う「公務員をひとまとめで括るような思考」が一番の問題だとKは思っています。
民間同種業者との比較で公務員給与は高いとは断言できません
また、仕事も楽とも言い切れません。
全ての特殊法人・独立法人が必要無いか?も問題です。
公務員に問題が無いとは言えませんが、給与を貰いすぎている人は上層部の一部の人でしょう。
既に公務員の現場段階では限界にまで要員が減らされています。過労自殺とは限らないですが一般国民に比べ「自殺による死因は高い」というデーターもあります。
文句を言いやすい場所に「閉塞感を押しつけるかのような主張」をする事は決して現状の改善とはなり得ないでしょう。一律ではなく、具体的な分野に絞って「改善」を求めるべきでしょう。
一律などと言うことですと「締め付けられるのは、多くの善良な公務員労働者」です。地方とか様々な労働の現場では公務員の給与を自分の企業の目安にしている企業もあるでしょうから、労働者全体の給与が下がる傾向になり、それは将来的な「厚生年金の低下」に繋がります(厚生年金は平均給与(標準報酬月額)で決定されます)。
改善党さんの意見を実行すれば、確実に税収は落ち込み、不景気の閉塞感は高まり、面倒なときは「無茶でもなんでも、一律カット」という暴論がまかり通る世の中になります。
国家破産しそうなので「国民から一人、一人から一律100万円の強制徴収」を行えば、それなりに国家破産は遠退きます。しかし、払えない人は払えませんし、無い袖は振れませんし、逃げる人は逃げるでしょう。それをなんとか徴収するにはそれなりに賃金が掛かります。場合によっては強制徴収経費が国庫を圧迫するかもしれません。する方も、される方も自殺が一定数出る可能性もあるでしょう。
一律のカットと言うのがいかに暴言か考えてみて下さい。