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(回答先: (補注） ODAウォッチャーズは、文字通り、複数形で、グループです。（本文なし） 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 6 月 12 日 23:05:27)
ODAウォッチャーズさん、こんにちは、横レスにて失礼します。
私は、「日本国を総売上高約５００兆円（GDP）の一つの企業体と見做した場合、販売費及び一般管理費（一般及び特別会計予算＋地方自治体の総年度予算）において、一説には殆んどが間接部門の人件費４３兆円（４５０万人）の管理コストは妥当か」という問題に興味を持ち、試算をしたものの、なかなか結論が出ずに今日に至っています。
極々大雑把な見方をすれば、全国の財政支出約４６０兆円に占める人件費の割合が９,３４％、総労働人口約６７００万人に占める公務員＋準公務員の割合が０,６７％ということの妥当性を問うてみたいと考えたのですが、先ずは上に挙げた数字の精度それ自体を問題にせねばならず、その時点で頓挫してしまいました。けれども、概算数字をもとに諸外国と比較して日本の立場を擁護しようとするのではなく、より広汎に公務員の労働生産性について納税者自身が考察していく必要があると思っています。（数字は何れも２００３年度のものです。）
本来的に間接部門は基本的なルーティン・ワークが存在することを前提に生産性を問われることは稀です。それは、間接部門のワークに関し対費用効果を算定することの困難性に起因しています。民間企業では生産性を問われることがないのが却って瑕疵となって、経営不振のときには真っ先に人員削減等の縮小の対象となるのが間接部門です。しかし、国がマイナス成長にあるとき、公務員の地位が生産性を問われない聖域であると謂ってはいられないでしょう。
ODAウォッチャーズさんが指摘されていますように、とりわけ国家公務員の多くは実際に採用がされるか否か不明なるまま、当て所のない多くの案件を一人で抱えて四苦八苦しているのが実情です。数人の友人の姿を見ていて本当に痛々しい限りです。反面、地方公務員の友人や親戚には非常にゆとりを感じます。子供達も社会人になった今、４０代で始めた趣味に益々勤しんでいます。その他細かい点では彼らに言いたいことは多々あるのですが、レスの趣旨とは逸れますのでこれ以上は触れないでおきたいと思います。
さて、前掲の問題に関する私の記憶は甚だ怪しいものですので数字や数字の適用法に修正を加えていただだき、さらにODAウォッチャーズさんが独自に国の損益計算書を算出されたものがありましたら、是非ご提示くださいますようお願い申し上げます。
また、会いましょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。