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(回答先: ４３兆円（４５０万人）の管理コストは妥当な規模か。 投稿者 如往 日時 2005 年 6 月 13 日 06:04:38)
2005-06-13 22:44:30 Posted by kaisetsu
如往さん、議論を真正面に据え直して頂き、感謝します。
http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-cb0498b9aa9b4dede3f9ee73f6a564bf.html
テーマ：Econo Trends
まず、公務員のコスト・パフォーマンスについて、どのように見るか、大きく、次の数点が未解決です。いずれも、如往さんが御指摘されていることと同趣旨です、が。
まず一点目は、国が情報公開を真面目にしていないこと。私たちが、一番、知りたいのは、今、例えば、０５年の６月１３日に、日本国の国庫に、キャッシュ等流動性資金が、いくらあるのか、特別会計や迂回資金、基金等との繰り出し、繰越などの積年の弄くりで、実体が、闇に包まれている。財務省の担当者しか、知らないとか、財務省だって、把握していないとか、そういう状態だ。公務員の給与も、諸手当、旅費、調査費、福利厚生費、互助手当てなど、現金収入のネタは多く、例えば、外務省職員は、海外手当てで生活し、給与は、そのまま、日本で手付かずに貯蓄できるが、彼らは、日本で手付かずに貯蓄できる給与が、民間と比較して少ないと言っている。
次に、二点目は、どこまでを経常経費、管理費と考えるか、について、公表数値で、良いとこ取りが行われ、定説も無いこと。この、理論的部分は、おそらく、中央青山、つまり、プライス・ウォーター・ハウスが握っていて、日本の官僚すらも、その能力が無いこと。例えば、地方公共団体で、地方交付税で、地方債の償還について、利子全部・或いは、一部の地方交付税参入を認める措置について、新たに、また借換債をした場合や、国の政策変更に伴う、基礎ベースの非参入措置による影響など、ここ数年の小泉改革は、泥縄で、全て、未解決のまま、体制を打ち壊しているだけであること。
三点目は、公務員と民間との役割分担論などの国会による具体的な結論が出ないまま、非常にマイナーな、「市場化テスト」のような、試行錯誤の中で、行政コストの妥当な基準を、個々に見出そうとしていること。
これらの点が未解決のため、合理的な議論が出来ないままで、国債と株価の変動に、国民は一喜一憂し、結局、海外勢の方が情報を持っているのだ、という悪夢に、日本の投資家が翻弄されているのが、現状だと思います。
私自身は、自分で集めた数値を持っていますが、これを集めたコストに応えるためにも、これ自身は、出せません。但し、ベンジャミン・フルフォード氏が出している数字は、それほど、私の資料と違いがありません。
さらに、「日経平均 ４０００円時代が来る」 大竹慎一氏著は、結論に、荒いものが在りますが、ポイントは付いていると思います。但し、彼も、数字は出していません。また、彼らのグループの何人かは、ODA ウォッチャーズのニュース・ソースの一つです。
もし、公表できる真実の損益計算書を、公務員の管理部門でだすとすれば、海外で実績の在る専門家２０人を投入しても、６ヶ月は必要でしょう。コストも、それなりに必要です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。