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(回答先: どの辺を民間レベルというのかも問題です。 投稿者 考察者K 日時 2005 年 6 月 11 日 22:49:28)
これこそ、暴論では?特定局長は、相続的に引き継がれている点や、他に農業・自営業を行える点などを考えると、むしろ、無給が相当とも言える。この当たりの認識が、当の郵政職員に薄いので、小泉氏の馬鹿げた郵政民営化に、賛成する人が出てくる。
また、労働諸団体や連合など、政財官の癒着体質の温床が、積極的に関与し、さらに、人事院という、官庁界の盲腸である機関の発表に、蛸が蛸の足を食べる構図で、税金を蝕む体質も問題だ。
多くの大卒のフリーターが増産され、アルバイト・派遣など、不正規社員の、臨時的で低収入の層が増大している今日、一般職の公務員の給料は、参入基礎を、中小企業・個人商店・フリーターなどの層に絞って算出するべきだ。
断っておくが、一般的公務員の職務は、ルーテイーン・ワークであり、反復作業であり、価値判断を多く含むものでは無く、所謂、「単純作業」であって、最低賃金の部類のものである。中小企業経営や商店経営などの方が、遥かに創造性とリスク、判断力、才能を必要とするのである。
「民間レベル」とは、300万円から400万円相当であろう。
また、初任給も、地域の中小企業との連動が好ましい。
アジア各国では、確かに、賄賂等の蔓延も見られるが、公務員は、低収入の換わりに、身分保障と高い権限を与えられて、社会貢献を果たし、庶民から公務員になる者は、これを土台に、民間コンサルタントに進んで、所得の高い層に移行し、所得の高い層から、公務員になる者は、名望を手に入れて、また、民間に戻る。
ストライキ権も、官公労働者は、自己の既得権擁護のための、ストライキを平気ですのので、この面での、抑制が必要である。私鉄なども、ストライキ権を持つが、個々の企業の経営判断と、公益性を私鉄労働者は、常識として備えている。