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あっしらさん、こんばんわ。
＞「供給＜需要が続けばインフレ、需要＜供給が続けば不況」は、近代経済社会ではどうやっても覆すことができないものです。
前へ行く方法がわからないので新規投稿します。
現在、日本では国内に投資しても妙味が少なく金は外国へ逃げて行ってしまいます。
どんなに借金をして札を刷ってもその金の多くは外国へ行ってしまって日本政府の借金だけが増えてしまいます。
日本政府の経済専門家は何してるんだ、と言いたくなります。
＞アルゼンチンは、フィリピンと同じで、一部資産家の大土地所有を崩壊させないと根源的な“改革”にはなりません。
ペロン派は同時に貧困層や労働者優遇をしておりました。
＞１ペソ＝１ドルは、メナム政権が打ち出した“構造改革”の要です。
そのことが後々に悪い影響があったにせよ、メナム政権が５０００％のハイパーインフレを緩やかなインフレにしました。
メナム政権の改革の大部分は間違っていなかったのではないでしょうか。
＞６兆ドルを超える政府債務を抱え、その６５％以上を外国の資金に依存している米国は、表面的な経済指標はともかく、政府債務のほぼすべてを国内資金に依存している日本より、内実は悪いと判断せざるを得ません。
日本政府はすでに破綻しています。日本経済は恐慌に陥っていると言う人もあります。それよりもアメリカ政府の状況のほうが悪いとはどうしても思えません。
＞スウェーデンは銀行の不良債権問題で経済的苦境になり、対応策として、所得税を減税したり法人税を減税する政策が打ち出されています。（累進税緩和というより、全体的な所得税減税を行い、その代わりに社会保障関連の支出を減らすというもので、年金生活者にしわ寄せがいきます）
スウェーデンは社会福祉が過剰気味でした。そのため税負担が重くのしかかった。過剰気味なのを少し正常に戻しただけです。
＞貧乏人がそこそこ稼ぐので問題ありません。貧乏人国家は、徴税額が知れていますし、貧乏人国家を攻める国もないので、「小さな政府」になり、税負担もそこそこです。
貧乏人国家は金持ち国家では貧乏人に入る人でも金持ちとさせられ累進課税で高い税金を納めさせられます。
貧乏人国家では国防費が少なく領地を取られてもじっと我慢していなければなりません。
＞金持ち国家では誰が働くのですか？働かなくても心地よい生活ができるのが金持ちです。
商品は輸入するとしても、サービスは誰にしてもらうのですか？
「やっぱり、貧乏人がいて、わずかばかりのお金で自分に尽くしてくれる人間がいる国がいい」と思うでしょうね。
お金があるからと誰も働かず、お金に頼って商品を輸入し続けていけば、お金が底をついてしまいます。
まあ、その前に、金融市場でお金を増やそうとする動きのなかで、金持ちと貧乏人に分化していくことは間違いありませんが。
貧乏人国家と金持ち国家の中間が良いのでしょう。
＞累進税緩和策は、「余裕ができた金は株を買うほうに回るはずで株を売り払うようにはならないはず」なのに下がりました。
だからこそ、おたずねしたのです。原因と言われる別のこととは何でしょうか？
累進税緩和策は株価上昇の原因にはなっても株価下落の原因にはなりません。
バブルが有ったからバブル崩壊がありました。日本にそれほどの能力も無いのに日本に資金が集まりすぎてしまった。
資金が集まりすぎたと思ったら、すぐに対応しなければいけません。
＞ブッシュ政権は財政赤字を１,３００億ドルまで増やし、メディケアやメディケイドの貯金１兆５千億ドルも取り崩していくことを決定しました。
「クリントンの時代に財政は大幅に黒字に転化した」が、その期間も借り換え債の発行で政府債務は増大しているのです。
そして、この４月には、米国政府の債務が、連邦議会が定める上限に到達しそうになり、デフォルトを口にする事態にまでなっています。
米国も日本も、新規はともかく、国債全体の発行高は大幅に増えていっているのです。
そこのところは良く知らないのでなんとも答えようがありません。
共和党政権ができたのが悪かった。民主党政権であれば減税もせず国防費の増額もなかった。
＞ですから、「消費税が高くなる頃には不況も改革も終わってい」るのではなく、不況がさらに進んでいることになります。（改革という抽象的な言葉は意味がないので、それが終わっているかどうかはふれません）
インフレは年をへるごとに高くなるのであれば早めに買っておこうという気になります。
デフレであれば来年はもっと安くなるから、今は買わないでおこうという気になります。
消費税を年毎に高くするのはインフレのような効果を持たせるのです。
消費税が低いうちにできるだけ早く構造改革を終わって、消費税が高くなる頃には構造改革の効果が出てきます。
そうすれば改革の痛みも少なくてすみます。
＞民主党の提言内容は、部分的には賛同できるものもありますが、総合的に言えば、抽象的で中身もなく大学生（失礼）の論文程度のものだと思います。
民主党の提言内容を素人が要約したので肝心なところが抜けているかもしれません。大学生の論文程度の要約と言われれば上出来。
＞何度も繰り返しますが、改革の中身を具体的に列挙してください。
自分独自のですけど、
衆議院を廃止。衆議院は政権交代ができにくいから。
特殊法人等の徹底して民営化。または廃止。
自衛隊と警察と消防の統合。
１２省庁を廃止し総理府だけにする。
重大犯罪者は徹底して洗脳。キリストのような心になったら釈放。
天下り禁止、政官業の癒着禁止、企業献金と労組からの献金禁止。
政治ポスター禁止。徹底して金のかからない政治にする。イギリスのように。
徹底して情報公開。住民の目線で物事を考える。
ゆとりある教育は学ばなくても良い学科の削減から。
音楽、習字、古典、運動会の練習の廃止。体育、国語の半減。
ほかにも多くありますが、まあ、これだけ。
議員さんたちはもっとまともな改革をするんでしょうけど。
＞それまで１箇所で行っていた企画業務や予算・積算業務を多くの場所で自主的に行うようになるですから、中央官庁でその業務を行っていた人員を基準としたら、県単位に権限を移動したとして４７倍、効率化を図ったとしても２０倍ほど人員が必要になるのではないかと思いますが？（公務員全体の話ではなくあくまでも特定部署の話です）
橋を１本作るにしても中央官庁のお伺いを立てながら橋を作っていた。それを地方だけで判断してするのだから省略になります。
中央をすべて無くすのではなく、中央ですべきものは中央でする。２０倍も人員が必要であるなら中央でするべきです。
今まで自民党を主体とする政府が地方のこともすべて決めてきた。自民党の意に沿わないものは何もできなかった。
中央集権の巨大な政府は動脈硬化を起こしている。
首相は公選制がないから革新的な首相が出にくい。
地方の知事は改革的な知事が多く出てきている。鳥取県とか三重県、宮城県。改革は地方から。
＞「必要としていない部署」というのは、具体的にどのような部署でしょうか？
以前の郵政省関係は民営化、廃止すれば大部分が必要なくなる。米の検査はいまだに農水省がやっている。
＞「自衛隊と警察の一体化」には興味があるので、具体的な一体化の内容を説明してください。
自衛隊は普段は訓練ばっかりしていて実際に戦争するとなると役立つかどうか。
自衛隊も暴力団や暴走族と戦っていれば、実際の戦争にも臆することなく戦うことができる。
人員を節約することもでき一石二鳥です。
＞（「刑務所の民営化」により、英国も米国も、処遇が悪化し、早期仮出所者を増大させざるを得なくなっています。英国の民営郵便公社「コンシグナ」は、毎年１億ポンドの赤字を計上し、配達日数などサービスの質を低下させ、郵便料金を値上げするとともに１万５千人の首切りを行おうとしています）
英国のことはわかりませんが、ニューヨークなどは以前より治安が良くなっています。
アメリカでは軍隊をも民営化しようかといっています。
＞住民税の比重を上げると、東京や首都圏自治体の財源は豊かになりますが、地方は財源がままならないという状況に陥る問題が生じます。
本来なら国対地方、１対２の税収にするところを１対１にして国から貧しい地方へ補助をするようになります。
従業員の給料の安い地方は企業の利益が多く出るので多くの企業が集まってくる。自然と貧富の差は修正される。
＞現実を理解されていないようです。
現状の経済的苦境のなかで、東京（首都圏）の付加価値生産はそれほど下がらず、地方を直撃しているのです。それは、不況による地元企業の倒産や工場の海外移転などによるものです。
地方を優遇し熊しか通らないところに立派な道路を作ってもそれは非効率。税金の無駄遣い。
＞本社の分散化も意味があることですが、東京に集中するのは許認可だけの問題ではありません。
集中している方が、企業間の取引も効率的だからです。
効率的であるなら東京に本社を置きましょう。日本が生き残っていくためには徹底的に効率化を図らねばなりません。
＞誰もがインターネットを使っているわけではありませんし、インターネットを知っている人なら、自分の預金をインターネットを使って動かす危険性をわかっています。
“みずほの騒動”を見てもわかるように、専用回線を使っていてもあの有様です。
オープンなインターネットの危険性をもっとまじめに考えた方がいいと思いますよ。
インターネットで多少の危険性はあるもののやがてどんな小さな銀行支店も情報端末を持つようになります。
少人数で対応できるようになります。
＞郵便局員でも摘発されている不正の問題もありますが、速達は一日１回の配達というわけにはいかないし、小包はかさばり、書留は不在の場合再度届けなければなりません。
郵便局は郵便物しか配達しませんが、配達専門会社は郵便物も新聞も牛乳も、その他頼まれればなんでも配達すれば効率的になって１個あたりの単価が安くなります。
特定郵便局のような自民党の集票のために存続しているような組織は一刻も早く廃止し、特定郵便局の不条理不合理を無くさなければなりません。
＞ヤクルトおばさんや新聞販売店（配達員）は、従事する時間が短いので働いている人が多いという現実はおくとして、郵便配達は本業と同時に行える業務でしょうか？
１軒ごとにバックを用意したりして同時に配達すれば効率的な配達ができるでしょう。
＞民間業者が郵便事業を行っても、労働を強化するか、サービスの質を下げるか、料金を上げるかしなければ、赤字をなくすことはできません。
民間会社であれば利益も目的とするので、利益分だけ、それらをさらに強めなければならないのです。
公営であれば赤字になったら国民が尻拭いをしなければなりません。赤字になっても自分の金ではないので平気で無駄なことをします。
民間であれば赤字になったら存続が脅かされるので必死になって効率化に勤めます。
＞それは、ともかく、「法人税」は黒字を計上した企業が負担するものであり、赤字企業は０％ですから、たんなる法人税減税は、不況脱出に効果があるとは言えないものです。
法人税が低ければ外国との競争に少しでも貢献できる。日本の企業が有利になる。
又、日本へ外国企業も招き入れることができる。
中国との安売り合戦にも対抗できるようになるかもしれない。
人間のためになることなら何でもしたほうが良い。
人間のクローンも実際に作ることは時期尚早だけれど、クローンの研究だけは続ける必要がある。
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