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(回答先: Re: “定型句”的レスから脱却してください 投稿者 あっしら 日時 2002 年 4 月 17 日 23:36:09)
あっしらさん、こんばんわ。
＞それは、９８年と９９年に実施された２兆円規模の特別減税のことでしょうか？
そうだとすれば、「低所得者減税」ではなく、頭打ちはありますが高所得者ほど有利な減税政策です。
とにかく日本は欧米の比べて所得税の課税最低限が高い。ということを知っています。
あっしらさんの説では低所得者減税ほど効果がある、とのことですが、課税最低限の高い日本が落ち目だというのはどうしてでしょうか。
＞ご指摘のようなことは、１０年間続けた１ペソ＝１ドル政策で輸出競争力が衰えさせたり、失業者の増大で国内需要が減退させるという誤った政策で起きるものです。
アルゼンチンの企業は生産性が低く多くの余剰労働者を抱えていました。企業が発展するためにはスリムになる必要があります。
１ペソ＝１ドルという固定相場制はやはりうまくいかない。変動相場制が良い。
日本も１６０円＝１ドルといったような固定相場制にしてはいけない。固定相場制にした直後は良くても、それが固定されてしまうと現実に合わなくなってしまいます。
＞クローン動物実験の是非はともかく、動物実験をいくらやっても、クローン人間の“生物学”的な問題は検証できません。これは、別の種の動物についても言えることです。
“慎重”を期すのなら、“クローン人間村”でもつくって、数世代にわたって検査を続けなければならないでしょう。
石橋を叩いて渡る人が居ますが、そんなことしていたらきわめて不便です。きわめて不合理です。
クローンを作るのはまず最初に、どこかの独裁国でしょう。次がアメリカでしょう。日本が一番最後でしょう。
先端技術の利益を受けるのはまたしても日本が一番最後になるでしょう。
＞「２１世紀中にコンピュータやロボットは人間を越える」とは、何がどういう基準で超えるのですか？
計算力などはすでにコンピュータが勝っています。コンピュータやロボットが自律して人の手をまったく借りずに人間以上のことをやれるようになります。
程度の低い人たちは、「もうロボットがやるから必要ない。」とお払い箱になってしまいます。
遺伝子操作やクローンできわめて優秀な人を作れば「必要ない」と当分は言われないですむでしょう。
単純作業をロボットがやる時代がすぐそこに来ています。高度で複雑な作業をしなければならなくなります。
程度の低い人は寄生するしかなくなります。
＞「劣等な遺伝子を組み替えたり天才クローンを作ったりしなければコンピュータに追い
越されるのが早くなるだけ」の“劣等な遺伝子”の「劣等」や“天才クローン”の「天才」の基準は何ですか？
劣等とは、頭が悪い、社会適応能力がない、想像力がない、病気にかかりやすい、容姿が悪い、ほかにも色々あります。
天才とは劣等と正反対の人間。欠点のまるでない人間。１０歳ぐらいで博士号をとり２０歳ぐらいでノーベル賞級の研究成果を上げる、といったような人です。
＞クローンで、人の記憶や思考力が“転写”されるわけではありません。
人の素質はクローンで完全にコピーされるでしょう。記憶や思考力は後で十分に学習すればよい。天才クローンは学習能力も抜群に優れています。
＞心臓や肝臓を作るのは母体以外では無理だと思っていますので、“近いうちに”できるという論拠を示してください。
心臓や肝臓などの細胞を作ることはすでにねずみで成功しています。人間への応用も近いでしょう。
心臓や肝臓の臓器すべてを作るのは１０年以上かかるでしょうが若い人たちは幹細胞で作った心臓や肝臓を移植するようになるでしょう。
＞だから、耐久消費財の需要は、消費税が低い段階で高まり、高くなるにつれ減少していくことになるのです。
不況であり構造改革しなければならない時期に一番売れてくれれば良いではありませんか。
＞前回のレスでも、「「消費税の年度ごとの上昇」は、年度を経るごとに耐久性がある商品に対する需要が減少し、経済成長はマイナスになります。ですから、レーガノミックス的な構造改革を行えば、さらに経済状況が悪化することになります」と書いたのです。
レーガノミックスの中心は、大型減税―キャピタルゲイン税は半減され、所得税の最高税率は70％から最終的には28％に引き下げられた―とドル高政策である。レーガノミックスは1983年に実施され、その年末にはすでに米国経済は7.6％の成長を達成している。株式市場も82年夏には底を打ち、その後20年間上昇し続けた。英国でもサッチャー首相が同じような経済政策の下で大きな成果を上げた。その結果、英国経済は第一次大戦以来の“英国病”から最終的に脱出したのである。
税収の落ち込みは不況の結果に他ならず、増税は不況を悪化させるだけである。経済成長こそが税収増を生み出すのである。アメリカの税収はレーガン減税後に減少することはなかった。1983〜93年に92％増加したのである。毎年減税が実施された日本の高度成長期の60年代には税収は347％も伸びた。日本の未来は金融問題、そして減税問題がどう最終的に解決されるかにかかっている。今こそ日本は不況をつくる手助けをしてきた財務官僚と訣別し、減税を実施すべき時である。
（米ウォールストリート・ジャーナル4月1日）これはうそではありません。
＞参議院選挙の逆転は「消費税導入」に伴う“反乱”で生じたもので、「消費税導入」がどれほど有権者の意向に反したものであったかを示したものと言えます。
衆議院が任期切れ寸前であるなら自民党は消費税導入を考えなかったでしょう。衆議院で逆転すれば政権交代だから。
衆議院は与党の都合の良いときに選挙ができるから逆転は起こりにくいのです。
＞統合しても部局はそのままに近いかたちで残るので、族議員もなくならないし、高級官僚も省の代わりに部局のことを考える可能性が高いと思います。
族議員については存在自体を悪だとは思っていませんので、前回も書いたように、利益が議員に還流しないように法律を整備することがポイントだと思っています。
よく考え直してみます。
＞郵政三事業は民営化しないほうが良い。
民営化すると
郵政事業は国営なので法人税・事業税・固定資産税・印紙税・預金保険料・
株主配当などを払う必要がなく、民間会社として試算すると年間４５００億円
にものぼる。
郵政事業を民営化すれば年間４５００億円もの税金が入ってくる。
日本は国債などで莫大な借金を増やし続けている上に、
財政投融資などで実質的に非効率な道路建設など公共投資に使われている
から底抜け。
２００５年に日本は破綻するというけれど実際はすでに破綻している。
特定郵便局
一万八千の特定郵便局の局長という自民党の"票田"――
彼らは地方自治体の長や警察署長や郵便局長や校長などと並んで"地方の名
士"であり、嘘かまことか、国政選挙では百万票を集めるといわれる――
と関係しているからであり、他方、その「出口」では「地元への利益誘導に
欠かせない財政投融資機関」（特殊法人など）と不可分であって、政治家の
利権と深く関係しているからである。財投は実質的に破綻している。
最後には莫大なツケを子孫が払わされる。
＞「徹底的に合理化」とはどういうものですか？人減らしですか、それとも労働強化ですか、サービス低下ですか？
「第三セクター」は、５９６さんのような“公営企業批判”のなかで、採算性で民間企業が二の足を踏む事業を自治体出資をベースに会社形態で行っているものですから、赤字が出ているのはやむを得ないとも言えます。
赤字が出ることが悪いのではなく、赤字が出ないという経営見通しを出して「第三セクター」を設立したことが問題なのです。
自治体は、地域で必要なサービスで、それをある限度額の代金で提供すべきだと判断したら、赤字（＝税金による補填）でも行いたいと問えばいいのです。
公営はタダでやってくれるからはじめのうちは便利だが、最後にはツケはみんな国民に回ってくるので結局大損することになります。
国や地方公共団体は７００兆円ほどの途方もない借金を負っている。小さな政府にして財政を切り詰めないとより大きな破綻が起きるのみ。
公・民のコスト比較
公・民のコスト比較調査（地方自治経営学会）
ゴミ収集 ２倍 学校給食 ２倍
学校用務員 ３倍 公用車 ３倍
学校警備 民間会社のコンピューターの警備に比べ２０倍の経費
緑のおばさんは、朝夕各１時間の勤務なのに年間４５０万円の給与。
直営事業を民間委託に切り替えれば、人口３０万人規模の都市で年間
４０億円以上もの経費を節約できる
＞ブランド米の不正や食肉の詐欺を見ればわかるように、違うものを売っても売れるのです。農協系の食肉販売会社も、詐欺を行っています。
不正なことをすればとたんに全国に知れ渡り農協全体が悪の烙印を押されてしまう。そのようなことはしないものと思う。
＞「地方は物価が安く暮らしやすいので給与水準も低くて済む」ことで、地場産業が育ったり、大手企業が進出したりしたのです。
「空気もきれいで人もぎすぎすしていない」ことはいいことだと思いますが、総体的に低い給与水準でも仕事が得られない状況が続けば、穏やかな精神的に維持できないと思います。
地方で仕事が得られないのであれば東京で仕事をしても良いでしょう。
地方が更に低い給与水準になれば安く製品ができますから、地方にメリットができてきます。地方に工場など作るほうが採算が合うようになります。
＞ところで、５９６さんは“反近代主義者”なのですか？
反近代主義者がどのような意味かは知りませんが、古いことが嫌いな人間です。
＞＞工場の海外移転がなければ日本の黒字が多くなり円高になって不況になります。
＞「円高で不況になる」という論拠を示してください。
海外に進出した工場が日本に輸出を始めます。その逆輸入が日本の黒字額を大幅に圧縮してくれます。
工場の海外移転がなければ大幅な黒字になって円高になります。
＞＞日本が円安になれば海外からの輸入も少なくなり景気も良くなります。
＞＞円安になれば財政出動なく日本は再建できます。
＞「景気が良くなる」というのもそうですが、「円安になれば海外からの輸入も少なくなる」という論拠を示してください。
以下は菅直人が宮沢さんが蔵相の頃に書いたもの。
現代の経済理論が教える円とドルの均衡相場（理論値）は、１ドル＝１５０〜１６０円ぐらいだ。そこまで円安を容認すれば、財政出動などしなくても、輸出の増加と対外投資の資産効果で景気は劇的に上向く。日本政府がすべきことは、「日本はこれ以上、世界経済の牽引車にはなれないので、円安と貿易黒字の増加を認めて欲しい」とＧ７各国に訴えて、一刻も早く財政再建に舵を切ることである。そのうえで、経済構造の改革を進めれば、為替は円高基調に向い、日本は数年のうちに再浮上することができる。
円安になれば海外製品が高くなるのは常識ではありませんでしたか。
＞価格を安くしたいのなら、国営宅配会社を設立し、黒字を条件に価格の安さを最優先とする経営をさせるのが最短です。
国営では税収がありません。国が潤いません。
コルホーズ、ソフォーズはみんなが働かなくてうまくいきませんでした。個人営農を認めたらそのところだけ一所懸命働くようになりました。中国の国営企業は６割が赤字です。日本の国鉄は毎年１兆円をこす赤字になりました。
民営だったものを国営にして、うまくいった例というのはありますか。
＞株主のための利益をあげなくてもいい公営企業の方が、論理的に、同じサービスや商品を低価格で提供できます。
ある市の地下鉄は安くすれば赤字となり大幅値上げが望まれるようになります。値上げしなければ市民の税金から負担しなければならなくなります。
民営であれば採算の取れないことは決してせず、黒字となれば税金を納めて市民を潤します。
国営は安くはなっても最終的に市民に付けが回されるのであけば結果的に高くつきます。
＞「倒産することがないので平気で赤字を続けている」というのは、公営企業に対する難癖だと思います。公営企業の経営責任は、国会議員や政府にあります。
大手銀行などを見れば、「倒産させられないことがわかっているので平気で赤字を続けている」こともわかります。
だから国営はダメなのです。銀行も財務省を主とする国営みたいなものだったからうまくいかなくなったのです。
＞＞法人税減税といっても、赤字企業は法人税を支払う必要がありませんから、現在の
＞＞ような倒産の続出や不良債権の増大という状況に効果がある政策ではないのです。
＞黒字企業を更に黒字にすることができます。成長産業に投資することと同じです。
＞停滞産業に資金を投入しても、停滞産業を長引かせるだけで、成長産業への転換を遅
＞らせます。
＞成長産業へすばやく転換することが求められています。
「黒字企業を更に黒字にすることができます。成長産業に投資することと同じです。」というのはどういう意味ですか？
法人税が少なくなれば黒字企業は減税分だけ更に利益が増えます。利益が増えた分だけ国から投資したのと同じようになります。
＞「投資減税」は、償却期間を短くするなどで費用を過大に計上できるので利益を減らすことができるので法人税が減るというものです。
レーガンも同じようなことをやりました。
＞５９６さんが言われる「法人税減税」は、計上した利益に対する税率を下げるものですから、費用はできるだけかけない方がよいという判断を経営者に生じさせます。その結果、株式や不動産への投資が増大するかも知れませんが、失業者が減少したり、設備投資が増えるという保証はありません。
今は株や土地が値上がりすることが求められています。景気が良くなれば失業者が当然減るでしょう。
今は物が余っていますから設備投資を無理に増やさないほうがよいでしょう。それより需要の喚起をする。
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