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(回答先: Re: “定型句”的レスから脱却してください 投稿者 ５９６ 日時 2002 年 4 月 19 日 23:33:29)
５９６さん、こんにちわ。
＞＞それは、９８年と９９年に実施された２兆円規模の特別減税のことでしょうか？
＞＞そうだとすれば、「低所得者減税」ではなく、頭打ちはありますが高所得者ほど有
＞＞利な減税政策です。
＞とにかく日本は欧米の比べて所得税の課税最低限が高い。ということを知っていま
＞す。
＞あっしらさんの説では低所得者減税ほど効果がある、とのことですが、課税最低限の
＞高い日本が落ち目だというのはどうしてでしょうか。
わざわざ具体的な質問をしているのに、それの答えはいただけないのでしょうか？
新しい質問についても、既に、購買力水準＝国際的物価比較からことさら課税最低限が高いわけではないことや英国の課税最低限は“低すぎる”から低所得者の生活が困窮していると説明しています。課税最低限を単純に為替レートで比較することはナンセンスです。
日本で高く商品が売れるということが、輸出企業の高い国際競争力を支える一つの条件でもあるのです。
日本は、８９年・９７年と「低中所得者増税」（所得税と消費税の総合的評価）や「社会保障関連負担増」を行ってきました。
“落ち目”になったのは、何度か示しているＧＤＰ変動を見ればわかるように、そのような「低中所得者負担増」を行ったことが契機になっています。
経済成長（“落ち目”か“上がり目”）というのは、５９６さんの「消費税段階引き揚げアイデア」や「財政出動アイデア」についてレスしたように、絶対的な規模ではなく変動の問題です。前よりも下がれば不況、前より上がれば好況なのです。
この論理がわからないようなら、論議する意義はないと思います。
個人消費がＧＤＰの６０％以上を占めている現状で「低中所得者負担増」を行えば、個人消費の総需要が減少し、ＧＤＰが前より下がって不況になるのは道理です。
だから、“落ち目”になっているのです。
小泉政権・鳩山民主党・５９６さんが提唱しているようなことを実行すれば、日本経済は、さらに“落ち目”になるのです。
日本経済は、変動的には“落ち目”と言われながらも、規模的には、ＧＤＰで米国経済に次いで第２位、一人当たりＧＤＰでもルクセンブルクについで第２位です。
この条件が活かせるうちに立て直さなければ、“落ち目”が加速することになります。
日本経済は、ゴム風船ような破裂ではなく紙風船のように縮んでいるのです。
ですから、「中低所得者負担減」で少しずつ息を吹き込んでやれば、少しずつ膨らましていくことができます。
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