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ロシアの文学

ドストエフスキーの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/334.html

西洋の達人が悟れない理由
02. 2010年12月13日 11:02:56 ドストエフスキー『白痴』
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/385.html

黒澤明 ドストエフスキー『白痴』
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/617.html

文学も人間も全然わからなかった黒澤明の 白痴 (松竹 1951年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/173.html

無痛で安らかに１分で確実に死ねる『サルコー（Sarco）』と名付けられたマシンが完成した
1. 中川隆 2018年1月24日 悪霊のキリーロフ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/794.html#ctop

日本のフツーの男はみんなロリコンだった
16. 中川隆 2018年12月22日 �B ドストエフスキー Ｅ・Ｈ・カー著「ドストエフスキー」筑摩書房　筑摩叢書１０６
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/108.html#c16

アナーキストが誰にも相手にされない理由 _ 一般大衆は自由であるよりも支配されることを望んでいる
1. 中川隆 2017年7月06日 カラマゾフの兄弟　大審問官
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/737.html#c1

ドストエフスキーはエドヴァルド・ムンクにどんな影響を与えたか 2019年4月19日
アレクサンドラ・グゼワ
https://jp.rbth.com/arts/81919-dosutoefusuki-ha-edovarudo-munku-ni-donna-eikyou-wo-ataeta-ka

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世紀末のヨーロッパは芸術も文学も思想も爛熟し絶頂に達した時代
17. 中川隆 2020年3月23日
世紀末の作家 アントン・チェーホフ. Anton Chekhov. 戯曲『かもめ (The Seagull)』
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/632.html#c17 　

チェーホフの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/633.html

エイゼンシュテイン 戦艦ポチョムキン (1925年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/264.html

エイゼンシュテイン 十月 （1928年）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/970.html

エイゼンシュテイン イワン雷帝 (1944年,1958年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/266.html

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タルコフスキー 僕の村は戦場だった (1962年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/244.html

タルコフスキー アンドレイ・ルブリョフ (1966年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/243.html

タルコフスキー 鏡 (1975年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/249.html

アンチクライスト _ アンドレイ・ルブリョフ
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/484.html

タルコフスキー 惑星ソラリス (1972年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/250.html

ストーカー　
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1840924
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1841131
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1841280
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1841507
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1841694
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1841884
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1842217
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1842368

ノスタルジア
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864730
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864786
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864867
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864910
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864936
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864961

西洋の達人が悟れない理由 _ タルコフスキーの世界
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/608.html
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/629.html
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/630.html
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/631.html

チャイコフスキー バレエ音楽 『白鳥の湖』
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/941.html
　
チャイコフスキー バレエ音楽 『くるみ割り人形』
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/955.html

モデスト・ムソルグスキー 組曲 『展覧会の絵』
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/874.html

リムスキー＝コルサコフ 『シェヘラザード』
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/898.html

アレクサンドル・スクリャービン 『焔に向かって』
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/873.html

ラフマニノフ　ピアノ協奏曲第３番
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/943.html 　

ラフマニノフ　ピアノ協奏曲第２番
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/989.html

20世紀の音楽を切り開いたストラヴィンスキー「春の祭典」の衝撃
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/818.html

ストラヴィンスキー バレエ音楽 『ペトルーシュカ』
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/821.html

誰にも理解されなかった超天才ショスタコーヴィチの人格の歪とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/716.html

ストラヴィンスキー バレエ音楽 『火の鳥』
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/822.html

ストラヴィンスキー バレエ音楽『オルフェウス』・3楽章の交響曲
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/823.html

ジプシー歌謡『二つのギター』
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/472.html

ロシア民謡 『トロイカ』
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/547.html

ジプシー歌謡 『黒い瞳』
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/471.html

ロシア民謡「黒い瞳」（Ochi Chernye）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/389.html

ロシア民謡 「Дорогой длинною 長い道を」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/390.html

メリー・ホプキン 悲しき天使 Those Were the Days
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/391.html

ロシア民謡 「カチューシャ」 （Катюша）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/393.html

ロシア民謡 『カチューシャ』
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/546.html

ロシア民謡 「カリンカ」 （Калинка）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/394.html

ロシア民謡 「ともしび」 （ Огонёк ）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/395.html 　

イーゴリ・ストラヴィンスキー (1882年6月17日 - 1971年4月6日）自作自演
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/701.html

エフゲニー・ムラヴィンスキー (1903年6月4日 - 1988年1月19日）世紀の名盤
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/399.html

エフゲニー・ムラヴィンスキー 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/176.html

ヴァレリー・ゲルギエフ (1953年5月2日 - ）名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/195.html

キリル・ペトレンコ (1972年2月11日 - ）名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/294.html

ミッシャ・エルマン(1891年1月20日 - 1967年4月5日)
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/668.html

ミッシャ・エルマン 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/301.html

ヤッシャ・ハイフェッツ (1901年2月2日 - 1987年12月10日）
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/671.html

ボロディン弦楽四重奏団名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/214.html

ミッシャ・マイスキー (1948年1月10日 - ）名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/187.html

ウラディーミル・ソフロニツキー (1901年4月25日 – 1961年8月26日）
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/421.html

ニューヨーク・スタインウェイを弾くウラディミール・ホロヴィッツ（1903年10月1日 – 1989年11月5日）
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/705.html

ベーゼンドルファーを弾くスヴャトスラフ・リヒテル (1915年3月20日 - 1997年8月1日）
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/774.html

アナトリー・ヴェデルニコフ 名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/222.html

夭折の女流ピアニスト ローザ・タマルキナ の評価は？
http://amezor-iv.net/shisou/140223211008.html

アンドレイ・ガヴリーロフ名演集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/906.html

ダニール･トリフォノフ名演集(?)
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/602.html

シャリャピン名唱集
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/148.html

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イリーナ・スルツカヤ _ Let it be _ ヤク中のビートルズを背後から操っていた黒幕とは…
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/551.html

　１９１７年のロシア革命は人類史上初の社会主義革命だった。その革命の主導者、ウラジーミル・レーニン自身はロシア人だったが、彼の側近にはユダヤ系出身者が多数を占めていた。

　レーニンも厳密にいえば、母親がドイツユダヤ系だからユダヤ系ロシア人だ、ともいわれている。カール・マルクスもユダヤ系出身者だったことは良く知られている。すなわち、マルクス・レーニン主義と呼ばれる社会主義思想はユダヤ系出身者によって構築されたわけだ。スターリンがその後、多くのユダヤ人指導者を粛清したのはユダヤ人の影響を抹殺する狙いがあったという。

　興味深い点は、ユダヤ民族はロシア革命にユダヤ人が関与したという事実を否定してきたことだ。ノーベル文学賞受賞者のソルジェニーツィンは「２００年生きて」という歴史書の中でボリシュヴィキ革命におけるユダヤ人の役割について書いている（２００年とは１７９５年から１９９５年の間）。

　ソルジェニーツィン氏は「ユダヤ人は１９１７年革命の関与について否定し、『彼らは本当のユダヤ人ではなく、背教者（otshchepentsy）だった』と弁明する。ユダヤ人の主張を認めるなら、同じ論理でボリシュヴィキ革命を主導したロシア人は本当のロシア人ではなかったと主張できるはずだ」と書いている。
　　　　　
　冷戦後のロシアでもユダヤ系ロシア人の影響は少なくない。ソ連解体後、新興財団のオリガルヒ関係者にはユダヤ系が少なくない。代表的な人物はプーチン大統領の政敵だったミハイル・ホドルコフスキー氏だ。同氏は石油会社ユコス社元社長で昨年末、プーチン大統領から恩赦で釈放されたばかりだ。英国サッカーのプレミアリーグの「チェルシー」のオーナー、ロシアの大富豪ロマン・アブラモヴィッチ氏もユダヤ系だ（ホドルコフスキー氏の場合、父親がユダヤ人だが、母親はロシア人だ。母親がユダヤ系でない場合、正式にはユダヤ人とはいわず、ユダヤ人の父親を持っているロシア人ということになる）。

　ロシア革命とユダヤ民族の関係についてで当方の見解を少し述べる。

　ユダヤ人のイエスは２０００年前、ユダヤ社会で指導的立場にあった聖職者や指導者から迫害され、十字架に処刑された。「復活のイエス」からキリスト教が誕生し、その教えは多くの殉教の歴史を経ながら古代ローマ帝国で公認宗教となった。しかし１０５４年にキリスト教は東西両教会に分裂（大シスマ）。現在のロシアには東方教会が伝達され、ロシア正教会が広がっていった。
　そして１９１７年、ロシアで唯物思想の無神論国家を目指す社会主義革命が発生した。その背後に、２０００年前イエスを殺害したユダヤ民族の末裔たちの影響があった。

　イエスを殺害したユダヤ民族は“メシア殺害民族”という追及から逃れるためロシアで革命を支援し、無神論社会を構築していった。そしてロシア革命への関与を追及されると、「彼らは決して本当のユダヤ人ではなく、ユダヤの背教者だった」（ソルジェニーツィン）と突っぱねてきたわけだ。

（ウィーン在住）
https://vpoint.jp/column/16017.html

ヒトラーに資金を流した黒幕

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(左 : ドイツ兵を前にするヒトラー / 右 : ウォール街の大物　J.P.モルガン)

　　西歐世界における歴史教育は非常に厄介だ。なるほど、歐米諸国では優秀な大学教授や有名な研究者が、膨大な資料に基づき様々な歴史書を出版してきたし、現在も続々と新刊本が出ている。かつてのソ連圏や支那、朝鮮で出版される歴史書なら、「こんなのは政治プロパガンダの一種だろう」と笑われてゴミ箱行になるところだが、名門大学の権威者が世に出した“学術書”となれば話は別だ。一般人は準聖書の如く扱い、謙虚な心を以て恭しくその青史を繙く。まさか、歴史の真実を隠蔽するための偽典とは思わない。なぜなら、多少、解釈や判断の違いがあっても、あからさまな捏造は無いからだ。しかし、高名な学者であっても、何らかの“不都合な事実”を葬るため、意図的に言及を避けたり、陰謀論として却下するから一般国民には注意が必要だ。

　　従来の学校歴史観だと、英米はソ連を同盟国にして、極悪のドイツ、イタリア、日本を成敗したことになっている。さらに、英米の勝利は「ファシズムに対するデモクラシーの勝利」となっているから片腹痛い。なぜなら、どうして極悪の共産主義国、すなわち全体主義のソ連が同盟国となっているのに、リベラル・デモクラシーの勝利と宣言できるのか? しかも、アメリカは大虐殺を厭わない毛沢東を支援して、支那大陸の赤化を推進した張本人。朝鮮戦争だって、ディーン・アチソンやジョージ・マーシャルの不可解な言動を調べれば、米ソの「出来レース」だと判る。東アジアは米国から遠く離れた化外の地。冷たい“緊張状態”が続くことは、エスタブリッシュメントにとって必ずしも損な状態ではない。ノルマンディー上陸作戦だって甚だ怪しく、ポーランドを含めた東歐諸国をソ連に貢ぐための策略じゃないのか、と思えてくる。もし、本当に歐洲を救いたければ、フランスの海岸じゃなくバルカン半島から上陸し、北上しながら反撃すればいいじゃないか。英米の一般人は、ポーランドがヒトラーの手から解放され、スターリンの懐に入ったから嬉しいのか?

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(左 : 「ルマンディー上陸作戦」に参加したアメリカ兵 / 右 : 第二次大戦で勝利したロシア兵)

　　もちろん、一般のアメリカ国民や連合軍の将兵は、米国と歐洲を救うべく、多大な犠牲を払ったと思っている。しかし、大戦が勃発する原因や経緯、戦後の経済体制や国際秩序を冷静に見つめてみれば、何となく割の合わない結果であることに気づく。普通のアメリカ人やイギリス人は絶対に口にしないけど、「どうも、腑に落ちない。日独に勝ったとはいうものの、俺達の生活は良くならないどころか、以前よりも悪くなっている。第一、ナチズムを一掃したら、今度は故郷に有色人種が増えちまった。アーリア人を殺して、アフリカ人が隣人なんて真っ平御免だぞ。これなら、ドイツと一緒に組んでユダヤ人を中東に叩き出しておけばよかった。あれだけ多くの血を流したのに、その結果がこの程度なんて・・・」と嘆いてしまう。そもそも、大戦前にブリテン帝國の崩壊と英国病を予想したイギリス人は、いったい何人いたんだ? また、南洋戦線で日本兵を撃ち殺した白人兵は、本国での人種平等、つまり黒人との混淆やユダヤ人との共生を望んでいたのか?

　　第二次世界大戦の隠された目的は、独立を高めるドイツ帝國への懲罰処分にあった。我々はナチ・ドイツがヨーロッパ諸国を侵掠し、ユダヤ人を迫害したから、正義と秩序を守る英米が蹶起(けっき)した、と習っている。しかし、こんなのは子供騙しの御伽噺だ。大戦の理由は幾つかあるけど、そのうちの一つは、歐米世界を牛耳る闇組織の誤算にあった。ロスチャイルド家の指令を受けたウォーバーグ銀行が、レーニンのボルシェビキに資金を流したことはよく知られている。日本人は「ロシア革命」と思っているが、実質的には「ユダヤ人によるクーデタ」と呼んだ方がいいだろう。嘘だと思う日本人は、ボルシェビキの幹部を一人一人じっくりと眺めてみれはいい。

　　ポグロムを以てユダヤ人を度々迫害してきたロマノフ朝ロシアは、ユダヤ人にとったら不倶戴天の敵であるから、一家皆殺しは当然の結果である。しかし、革命の目的はそれだけではない。ロシアの富を収奪しようとする連中にとって、買収の効かないロシア皇帝は邪魔者でしかなかった。もし、外国人勢力がロシアの天然資源を根こそぎ奪い、民衆を低賃金労働者にして搾取すれば、必ずやロマノフ王朝は介入してくる。おそらく、外国企業は国外追追放になってしまうだろう。でも、子飼いのレーニンが支配者になれば、共産党が唯一の窓口になるから、党の幹部に甘い汁を吸わせておけば、後は国際企業のやりたい放題。巨大な資金を有するオルガルヒのような悪党、つまりロシア人の“フリ”をしたユダヤ人が、ロシアの至る所で跋扈し、ロシアの石油や稀少金属を掘り出して巨万の富を得るだろう。もちろん、ボルシェビキの一般党員は「赤色革命」の輸出に夢中だ。しかし、裏から資金を流していた連中は違う野望を抱いていた。そして、世界政府の樹立を目論む大富豪は、レーニン亡き後の指導者にレフ・トロツキーを充てようと考えていたのだ。

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(左 : ウラジミール・レーニン / 中央 : レフ・トロツキー / 右 : ヨシフ・スターリン )

　　ところが、グルジア人のヨシフ・スターリンが、国際金融業者の計画に大きなズレをもたらした。スターリンは巧妙な策略を用いてトロツキーを欺き、レーニンの葬儀に参列できないよう仕組んでしまう。意識朦朧のレーニンから「後継者の指名を受けた」スターリンは、独裁者として赤いロシアに君臨する。しかも、冷徹な目で現状を捕らえる大元帥は、トロツキーの永続革命論を斥け、一国社会主義で自分の土台を固めようと考えた。これはトロツキーを「操り人形」にしようと考えていた資金提供者にとっては番狂わせのパプニングだ。彼らはスターリンを甘く見ていたのかも知れない。知識人型のレーニンと違って、暴君型のスターリンは金持ちどものペットになる気は更々無かった。レーニンは資本家の足元にひれ伏したが、スターリンは彼らの尻(ケツ)を舐めるのが大嫌い。ユダヤ人のパトロンに頭を下げるくらいなら、自前で金を稼ぐ方がいいと考えた。実際、スターリンは金に困って強盗になったし、売春婦を搾取する女衒にもなっていた。やはり、革命家は暴力団の闘士でなきゃ。

　　ボーダレス・エコノミーを夢見る資本家達は、「絶大な権力を手に入れたスターリンを何とか制禦しなければ !」と思い、このグルジア人を懲らしめる政敵を創ろうと考えた。そこで目に附けたのが、当時、まだ駆け出しの政治家であったアドルフ・ヒトラー。なんと、ロンドンやウォール街を牙城とする大物ビジネスマンは、現地の企業を通してヒトラーに活動資金を渡していたのだ。この経緯については、アンソニー・サットン教授が詳しく述べている。フーバー研究所に属していたサットン教授は、ウォール街とボルシェビキの関係を明らかにしたことで有名だ。彼の三部作を読めば、どんな人物がヒトラーのパトロンになっていたかが判る。

Anthony Sutton 1Emil Rathenau 002Walther Rathenau 001

(左 : アンソニー・サットン / 中央 : エミール・ラーテナウ / 右 : ヴァルター・ラーテナウ )

　　ヒトラーの台頭を助けた企業として挙げられるのは、米国の有名企業である「ジェネラル・エレクトリック社(General Electric)」である。この会社はベルリンにある「ドイツ・ジェネラル・エレクトリック社(Allgemeine Electricitäts Gesellschaft / A.E.G.)」と提携し、国家社会主義者のヒトラーを支援するスポンサーになっていた。「A.E.G.」というのは、エミール・ラーテナウ(Emil Rathenau)がトマス・エジソンの特許を取得して設立した、「ドイツ・エジソン電器会社(Deutsche Edison Gesellschaft für angewandte Electricität)」が前身となっている。そして、エミールの息子というのが、ワイマール共和国で外相を務めたヴァルター・ラーテナウ(Walter Rathenau)ときている。彼は1922年に暗殺されてしまうが、元々は父親の跡を継いでA.E.G.の経営を担っていた人物だ。

　　ドイツでA.E.G.をパートーナーにしていたのが、アメリカの「ジェネラル・エレクトリック(GE)」で、GEの経営陣には、日本でも有名なオーエン・ヤング(Owen D. Young)とジェラルド・スウォープ(Gerard Swope)がいた。第一次大戦後、ベルサイユ体制で痛めつけられたドイツは、不況とハイパー・インフレーションに見舞われ、賠償金の返済にも困っていた。これを憂慮したアメリカは、ドーズ案とかヤング案を用いてドイツの経済復興を助けようとした。当時のカルヴィン・クーリッジ大統領は、特別委員会を設置し、元銀行家で副大統領になったチャールズ・ドーズ(Charles Dowes)を委員長にしてドイツへ派遣する。オーエン・ヤングが議長となった委員会では、「ヤング案」という計画が作成され、これが新たな賠償方式となった。このヤング委員長はGEの会長で、復興支援を模索する傍ら、ドイツの電器産業を束ねる計画、すなわちカルテルを結成しようと目論んでいたのだ。彼は他の企業の経営にも携わっており、「Radio Corporation of America」の会長や「OSRAM」と「A.E.G.」の経営者、ニューヨークのFRB副議長も務めていた。(註 / 「オスラム : OSRAM」というのは、電球などの照明器具を製造するドイツ企業で、ここの日本法人は神奈川県にある。)

Owen D. Young 22Gerard Swope 001Charles Dowes 1

(左 : オーエン・ヤング / 中央 : ジェラルド・スウォープ / 右 : チャールズ・ドーズ )

　　ジェラルド・スウォープはGEの社長で、「A.E.G.」や「OSRAM」の経営にも携わっていた。彼も様々な役職を兼ねており、RCA(ヤングが創設したラジオ局や電気機器、レコード会社を手掛ける多国籍企業)、NBC(三大ネットワークの一つ)、ニューヨークの「National City Bank」の経営陣にもなっていたが、ヤングと同じくモルガン商会の代理人であった。J.P.モルガンの手下は他にもいて、GEの経営陣に属するクラーク・ヘインズ・マイナー(Clark Haynes Minor)は、「International General Electric(I.G.E.)」の社長であった。ヴィクター・カッター(Victor M. Cutter)もGEの経営陣に加わっており、彼はボストンの「First National Bank」を任されていた。

　　ドイツの経済界でカルテルを形成しようと図るGEは、大手企業のA.E.G.を傘下に納めようと画策した。1929年8月、1,400万マルク相当の株がGEの手に渡り、両者の人的関係や技術提携は濃密になった。1930年1月になると、A.E.G.の重役会議にはGEの三人衆、すなわちクラーク・マイナーとジェラルド・スウォープ、E. アーサー・ボールドウィン(E. Arthur Baldwin)が送り込まれた。(註 : ボールドウィンは「International General Electric Company」の副社長を務めていた。) GEの野望は壮大で、このアメリカ企業はドイツの大手企業である「シーメンス&ハルスケ(Siemens & Halske)社」にも食指を伸ばし、電器業界の独占を目指していたのである。しかし、GEの目論見は達成されず、シーメンス& ハルスケ社は独立を保つことができた。(このS&H社はシーメンス社の一部門で、かのシーメンス社は電気・通信技術をはじめ、発電機やロータリー・エンジンなどの開発も手掛ける大手企業。大正3年に発覚した「シーメンス事件」は有名で、帝國海軍の高官が贈賄を受けたとのスキャンダルが騒がれ、山本権兵衛内閣は総辞職に追い込まれた。)

　　ウォール街からやって来た投資家や企業家は、貪欲にもドイツ企業の支配に励んでいた。GE社の「International General Electric(I.G.E.)」は、「A.E.G.」株の約30%を取得し、「Gesellschaft für Electrische Unternemungen」社の株だと全体の約25%、「Ludwig Lowe & Co.」も餌食となって、全体の約25%を占められていた。(「G.E.U」は投資会社から始まった電力供給会社で、鉄道事業も手掛けていたドイツ企業。「Ludwig Lowe」の方は、機械製造の会社で、武器弾薬の生産も行っていた。) IGEはOSRAMにも影響力を持ち、A.E.Gの経営陣を通して操っていたという。

　　シーメンス社が間接的にヒトラーへ献金を行った事はあっても、直接的に渡したという証拠は無いらしい。でも、「A.E.G」や「OSRAM」からの資金提供は明らかで、「国家信託機構(Nationale Treuhand)」を介して資金を流していたそうだ。(Anthony C. Sutton, Wall Street and the Rise of Hitler, Seal Beach, California : '76 Press, 1976, p.53.) 米国のビジネス業界と連動するドイツ企業もヒトラーに資金提供をしており、染料や肥料、窒素の生産で有名な「I.G. ファーベン(Interessengemeinschaft Farbenindustrie)」も直接的に献金を行っていた。A.E.G.から数名の役員がI.G. Farbenに出向しており、A.G.Eの会長を務めるヘルマン・ブュヒャー(Hermann Bücher)とユリウス・フレッチハイム(Julius Flechtheim)、そしてヴァルター・フォン・ラス(Walter von Rath)の三名は、I.G. Farbenの重役でもあった。

　　A.E.G.のウァルター・ファーレンホルスト(Walter Fahrenhorst)は、「フェニックス社(Pheonix A.G.)」や「ティッセン社(Thyssen A.G.)」、「デマグ社(Demag A.G.)」の重役を兼ねており、この三社はともにヒトラーへの献金を行っていたという。(上掲書、p.57) また、潜水艦や戦車に使われるバッテリーを製造していた「Accumulatoren Fabrik 社」もA.E.G.の重役二名、アウグスト・フェファー(August Pfeffer)とギュンター・クァント(Günther Quandt)を迎えており、2万5千ライヒス・マルクの献金をヒトラーに渡していた。ちなみに、クァントは「Accumulatoren Fabrik 社」が発行する株の75%を個人的に持っていたそうだ。A.E.G.のポール・マムロス(Paul Mamroth)とハインリッヒ・ファールス(Heinrich Pferls)は「OSRAM」の重役で、同社はヒトラーに4万ライヒス・マルクの献金を行っていた。

　　鉄鋼業から始まり兵器産業へと進出した「クルップ社(Krupp)」も「I.G.E」と繋がっていた。GEは子会社の「Carbolony Company」を使ってクルップ社とカルテルを組み、「炭化タングステン(tungsten carbide)」の値段を吊り上げた。1920年代、この素材は1ポンド当たり50ドルしかしなかったのに、Carboloyが特許を用いて独占を図ると、1ポンド当たり453ドルまで高騰したという。これにより、両社は大儲け。I.G.E.と提携したクルップは、60万ライヒス・マルクの資金をヒトラーに提供していた。

　　学校の教科書を疑わない日本人は、ナチスとヒトラーの話を聞けば、直ぐにホローストや侵略戦争を頭に浮かべてしまうが、「誰が伍長上がりの活動家に銭を渡したのか」を考えることはない。政治家になるには理念や情熱だけでは不充分で、必ず活動資金が必要となる。ユダヤ人の害悪を訴える退役伍長は、大企業の御曹司でもなければ、貴族の道楽息子でもない。露骨に言えば、大勢の乾分(こぶん)を抱えたルンペン親分だ。潰しの利かない武闘派の手下に飯を与えるだけでも精一杯。だから、アメリカやブリテンからやって来た怪しいビジネスマンでもOKとなる。「シドニー・ウォーバーグ(Sidney Warburg)」というペンネームで出版された『Financial Origins of National Socialism』によれば、ウォーバーグ自身が1929年から1933年にかけて、5回ほどヒトラーと会談し、このドイツ人が資金を欲していると分かったので、約2500万ドルを送金したという。

Paul Warburg 11James Paul Warburg 221max_warburg_1905Eric Warburg 11

(左 : ポール・ウォーバーグ / ジェイムズ・ポール・ウォーバーグ / マックス・M・ウォーバーグ / 右 : エリック・H・M・ウォーバーグ )

Mathilde Ludendorff 001(左 / マチルデ・ルーデンドルフ)
　　もちろん、この「シドニー・ウォーバーグ」というのは実在の人物ではない。しかし、巷ではこの本がポール・ウォーバーグ(Paul Warburg)の息子であるジェイムズ・ポール・ウォーバーグ(James Paul Warburg)によって書かれたんじゃないか、という噂が流れた。なぜなら、第一次大戦で有名になったドイツ軍のエーリッヒ・ルーデンドルフ(Erich Friedrich Wilhelm Ludendorff)将軍の再婚相手で、未亡人となったマチルデ(Mathilde Friedrike Karoline Ludendorff)夫人が、ニュルンベルク裁判でジェイムズ・P・ウォーバーグがウォール街とナチスの橋渡しになっていた、と証言したからだ。しかし、マックス・M・ウォーバーグ(Max Moritz Warburg)の息子であるエリック・H・M・ウォーバーグ(Eric Hermann Max Warburg)は大激怒。マチルデ夫人の言説を「でっち上げただ!」と言い放った。この「シドニー・ウォーバーグの虚説」に対して憤慨したエリックは、これを掲載した各新聞社に抗議し、正式に取り消してもらったそうだ。(ロン・チャーナウ 『ウォーバーグ : ユダヤ財閥の興亡』 下巻、青木榮一 訳、日本経済新聞社、1998年、 pp.298-299.)　

　　ちなみに、チャーナウの翻訳本は全訳ではなく、大切な「註」も省略しているので、本の価値が半減している。せっかくの労作なのに、肝心の註を省いたから台無しだ。まぁ、数頁にわたる脚注を附けると値段が高くなるから割愛したんだろうが、翻訳者の青木氏と日経新聞社はアホな事をしたものだ。

　　話を戻す。「シドニー・ウォーバーグ」の本は元々、ネーデルラントのアムステルダムにある「Van Holkema & Warendorf」という老舗の出版社から刊行された書籍である。ところが、この小冊子は極めて少数しか販売されなかったので、今では稀覯本となっている。ただし、ここに隠れた価値を見出した人がいたので、スイスでドイツ語版が出版されたという。さらに、ドイツ語版を基にして英訳本が出版され、 1980年代に入って「Research Publications」が復刊した、という次第である。現在は、「Omnia Veritas社」が出版しているので、日本人でもアマゾンで購入できる。原書の『De geldbronnen van het nationaal socialisme : drie gesprekken Hitler』(Amsterdam : Van Holkema & Warendorff, 1933)が誰によって書かれたのかが不明だから、安心して信用できる資料とはならないが、もしかすると、内情に詳しい誰かがこっそりと暴露したのかも知れない。全くの素人が出鱈目を書いたとは思えないから、たとえウォーバーグ家が否定しても、幾つかの箇所は事実なのかも知れないぞ。日本の歴史学者は、こうした点に目を附けて詳しく調べるべきなのに、ユダヤ人の書いた学術書ばかりを有り難がるんだから本当に情けない。

　　我々は学校で社会科の授業を受け、テレビや雑誌でも第二次世界大戦について聞いている。しかし、その歴史観、あるいは説明の枠組みを誰が作ったのか、に関しては興味が無い。生前、外務省の外政官でサウジ・アラビアやタイに赴任した岡崎久彦大使が語っていたけど、敗戦国では戦時プロパガンダが暴露され、様々な嘘が明らかにされているが、戦勝国では戦時プロパガンダがそのまま残ってしまうらしい。不正確な情報が否定ささず、修正もされないまま温存され、やがてそれが「定説」となってしまうのだ。ナチ・ドイツに関する「歴史」もその危険性があり、ナチス側の反論は悉く斥けられ、英米の学者やユダヤ人の一方的な解釈と論説で「正統な歴史書」が綴られている。

　　そもそも、事後法に基づくニュルンベルク裁判自体が違法だし、検事と判事が“グル”なんて論外だ。勝者側の裁判官はドイツ側の弁護士が証拠の提出を求めても却下するし、英米側が持ち出してくる「証拠」だって、どんな｢味付け」がなされているのか分からない。公式な報告書だって巧妙な捏造かも知れないし、調査官が米国側の工作員という可能性もあるのだ。日本人はユダヤ人の証言を鵜呑みにするが、科学的捜査に基づく物的証拠も無いのに、それを「真実」と思うのは間違っている。だいたい、「宣誓証言」でもない「噂話」や「感想」を「事実」と宣伝するのは異常だ。もし、米国と英国の政府がドイツと日本を裁くなら、英米の極秘ファイルも公開すべきだろう。しかし、いくら日本の弁護士が機密資料の公開を求めても米国は応じまい。つまり、英米は「疚しい過去」や「不都合な真実」を隠したまま、日独を裁いたということになる。たぶん、アメリカの弁護士や裁判官は、心の底でこうした魔女裁判を「リンチ法廷」と見なしているはずだ。でも、自分の社会的地位を守りたいから、誰もが口をつぐんで知らぬ顔。悧巧な者は無口だ。

Deborah Lipstadt 001David Irving 222

(左 : デボラ・リプシュタット / 右 : デイヴッイド・アーヴィング )

　　歐米の知識人に勇気のある人は少ない。A.J.P.テイラーやパトリック・ブキャナンのように、従来の「歴史観」に刃向かったら、ユダヤ人勢力の総攻撃を食らって自滅となる。日本でもそうだけど、有名になる知識人というのは、民衆から尊敬されたいと望み、出来ることなら優雅な生活を送りたいと欲する高級種族。しかも、綺麗事を語るのが大好きな偽善者。日本学術会議にたむろってい連中をみれば判るじゃないか。リムジン・リベラルの先生達は、真実を喋って貧乏暮らしなんて真っ平御免である。英国のデイヴッイド・アーヴィング(David Irving)は、普通の大学教授が怠けて調べないドイツの一次資料を丹念に調べ、驚きの事実を数々公表したが、歐米ではネオ・ナチとか異端の歴史家扱い。ユダヤ人学者のデボラ・リプシュタット(Debora Lipstadt)から目の敵にされたアーヴィングは、「ホロコースト否定論者」との因縁をつけられ、訴訟沙汰に巻き込まれて多額の罰金を科せられた。こうした迫害を受けたアーヴィングは、憐れなことに破産状態へと陥った。こんな惨劇を見れば、普通の知識人はビビってしまうだろう。だから、ちょっと賢い歐米人は、どんなにユダヤ人が事実をねじ曲げ、勝手な歴史観をバラ撒こうが、絶対に反論しようとは思わない。日本人は自由な言論空間にいると思っているが、それは鉄壁の枠組みが透明で目に見えないからだ。しかし、勇気を持って主流の枠組みから逸脱し、「陰謀論」と馬鹿にされる世界に立ってみれば、別の景色が見えてくるかも知れないぞ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68866346.html

2021.09.07
米国の圧力を振り払い、サウジがロシアとの軍事的な関係を強めている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109070000/

　ロシアとサウジアラビアが軍事的な関係を強めている。8月23日にはサウジアラビアのハリド・ビン・サルマン副国防大臣がロシアを訪れてロシアのアレキサンダー・フォミン国防副大臣と両国の軍事協力を発展させることを目的とする協定に署名した。ハリド・ビン・サルマンは皇太子の弟でもある。同じタイミングでヨルダンのアブドラ2世国王がロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談した。サウジアラビアは2009年と17年にもロシアと協定を結ぼうとしたのだが、アメリカの圧力で署名には至らなかった。

　ソ連消滅後、ロシアはウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスを拠点とする金融資本の属国になったが、21世紀に入るとプーチンを中心とするグループが曲がりなりにも独立することに成功した。

　しかし、アメリカの支配的な立場にある勢力は高を括っていた。例えば​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第１撃で破壊する能力を持てるとしている。ロシアや中国と全面核戦争になっても圧勝できるというわけだ。

　しかし、その分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問しているが、その翌月の7日に北京で夏季オリンピックが開催された。その日、ジョージアのミヘイル・サーカシビリ大統領は南オセチアの分離独立派に対話を訴えるが、その8時間後、深夜に南オセチアを奇襲攻撃した。この攻撃が失敗に終わったわけである。ライス長官は8月15日にジョージアを再訪している。

　ジョージアの背後にはアメリカだけでなく、イスラエルが存在していた。イスラエルはジョージア軍を訓練しただけでなく、ドローン（無人飛行機）、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供していると報道されていた。

　サーカシビリ政権にはイスラエルとの関係が深い閣僚もいた。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリ、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリである。ふたりは流暢なヘブライ語を話すことができ、ケゼラシビリはイスラエルの市民権を持っていたことがある。

　ジョージア軍による南オセチアへの奇襲攻撃はアメリカとイスラエルが入念に準備した作戦であり、しかも衝突した部隊の規模はほぼ同じ。その戦闘でロシア軍は圧勝したわけだ。勝利までに要した時間は96時間にすぎない。同じ規模のロシア軍とアメリカ軍が通常兵器で戦った場合、同じ結果になるということである。（Andrei Martyanov, “Losing Military Supremacy,” Clarity Press, 2018）

　アメリカやイスラエルはロシアを軍事的な圧力を加えることが目的だったのだろうが、裏目に出たわけだ。アメリカとイスラエルの連合軍はロシア軍より弱いことを世界に知らしめることになったのである。そして2009年、サウジアラビアはロシアへの接近を図る。

　リーバーとプレスの論文が出た後、​ブッシュ・ジュニア政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えた​。そのため、サウジアラビアの力を借りて「イスラム過激派」を動員することになる。

　2009年1月に大統領はブッシュ・ジュニアからバラク・オバマへ交代、2010年8月にはムスリム同胞団を使った体制転覆プラン「PSD-11」が承認される。そしてリビアやシリアに対する侵略戦争が2011年春から始まる。「内戦」ではない。

　オバマ政権は2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィを惨殺することに成功するが、その際、アメリカがアル・カイダ系武装集団のLIFGと手を組んでいることが明確になる。アメリカにとって都合が良いことに、「アル・カイダ」の象徴的な存在だったオサマ・ビン・ラディンの殺害をオバマ大統領はその年の5月に発表している。象徴は消されていた。

　2012年に入るとオバマ政権は支援をシリアの武装勢力に集中するのだが、その武装勢力はアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）で、戦闘員の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だとアメリカ軍の情報機関​DIAは大統領に報告​している。オバマ政権の政策はシリア東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。

　DIAの警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になる。その武装勢力にはサダム・フセイン時代のイラク軍将兵が合流したとも言われている。そしてダーイッシュの残虐性が演出され、アメリカ軍の介入を容認する雰囲気が作り出された。

　そうした中、フリンはオバマ政権で孤立し、2014年8月に退役させられてしまう。また2015年には2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代した。

　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。

　統合参謀本部議長が交代になった時点でアメリカはシリアでもリビアと同じように空爆を始めると見る人は少なくなかったが、その直後、9月30日にロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、ダーイッシュや「アル・カイダ」系武装勢力を敗走させる。アメリカは大規模な軍事介入を実行できなくなった。そこで地上軍をこそこそと侵入させ、敗走したダーイッシュに替わってクルドを使い始める。

　その後、ロシア軍の戦闘能力が高いことが明確になり、アメリカに怯えていた国々の中から自立度を強める動きが出てくる。2017年4月にドナルド・トランプ政権は地中海に配備されていたアメリカ海軍の2隻の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、6割が無力化されてしまう。ロシアの防空システムがアメリカのシステムよりはるかに性能が良いことが判明したのだ。

　そして2017年10月5日にサウジアラビアのサルマン国王はロシアを訪問、ロシア製防空システムS-400を含む兵器／武器の供給をサウジアラビアは購入する意向だと伝えられたが、アメリカの圧力で実現しなかった。2018年4月にアメリカはイギリスやフランスを巻き込み、100機以上の巡航ミサイルをシリアに対して発射したが、今度は7割が無力化されてしまう。前年には配備されていなかった短距離用の防空システムのパーンツィリ-S1が効果的だったと言われている。

　その後、サウジアラビアはイランとイラクを介し、秘密裏に接触しはじめる。イラン側のメッセンジャーがガーセム・ソレイマーニー。イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われるコッズ軍を指揮していた人物だが、2020年1月3日、バグダッド国際空港でアメリカ軍によって暗殺された。イスラエルが協力したと言われている。イラクの首相だったアディル・アブドゥル-マフディによると、その時、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。

　その後もサウジアラビアのアメリカ離れは止まっていない。すでにアメリカを支配する私的権力は「ドル後」の体制を準備している。そのための「リセット」であり、そのための「COVID-19」のパンデミック騒動だが、成功はおぼつかない。日本人は「泥船」に乗っている。

　ジョー・バイデン政権は2001年9月11日の攻撃を使ってサウジアラビアを脅そうとしているようにも見えるが、これはイスラエル、そしてアメリカの私的権力の一部に波及する可能性がある。

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　ジョー・バイデン政権は「アメリカ後」のヘゴモニーをアメリカの私的権力に握らせようと必死だ。ウラジミル・プーチン露大統領と会談する目的の根底にもそうした意思がある。

　アメリカの私的権力は1991年12月にソ連が消滅した直後に国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で世界支配を完成させるプランを作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。ヨーロッパや東アジアは叩くべき潜在的なライバルとなり、エネルギー資源のある中東で従属度の足りない体制は破壊の対象になった。

　最初のターゲットはユーゴスラビアで、さまざまな工作の後、1999年にNATOは先制攻撃している。このときにも攻撃を正当化するための偽情報が広告会社によって作成され、有力メディアを通じて流された。

　ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのはその2年後。その出来事を利用してアメリカ政府は国内のファシズム化と国外での軍事侵略を本格化させた。

　ソ連が消滅する前年、東西ドイツが統一された。その際、アメリカ政府はソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフに対し、NATOを東へ拡大させないと約束していたとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。またドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年にエドゥアルド・シェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　それだけでなく、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官がソ連側に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、NATO軍の支配地域は1インチたりとも東へ拡大させないと1990年に語ったとする記録が公開されている。言うまでもなく、アメリカ政府はこうした約束を守らなかった。イギリスやフランスもNATOを東へ拡大させないと保証したが、守られていない。「1インチ」どころか1000キロメートル近く東へ拡大、ロシアとの国境に迫っている。

　世界支配を完成させるため、アメリカは日本を自分たちの戦争マシーンに組み込もうとするのだが、日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したわけである。その年、日本政府を震撼させる出来事があった。

　2001年9月11日の出来事を利用してアメリカは侵略戦争を本格化させるが、その前に立ちはだかったのがプーチンを中心とする再生ロシア。そのロシアを倒さねば、目的は達せられない。そのロシアだけでなく、中国を倒し、ヨーロッパへの支配力を強め、中東を制圧しようとしている。そのため、本格的な戦争を始める前にターゲットを疲弊させる必要がある。そのためにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）は使われている。

　こうした戦略のベースには19世紀のイギリスで考え出された長期戦略があると見られている。海軍力を使ってユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸国を締め上げるというもの。その戦略をまとめたのが地政学の父とも言われるハルフォード・マッキンダーで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。大陸を締め上げる「三日月帯」の西端がイギリス、東端が日本。中東でイギリスは帯の上にサウジアラビアとイスラエルを作り上げた。

　この長期戦略をアングロ・サクソンの支配者は放棄しようとはしないだろう。放棄するのは彼らの帝国が滅ぶときだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112070000/

　アメリカとロシアのオンライン首脳会談が12月7日に実施された。ウラジミル・プーチン露大統領はカメラの前にひとりで座っているが、ジョー・バイデン米大統領のそばには4名の側近がいる。これも話題になった。

　話し合ったテーマのひとつはウクライナ情勢。アメリカにはウクライナをNATOへ加盟させ、ロシアの喉元へナイフを突きつけるべきだと主張する人がいる。恫喝は買収と同じようにアメリカの常套手段だ。

　ロシアの体制転覆を目論んできたアメリカはウクライナをNATOに組み込もうとしている。これはロシアにとって受け入れがたいこと。実際、プーチン政権は厳しい姿勢で臨んでいる。

　現在、ロシアの防衛ラインは1941年6月にドイツが「バルバロッサ作戦」を始める直前とほぼ同じ位置にある。この奇襲攻撃にドイツは310万人を投入した。西側には約90万人しか残していない。西側からの攻撃を考慮しない非常識な作戦はアドルフ・ヒトラーの命令で実行されたという。

　実際、西側の国々はドイツ軍と戦わなかった。事実上、戦ったのはレジスタンスだけ。その主力はコミュニストだ。非コミュニストでレジスタンスに参加したシャルル・ド・ゴールは大戦後、アメリカと対立することになり、暗殺の対象になったことは本ブログでも書いた通り。

　1940年9月から41年5月まで、おそらく奇襲攻撃の準備をしている時期にドイツ軍はイギリスを空爆しているが、イギリスへ侵攻する作戦には思えない。これはバルバロッサ作戦の準備を隠すための陽動作戦だったのだろう。

　ソ連が消滅した後、アメリカは自分たちが奉仕する私的権力にとって都合の悪いウクライナの政権をクーデターで2度にわたって倒した。買収や恫喝が通用しない場合、何らかの手段で排除しようとする。アメリカは自分たちへの従属度が足りないビクトル・ヤヌコビッチを2度にわたって大統領の座から引きずり下ろしたのだ。

　最初は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」。2004年の大統領選挙で勝利したヤヌコビッチを排除し、西側に支援されたビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。当然のことながら、ユシチェンコは新自由主義を導入、西側の私的権力はウクライナ国民の資産を盗む。その手先のウクライナ人も大儲けし、オリガルヒを生み出した。ユシチェンコやその仲間に対する国民の怒りは高まり、ヤヌコビッチは再び大統領に選ばれる。そこでアメリカはネオ・ナチを使ったクーデターを実行したわけだ。

　アメリカ政府を後ろ盾とするNGO（非政府組織）が2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で集会を開いたところからクーデターは始まる。

　当初の演出はEUへの憧れ（つまり幻想）を刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。こうした抗議活動をEUは話し合いで解決しようとするが、そうした方針に怒ったのがバラク・オバマ政権だ。

　オバマ大統領がキエフに送り込んだのがネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補。このヌランドがジェオフリー・パイアット米国大使と電話で話している会話が2014年2月上旬にインターネットへアップロードされたのだが、その中でふたりは「次期政権」の閣僚人事について話し合っている。

　ヌランドは暴力的に政権を転覆させる方針で、話し合いでの解決を目指すEUに不満を抱いていた。そして口にしたのが「EUなんかくそくらえ」という発言。単に「口が悪い」という問題ではない。

　それから間もなくネオ・ナチが前面に出てくる。2月18日頃になると彼らは棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。広場で無差別の狙撃があったが、これを指揮していたのは西側が支援していたグループの幹部でネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだった。

　そして2月22日にヤヌコビッチは排除される。25日に現地入りしたエストニアのウルマス・パエト外相も調査の結果、クーデター派が狙撃したとEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告している。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としている。この報告をアシュトンはもみ消した。

　クーデターの最中、ヤヌコビッチを支持するクリミアの住民がバスでキエフに入っているが、状況が悪化する中、クリミアへ戻ろうとする。そのときにクリミアの住民を乗せたバスが襲撃され、バスが止まると乗客は引きずり出され、棍棒やシャベルで殴られ、ガソリンをかけられて火をつけると脅されている。こうした話が伝えられたクリミアがクーデターに反対し、ロシアに助けを求めるのは必然だった。

　3月16日にはクリミアで住民投票が実施され、95％以上が加盟に賛成した。そのときの投票率は80％を超えている。クリミアより動きが遅れたドンバス（ドネツクやルガンスク）では今も戦闘が終結していない。南部のオデッサでは住民がネオ・ナチに虐殺されている。

　クリミアの制圧はアメリカ政府にとって重要な意味があった。そこのセバストポリには黒海艦隊の拠点がある。ロシアはこの拠点を確保するため、1997年にウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までのロシア兵駐留が認められていた。

　クーデター当時、この条約に基づいてクリミアには1万6000名のロシア軍が駐留していたのだが、西側の政府や有力メディアはこの部隊をロシア軍が侵略した証拠だと宣伝していた。この偽情報を真に受けた人は少なくない。

　そのウクライナでは現在もネオ・ナチの影響力は大きい。ウクライナの選挙で選ばれた合法政権をクーデターで倒したオバマ政権の副大統領を務めていたジョー・バイデンが大統領になった後、3月10日にNATO加盟国の軍艦がオデッサへ入港、同じ頃にキエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させている。

　3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入った。4月10日にゼレンスキーはトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めた。

　4月に入るとアメリカ空軍は1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられ、4月5日にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいるという。

　4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、トルコ政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。

　その前にアメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告されていたが、ロシアの反発が強いため、米艦船の黒海入りはキャンセルされた。

　その間、​4月28日にはガリツィア出身者で編成されたナチ親衛隊、第14SS武装擲弾兵師団を称える行進があった​。参加者や約250名だったという。参加者が多いとは言えないが、ナチ親衛隊を称える行為が受け入れられているということは無視できないだろう。

　ロシアの国防大臣はアメリカ／NATO軍がロシアとの国境沿いに4万人の部隊を配置していると指摘、それに対抗してロシア軍は2方面軍と3空挺師団を西側の国境近くへ移動させたと説明。またロシアの黒海艦隊に所属する艦船20隻以上が空軍や防空軍と共同で軍事演習を実施している。アメリカ／NATO軍が何らかの軍事的な行動を起こした場合、ロシア軍は迅速に動けることを示したのだろう。

　こうしたロシア側の動きは想定外だったのか、その後、アメリカ政府は「ロシアがウクライナへ軍事侵攻する」と主張し始め、その一方でウクライナの現政権は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強める。同時にアメリカは黒海へ艦隊を入れて軍事演習を実施してロシアを挑発してきた。そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方でネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任したと伝えられている。

　今年12月に入るとアメリカの偵察機が黒海の上空を何度も飛行、民間航空機の飛行ルートを横切るなど脅しを繰り返し、ウクライナ軍はアメリカ製の兵器を誇示してロシアを挑発している。その前にはアントニー・ブリンケン国務長官がロシアを恫喝、ロード・オースチン国防長官はウクライナを訪問していた。

　そしてバイデン大統領とプーチン大統領は12月7日にオンライン会談を実施、プーチン大統領はNATOの東への拡大を止めるように求めた。アメリカやNATOがNATOの拡大を止めることを保証できないなら、ロシアは自らが拡大できないようにするという姿勢をプーチンは示している。バイデンはウクライナのNATO加盟へロシアは口を出すなと主張するばかり。それに対し、ロシアには自国を守る権利があるとプーチンは釘を刺している。もしロシア政府が戦争は不可避と判断したなら、動きは速いだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112100000/

　ロシア領内のウクライナに近い地域に7万人から9万人のロシア軍が集結していると​アメリカの有力メディアは騒ぎ、ロシアがウクライナを侵略するとも叫んでいる​。ここにきてクリスマスの時期に攻撃するかもしれないという「警告」もあった。恫喝に失敗したアメリカはその事実を隠そうとしているのかもしれない。

　西側の有力メディアを信奉している人びとは「大変だ」と思うのかもしれないが、問題にされた地域には以前から同じ程度のロシア軍が存在している。ウクライナからモスクワまで500キロメートル程度しかないのだ。

　そもそも、10万人未満の戦力でウクライナへ攻め込むことはできない。例えば、アメリカ主導軍が2003年にイラクを先制攻撃した際に投入された戦力は約31万人。そのうちアメリカ軍が19万2000人、イギリス軍は4万5000人、オーストラリア軍が2000人、ポーランド軍が194人、イスラエルと関係が深いクルドの戦闘員が7万人だ。

　また、ロシアの国防大臣はアメリカ／NATO軍がロシアトの国境沿いに4万人の部隊を配置していると指摘、それに対抗してロシア軍は2方面軍と3空挺師団を西側の国境近くへ移動させたと説明。またロシアの黒海艦隊に所属する艦船20隻以上が空軍や防空軍と共同で軍事演習を実施している。

　ウクライナ情勢が原因でロシアとアメリカの間で軍事的な緊張が高くなっているが、そうした情勢を作り出して原因はバラク・オバマ政権が2014年2月にクーデターを成功させたことにある。その際、アメリカ政府が戦闘員として使ったのがネオ・ナチ。この勢力は今でも力を持っている。

　クーデターの最中、ヤヌコビッチを支持するクリミアの住民がバスでキエフに入っているが、ネオ・ナチによって状況が悪化している様子を目撃し、クリミアへ戻ろうとする。そのときにクリミアの住民を乗せたバスが襲撃され、バスが止まると乗客は引きずり出され、棍棒やシャベルで殴られ、ガソリンをかけられて火をつけると脅されている。

　こうした話は当然、クリミアの人びとへ伝えられ、クーデターに反対する声が高まる。3月16日には住民投票が実施され、95％以上がロシアへの加盟に賛成した。そのときの投票率は80％を超えている。住民はアメリカを後ろ盾とするクーデター政権を拒否したわけだが、アメリカは民意を認めていない。そこにはアメリカがどうしても占領したい場所があるからだ。

　クリミアのセバストポリはロシア海軍の黒海艦隊が拠点としている。ロシアとウクライナは1997年に分割協定を結び、ロシア軍は基地の使用と2万5000名までの兵士駐留が認められていた。クーデター当時、この条約に基づいて1万6000名のロシア軍が実際に駐留していたが、西側の政府やメディアはこの部隊をロシア軍が侵略した証拠だと宣伝していた。

　南部だけでなく東部もクーデターに反対する人が多かったが、クリミアより動きが遅れてしまう。南部のオデッサでは住民がネオ・ナチに虐殺され、東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）では今も戦闘が終結していない。このドンバスをめぐり、ロシアとアメリカはつばぜり合いを演じている。

　オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンは今年からアメリカの大統領を務めている。そのバイデン政権が始まって間もない3月10日にNATO加盟国の軍艦がオデッサへ入港、同じ頃にキエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させてロシアを挑発した。

　3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ空輸、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入る。4月10日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めている。

　4月に入るとアメリカ空軍は1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられた。4月5日にはウクライナのゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいるという。

　4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、トルコ政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。

　その前にアメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告されていたが、ロシアの反発が強いため、米艦船の黒海入りはキャンセル。

　その間、​4月28日にはガリツィア出身者で編成されたナチ親衛隊、第14SS武装擲弾兵師団を称える行進があった​。参加者や約250名だったという。参加者が多いとは言えないが、ナチ親衛隊を称える行為が受け入れられているということは無視できないだろう。そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方でネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任したと伝えられている。

　バイデン政権はロシアを経済的、そして軍事的に恫喝してきた。今年12月に入るとアメリカの偵察機が黒海の上空を何度も飛行、民間航空機の飛行ルートを横切るなど脅しを繰り返し、ウクライナ軍はアメリカ製の兵器を誇示してロシアを挑発している。その前にはアントニー・ブリンケン国務長官がロシアを恫喝、ロード・オースチン国防長官はウクライナを訪問していた。

　一方、ウクライナの現政権は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強めている。ゼレンスキー大統領は外国の軍隊が領土内に駐留することを議会に認めさせ、キエフ政権側で戦う外国人戦闘員にウクライナの市民権を与えることも議会は認めた。脅しのつもりだろう。

　アメリカやその配下にあるキエフ政権は「脅せば屈する」と今でも考えているようだが、屈する様子は見られない。ウラジミル・プーチン露大統領はNATOが東へ勢力をこれ以上拡大させることを容認できないと発言、この件で情報しないことを明確にしている。何らかの軍事的な敵対行為があれば、それに応じて報復するという姿勢だ。ロシアには自国を守る権利があるとプーチンは釘を刺している。1月に予定されているロシアとアメリカの首脳会談について、ロシア政府はNATOが安全保障上の保証をロシア側へ提出することが先だという姿勢だ。

　しかし、アメリカやイギリスを支配している私的権力が世界制覇の野望を捨てるとは思えない。しかも、彼らには時間稼ぎする余裕もなくなりつつある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112260000/

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2021.12.27
米国の私的権力がウクライナでネオ・ナチを使う歴史的な背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112270000/

　現在、軍事的な緊張が高まっているウクライナにおいて、アメリカをはじめとする西側の私的権力はステパン・バンデラの信奉者を手先として使っている。バンデラは第2次世界大戦の前、OUN（ウクライナ民族主義者機構）の一派を率いていた人物だ。

　OUNはイェブヘーン・コノバーレツィに率いられていたが、1938年に暗殺されてしまう。アンドレイ・メルニクが組織を引き継ぐが、この新指導者は穏健すぎると反発したメンバーは反ポーランド、反ロシアを鮮明にしていたステパン・バンデラの周辺に集まり、1941年３月になるとメルニク派のOUN・Mとバンデラ派のOUN・Bに分裂する。ドイツ軍がバルバロッサ作戦を始める３カ月前のことだ。

　このOUN・Bをイギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇うが、その一方でドイツが資金を提供、バンデラの側近だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入った。

　バルバロッサ作戦はドイツやイギリスの思惑通りには進まない。レニングラード攻略に失敗、モスクワも制圧できないまま1942年8月にドイツ軍はスターリングラードに突入するが、11月からソ連軍の猛反撃にあい、翌年の1月に降伏する。それから間もない1943年春にOUN・BはUPA（ウクライナ反乱軍）として活動を始め、その年の11月に「反ボルシェビキ戦線」を設立した。

　世界大戦後、1946年4月に反ボルシェビキ戦線はABN（反ボルシェビキ国家連合）になる。東アジアで1954年にAPACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）が組織されるが、このAPACLとABNは1966年に合体してWACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）になった。（Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986）

　MI6は戦後、反ソ連組織の勢力拡大を図る。ABNは中央ヨーロッパをカトリックで支配しようというインターマリウム構想の勢力と連合、バンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコが指揮する。1948年にアメリカでは極秘のテロ組織OPCが設立され、アルバニア対する工作を最初に行った。この組織とステツコたちは連携するが、ソ連のスパイだったMI6のキム・フィルビーからソ連側へ情報は伝えられていた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが勝利した。そのニューディール派を排除するためにウォール街の金融機関はクーデターを計画した。この事実は本ブログでも繰り返し書いてきたことだ。

　クーデターを実行するにあたり、誰を司令官にするかで意見が割れたという。JPモルガンは自分たちに近いダグラス・マッカーサーを押したが、軍の内部で人望が足りないという意見が多数を占め、名誉勲章を２度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーを選んだのである。なお、マッカーサーの結婚相手の母が再婚した人物はJPモルガンの共同経営者だったエドワード・ストーテスベリーだ。

　バトラーはJPモルガンが懸念した通りに護憲派で、クーデター計画の内容を聞き出した上でカウンター・クーデターを宣言、議会で詳しく証言している。フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」を参考、50万名規模の組織を編成して政府を威圧し、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ぐとしていた。その一方、民主党の内部にはニューディール計画に反対する議員が「アメリカ自由連盟」を設立している。

　バトラーはクーデター計画をフィラデルフィア・レコードの編集者トム・オニールに知らせ、オニールはポール・コムリー・フレンチを確認のために派遣する。フレンチは1934年9月にウォール街のメンバーを取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという話を引き出した。（ules Archer, “The Plot to Seize the White House,” Skyhorse, 2007）

　ウォール街の住人たちはアメリカ国内でクーデターを計画するだけでなく、資金をナチスなどへ提供している。そうした資金パイプのひとつがユニオン・バンキングという金融機関。1924年にプレスコット・ブッシュ（ジョージ・H・W・ブッシュの父親）とW・アベレル・ハリマンが創設した。ふたりを監督していたのはプレスコットの義理の父親にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカーだ。1931年にプレスコットはブラウン・ブラザーズ・ハリマンの共同経営者になる。

　ブラウン・ブラザーズの代理人を務めていたウォール街の弁護士事務所、サリバン・クロムウェルの共同経営者にはジョン・フォスター・ダレスとアレン・ダレスの兄弟も名を連ねていた。プレスコットはダレス兄弟とも知り合いだった。

　戦争が終結すれば、ニューディール派はウォール街とナチスとの関係を追及しただろうが、1945年4月にルーズベルト大統領が急死、戦後にはレッド・パージで反ファシズム派が粛清されてしまった。

　その一方、アメリカの私的権力はナチスの高官や協力者をラテン・アメリカへ逃すラットライン、そうした人々をアメリカ国務省やCIAが雇うブラッドストーン作戦、ドイツの科学者やエンジニアを雇うペーパークリップ作戦などが実行されている。

　アメリカ政府がウクライナでクーデターを実行するためにネオ・ナチを使ったのは必然だった。それだけでなく、私的権力は侵略にさまざまな手先を使っている。例えば、ヨーロッパやラテン・アメリカではネオ・ナチ、中東から東アジアにかけての地域ではサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団といった具合だ。中国の周辺では少数民族も使われる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112270000/

2022.01.29XML
軍事的な緊張を高めてきた米国が欧州で孤立し始めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201280000/

　今にもロシアがウクライナへ軍事侵攻するかのような話をアメリカの政府や有力メディアは流し、軍事物資を運び込み、軍事訓練も行なっているが、ヨーロッパでは事態の沈静化を図る動きが進んでいる。

　​1月26日にはパリでロシア、ウクライナ、フランス、ドイツが軍事的な緊張が高まっている問題について協議​、事態を平和的に解決することで合意した。ウクライナの現体制は2014年のクーデターで誕生したのだが、その際に結ばれた停戦合意を尊重するということだ。

　​ロシア軍の軍事侵攻が迫っているという話をウクライナの国防省は否定​していたが、ドミトロ・クレバ外相も軍事侵攻するために十分な兵力は集結していないと語っている。ウクライナのNATO加盟問題にロシアは口を出すなとしていたEUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表でさえ、対話を継続するべきだと語っていた。反ロシア感情が強いはずのクロアチア大統領も全面戦争へ向かって動き出したならNATO軍へ派遣している自国軍を撤退させるとしている。

　パリで会議が開かれる4日前、ドイツ海軍の海軍総監だったケイ-アヒム・シェーンバッハ中将が辞任を申し出た。ロシア軍がウクライナへ軍事侵攻しようとしているとする話は「ナンセンス」であり、ウクライナがクリミアを取り戻すことな不可能だと21日にニューデリーのシンクタンクで語ったことが問題にされたのだが、問題にしたのはアメリカ政府だろう。

　ウクライナで軍事的な緊張を高めてきたのはアメリカ／NATOにほかならない。そこでロシアはアメリカの軍事的支配地の拡大をこれ以上容認できないとしている。そこで、NATOをこれ以上東へ拡大させないこと、モスクワをターゲットにできる攻撃システムをロシアの隣国に配備しないこと、ロシアとの国境近くで軍事演習を行わないこと、NATOの艦船や航空機をロシアへ近づけないこと、定期的に軍同士の話し合いを実施すること、ヨーロッパへ中距離核ミサイルを配備しないことなどを文書で保証することを求めている。アメリカ政府はロシア政府へ「回答文書」を渡したが、肝心の問題には触れていないと言われている。

　ウクライナでの問題に限らず、軍事的な緊張を高める上で西側の有力メディアが果たしてきた役割は小さくない。2003年3月にイラクを先制攻撃する前、アメリカの政府や有力メディアはイラクが「大量破壊兵器」を保有し、すぐにでも使うかのように宣伝していた。

　そうした宣伝に熱心だったひとりがウォールストリート・ジャーナル紙のマイケル・ゴードン。2002年に彼はニューヨーク・タイムズ紙でジュディス・ミラーと一緒に偽情報を広めていた。

　2020年に入ってから世界はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で麻痺している。その感染症の実態はいまだに明確でないが、その病気を引き起こしているとされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は武漢病毒研究所から漏れ出たとする話をゴードンは盛んに伝えていた。

　また、ミラーは2005年にニューヨーク・タイムズ紙を離れ、07年にウィリアム・ケーシーの政策研究マンハッタン研究所へ入り、08年にはFOXニュースへ移動、2010年にはニューズマックスへ移った。ここはケイシーやCIAと関係の深い富豪、リチャード・メロン・スケイフから支援を受けていた。またCFR（外交問題評議会）のメンバーにもなっている。

　アメリカに抑え込まれていたヨーロッパが独自の動きを見せ始めたように見えるが、そのタイミングでCOVID-19騒動も沈静化の動きがヨーロッパでは出てきた。その時期にCOVID-19騒動を煽っている国が日本。この国の「親米派」は自分たちのボスに忠誠を誓うことしかできないようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201280000/

　北京で冬季オリンピックの開会式が2月4日にあり、中国とロシアの同盟関係がアピールされた。それに合わせるかのように、アメリカのジョー・バイデン政権は両国に対する恫喝を続けている。

　現在、バイデン政権はウクライナを完全に制圧しようと必死で、クリミアやドンバス（ドネツクやルガンスク）に執着しているようだ。バラク・オバマ政権は2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功したが、クリミアの住民はロシアと一体化することに成功、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では軍事的な抵抗が続いているのだ。

　ポーランドで伝えられていた情報によると、クーデターの主体になったネオ・ナチは2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けていたという。ネオ・ナチのグループにはシリアやチェチェンでの実戦経験のある人物も含まれていた。

　2013年9月にはポーランド外務省がクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたとも伝えられている。

　その訓練には追跡技術、群集操縦、ターゲットの特定、戦術、指揮、緊張した状況における行動制御、警察のガス弾に対する防御、バリケードの建設、そして狙撃も学んだという。本格的な軍事訓練だと言えるだろう。

　キエフでクーデターが始まると、​負傷したクーデター部隊の戦闘員はポーランドへ運び込まれ、治療を受けた​とも報道されていた。クーデター後、ポーランドで治安担当の大統領顧問を務めたこともあるイエルジ・ドボルスキがウクライナに乗り込み、ポーランドの軍事会社ASBSオタゴの戦闘員も東部での戦闘に参加していた。

　しかし、ウクライナの軍や治安機関にはクーデターを拒否する隊員がいて、ドンバスの住民側に合流する。新兵主体のクーデター軍は劣勢になり、戦闘が続けば住民側の勝利は間違いなかったが、ロシア政府の意向もあって停戦になる。そして作成されたのが「ミンスク議定書」だ。2014年9月5日にOSCE（欧州安全保障協力機構）、ウクライナ、ロシア、ドネツク、ルガンスクの代表が調印しているが、この停戦をアメリカは認めない。ドンバスやクリミアを制圧するまでクーデターを終えるつもりはなさそうだ。

　​今年1月26日にロシア、ウクライナ、フランス、ドイツはパリでウクライナをめぐる問題を話し合い、事態を平和的に解決することで合意​した。「ミンスク議定書」を尊重するということだ。

　その会議から2日後、ボロディミル・ゼレンスキーはアメリカ政府を刺激する発言をしている。侵略が差し迫っているという間違った警告はウクライナの経済を危険な状態にすると主張、パニックを作り出そうとしないよう西側の記者に求めたのだ。

　バイデン政権は2021年1月に誕生して以来、ウクライナへ武器／兵器を含む軍事物資を運び込む一方、ウクライナ周辺で挑発的な行動を繰り返してきた。ロシア軍を誘っているようだが、ロシア側は挑発に乗らない。そこで挑発をエスカレートさせることになる。

　例えば、3月10日にNATO加盟国の軍艦がオデッサへ入港、同じ頃にキエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させてロシアを挑発している。

　4月に入るとアメリカ空軍は1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられた。4月5日にはウクライナのゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいるという。

　そのトルコはウクライナでアメリカと連携、3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ物資を輸送、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入る。

　4月10日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めている。

　その直前、4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、トルコ政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。

　その前にアメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告されていたが、ロシアの反発が強いため、米艦船の黒海入りはキャンセル。

　そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方でネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任したと伝えられた。

　6月28日から7月10日にかけてアメリカ軍を中心とする多国籍軍が黒海で軍事演習「シー・ブリーズ」を実施したが、これには​日本も参加​している。

　シー・ブリーズに参加するために黒海へ入っていたイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」は6月23日にオデッサを出港した後、ロシアの領海を侵犯してクリミアのセバストポリへ接近。それに対してロシアの警備艇は警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下している。この爆弾は模擬弾ではなく実戦用。その直後にディフェンダーは領海の外へ出た。

　当初、イギリス海軍は警告の銃撃や爆弾の投下はなかったと主張したが、問題の駆逐艦に乗船していた​BBCの記者ジョナサン・ビール​が周囲にロシアの艦船や航空機がいて、銃撃音や爆弾を投下した音を聞いたと伝えている。

　6月24日にはオランダのフリゲート艦「エバーツェン」がクリミアへ接近したが、ロシア軍がSu30戦闘機とSu-24爆撃機を離陸させると、領海を侵犯しないまま、すぐに離れていった。

　12月に入るとアメリカの偵察機が黒海の上空を何度も飛行、民間航空機の飛行ルートを横切るなど脅しを繰り返し、ウクライナ軍はアメリカ製の兵器を誇示してロシアを挑発している。その前にはアントニー・ブリンケン国務長官がロシアを恫喝、ロード・オースチン国防長官はウクライナを訪問していた。

　一方、ウクライナの現政権は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強めている。ゼレンスキー大統領は外国の軍隊が領土内に駐留することを議会に認めさせ、キエフ政権側で戦う外国人戦闘員にウクライナの市民権を与えることも議会は認めた。脅しのつもりだろう。

　また、CIAがウクライナ軍の特殊部隊を秘密裏に訓練しているとする情報も伝えられている。この訓練は2015年、つまりウクライナでアメリカ政府がネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた翌年にアメリカの南部で始められたという。

　訓練を受けた戦闘員はドンバス周辺で活動することが想定されているはずだ。ウクライナ軍の活動をアメリカ政府は「ロシアの偽旗作戦」だと宣伝する可能性がある。そうしたストーリーをバイデン政権は宣伝している。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202202050000/

ロシアのウクライナ侵攻が行われた。大手メディアでは最近の出来事しか報じられていないが、ロシアとウクライナ（そしてアメリカ）のこれまでの因縁をここで一度復習するとともに、この件でバイデン大統領が犯した決定的な間違いについて論じたい。

2014年ウクライナ騒乱

一連の問題の始まりは2014年のウクライナ騒乱である。2013年11月21日に首都キエフの欧州広場で始まった親EU派のデモが次第に暴徒化し、最終的には親ロシア派だったヤヌコビッチ大統領を追放したことからすべてが始まる。

ロシアはこれを違法なクーデターだと呼んだが、アメリカとEUはヤヌコビッチ大統領は暴徒化したデモとの交渉に応じるべきだとして、そうしない場合はウクライナ政府関係者に制裁を課すとして脅している。

奇妙なことだが西洋人は暴力的なデモに甘い。それが自国の利益になる場合にはなおさらで、そうした歪んだ政治観が例えばシリアの反政府武装勢力を「穏健な民主派」と呼ぶ精神を生んでいるのだろう。

一方で2020年のアメリカ大統領選挙に抗議したデモ隊がアメリカ議会を占領した時にはそれを非難するのだから、彼らの善悪の基準はよく分からない。他国での暴力は良いが、自国では嫌だということだろうか。

ともかく、欧米諸国はこうしてウクライナに新たに成立したポロシェンコ大統領率いる親EU派の新政権とともにウクライナを西洋化してゆく。

一方でロシアはこの騒乱に紛れてクリミア半島を併合し、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国としてウクライナからの独立を宣言したウクライナ東部を支援することで、ロシアと国境を接し、しかも首都モスクワにかなり近いウクライナが完全に反露勢力となってしまうことを防いだ。ここまでが第1ラウンドである。

ウクライナのEU・NATO化

その後親EU派のポロシェンコ大統領率いるウクライナはEUとNATOに傾斜してゆく。

最終的には2019年にEUとNATOへの加入努力をウクライナ憲法にまで明記しており、モスクワにミサイルを打ちやすい位置にあるウクライナがロシアをいまだに仮想敵国とするNATOに急速に近づいてゆくのを見て、プーチン氏は危機感を感じていただろう。

日本やアメリカのメディアを見ているとロシアがいきなりウクライナを攻めたように見えるが、そういう背景があるのである。今回のウクライナの一件については中国の王毅外相の以下のコメントが一番理性的であるように思う。

各国の主権、独立及び領土的一体性は尊重され、維持されてしかるべきであり、ウクライナも例外ではない。

だがウクライナ問題は複雑な歴史的経緯があり、ロシアの安全保障上の合理的な懸念を理解する。

大手メディアにやられた日本人の大半は、中国人の政治的発言を理性的だと思える理性を持たないだろうが。

関係の深いウクライナとバイデン氏

さて話をポロシェンコ大統領率いる新政権が元々の親ロシア政権に取って代わったところに話を戻すが、そのポロシェンコ氏を良いように使っていたのが当時オバマ大統領の副大統領だったバイデン氏である。

大半の人が思っているよりもバイデン氏とウクライナの因縁は深い。例えば2016年に解任されたウクライナの元検事総長ビクトル・ショーキン氏は、自分の解雇はバイデン氏の介入によるものだと主張し次のように述べている。

わたしの解任はポロシェンコ大統領の要求に従い辞表を提出した形で行われた。ポロシェンコがわたしに辞任を頼んだのは、アメリカ政府の特にジョー・バイデンによる圧力のためだった。

当時バイデンは副大統領で、わたしを解任するまでウクライナへの10億ドルの補助金は渡さないと脅していた。

わたしが解任された本当の理由は、わたしがジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが取締役を勤めていた天然ガス企業であるブリスマ社に対する広範囲な汚職捜査を行なっていたからだ。

ちなみにこのバイデン氏の息子問題はトランプ氏が大統領時代にウクライナに対して中止された捜査を再開するよう圧力をかけ、その後アメリカ民主党に自分の政治的利益のためにウクライナに圧力をかけたと批判されている。民主党はバイデン氏のやったことは良いのだろうか？

バイデン政権とウクライナ

さて、バイデン氏はその後大統領となり、アフガニスタンから米軍を引き上げる際に民間人と米軍の武器より先に米軍を引き上げてしまい、すべてタリバンに奪われるという失態で支持率を大きく急落させた。

バイデン氏はもうご老体なのだから、民間人と武器を忘れてくることぐらいアメリカ国民は想定しておかなければならなかったに違いない。ジェフリー・ガンドラック氏はこの件を「あなたの税金がタリバンの武器に生きている」と皮肉っている。

ガンドラック氏: あなたの税金がタリバンの兵器に
こうして支持率を減らし、窮地に陥ったバイデン氏が思い浮かべたのが、何処までもアメリカに翻弄された哀れなウクライナだったに違いない。

バイデン氏は恐らくウクライナ問題を大きく喧伝した後に自分が華麗に解決することで支持率を回復させる算段だったのだろう。

「明日にもロシアが来る」「プーチン大統領はもう決心した」とどうやって行なったのか分からない読心術（誰も突っ込まなかった）を用いてロシアの脅威を煽るバイデン氏に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が煽るのを止めてくれと遠回しにお願いしている。

一方でプーチン大統領は軍を展開しながら何処までやれるのか見極めていただろう。バイデン氏はプーチン氏の心を読んでいたが、交渉は通常相手の出方を見ながらやるものである。

ロシアとしては当然ながらアメリカと戦争をやる気はない。韓国と同じ経済規模のロシアがアメリカに勝てるはずがない。

だからプーチン氏はアメリカの出方を伺っていたはずだ。そこでバイデン氏が口を開いて次のように言った。

米軍をウクライナ国内に派兵することはない。

間違いなくプーチン氏は「え？　いいの？」と思ったはずである。筆者も心底びっくりした。それはウクライナに侵攻してもアメリカは攻めてこないというアメリカ大統領からの意思表示である。

バイデン氏はその少し前にプーチン氏の心を読んでいたが、プーチン氏が本当に決心したのはこのタイミングだと筆者は確信している。

結論

仮にウクライナ派兵がアメリカにとって間違った決断だとしても、派兵をしないなどとは絶対に言ってはいけない。交渉とはそういうものである。

バイデン氏に何かを期待するのが無理というものなのだが、プーチン氏にとってはあまりに簡単なゲームだっただろう。

一方でウクライナは欧米の圧力によって親EU・親NATOにされた挙げ句、実際に戦争になったらウクライナに加勢をする国は1つも無かった。ウクライナは最後まで遊ばれたということである。上記のガンドラック氏は現在の状況についてこうツイートしている。

ジョー・バイデンはアメリカの納税者に対し、そもそもウクライナでどうなればアメリカの成功になるのか直ちに説明する必要がある。

あるいはその前に何故アメリカの納税者がウクライナの国境を守るために金を払わなければならないのか説得力ある説明をしなければならない。

ここから日本が得られる教訓が1つある。日本が戦争になったらアメリカが助けに来てくれると思っている日本人に言っておくが、少なくない数のアメリカ人は日本が何処にあるかさえ知らず、世界地図を見せられたらインドを指差す人も少なくないだろう。アメリカに行ったことさえない大半の日本人には信じられないかもしれないが、本当の話である。

大体日本はアメリカに攻められたのであり、何故戦時中に自分が侵攻した中国から、自分を攻めてきたアメリカに守ってもらうという意味不明な発想になるのだろう？　何が起こってもアメリカ人は日本に来ないか、あるいは滅びゆく日本を偲んでインド旅行ぐらいはしてくれるかもしれない。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314

　ロシアのウラジミル・プーチン政権がウクライナに対して軍事作戦に出た原因はアメリカがロシアを制圧する意志を変えず、経済的、あるいは軍事的に恫喝し続けてきたからである。それでもロシアは繰り返し交渉を試みているが、アメリカの元政府高官からも無理だと言われていた。

　アメリカの政策決定者が身勝手なことは日本も1980年代から90年代にかけて経験しているはずだが、そのアメリカに歯向かうことはなかった。1980年代にアメリカはソ連内部の腐敗勢力と手を組んで1991年12月にソ連を消滅させ、その富を奪った。その手先が「オリガルヒ」と呼ばれる富豪になる。

　ソ連が消滅した直後の1992年2月にアメリカの国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。その最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニー。その下にいたポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　DPG草案のベースを考えたのは国防総省内部のシンクタンクONAで室長を務めていたアンドリュー・マーシャル。この人物はバーナード・ルイスなる学者から世界観を学んだのだが、そのルイスはイギリスで情報活動に従事したことがあり、イスラエルやサウジアラビアを支持。つまりイギリスの長期戦略に基づいてい動いていた。マーシャルもルイスもソ連や中国を脅威だと考えていた。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　アメリカは「唯一の超大国」になったという前提で、まだ従属度の足りない国々を潰す一方、潜在的なライバルを潰すとしている。西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないように全力を挙げるだけでなく、エネルギー資源を支配し、アメリカ主導の新秩序を築き上げるというビジョンを打ち出していた。ネオコン系のシンクタンクだったPNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）は2000年に『アメリカ国防の再構築』という報告書を公表しているが、そのベースはウォルフォウィッツ・ドクトリンであり、2001年1月から始まるジョージ・W・ブッシュ政権はこの報告書に基づいて政策を決めていた。

　ブッシュ政権はアメリカ国内でファシズム化、国外で侵略戦争を推し進めたが、それを可能にしたのは2001年9月11日の出来事。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックで茫然自失している間に世界は大きく変化した。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると語り、2001年9月11日の10日ほど後にドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、イラン、スーダンを攻撃対象国リストに載せていたという。（​3月​、​10月​）

　ヨーロッパではNATOが1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃、解体してから東へ拡大、ロシアへ肉薄していく。つまりチェコ（1999年3月）、ハンガリー（1999年3月）、ポーランド（1999年3月）、ブルガリア（2004年3月）、エストニア（2004年3月）、ラトビア（2004年3月）、リトアニア（2004年3月）、ルーマニア（2004年3月）、スロバキア（2004年3月）、スロベニア（2004年3月）、アルバニア（2009年4月）、クロアチア（2009年4月）、モンテネグロ（2017年6月）、北マケドニア（2020年3月）。そしてアメリカはウクライナへ手を伸ばした。

　ウクライナは人工的に作られた国で、何度も領土が付け加えられてきた。宗教的には西側のカトリックと東側の東方正教会で別れ、これは言語の差にも表れている。西部はウクライナ語、東部や南部はロシア語。選挙の際にも支持者が別れる。

　2004年11月の大統領選挙で勝利したビクトル・ヤヌコビッチは東部と南部を地盤とする政治家でロシアとの関係を重視、つまり欧米支配層にとって好ましくない人物だった。そうした人物を当選させた選挙を彼らは「不正」だと宣告、社会的な混乱が仕組まれる。「オレンジ革命」だ。その結果、アメリカに好かれていたビクトル・ユシチェンコにすげ替えられた。

　ユシチェンコの下で首相になったひとりで投機家のジョージ・ソロスをパトロンにしていたユリア・ティモシェンコはネストル・シュフリチと電話で話した際、ロシア人を殺すと繰り返していたことも判明している。こうした心理が2014年のクーデター以降にも表れている。

　ウクライナの西部では反ロシア感情が強く、1920年代にはOUN（ウクライナ民族主義者機構）が組織されている。またその当時、バルト海からエーゲ海まで、つまり中央ヨーロッパをカトリックで統一しようという動きがあり、インターマリウムが組織された。

　OUN・B（ステファン・バンデラ派）はイギリスの情報機関MI6やドイツのゲシュタポ（国家秘密警察）と関係があるが、インターマリウムはイギリスやフランスの情報機関から支援を受けていた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　イギリスでは19世紀からユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げ、最終的にロシアを制圧して世界の覇権の握るという考えがあり、それをハルフォード・マッキンダーという学者が20世紀初頭にまとめている。この戦略はジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」につながり、この発想が第1次世界大戦や第2次世界大戦でも表れていた。

　ビクトリア女王の時代、イギリスの政策を決定していたグループに所属していたセシル・ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けした人物だが、1877年に彼は「信仰告白」を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、その人種が支配地域を広げることは義務だとしていた。ローズの告白を読むと、イギリスやアメリカを支配している人びとの行動を理解しやすい。

　マッキンダーの戦略に出てくるユーラシア大陸の周辺部を締め上げる三日月帯の東端は日本。日本はイギリスやアメリカの戦略にとって重要な位置にあり、日本人は彼らの傭兵的な役割を果たしてきた。これは本ブログで繰り返し書いてきたことだ。日本のエリートは米英の支配者に従属することで地位と富を維持してきたと言えるだろう。アメリカの支配は永遠に続き、そのアメリカは「善」であり、日本はアメリカに従うべきだと彼らが考えたいのは当然だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202202270002/

じつは、プーチンは「焦っている」
ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。

米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。

ロシアは天然ガスで世界第２位、原油では世界第３位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。

果たしてそうだろうか。

強気のウラにはどんな本音が隠されているのか　Photo／gettyimage

筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。

天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。

「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。

だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。

ロシアの虎の子が「枯渇」…？
ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。

OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。

ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準（日量1125万バレル）に達していない。

ウクライナ情勢で対応に苦慮する米・バイデン大統領　Photo／gettyimage

ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080〜1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。

ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。

「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音
ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯だった。巨大油田が集中し、生産コストが低かったが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、減産段階に入っている（過去10年で約10％減少）。

ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。

ロシアのエネルギー戦略は長期的に弱体化する可能性がある　Photo／gettyimage

ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。

西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。

「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。

さらに、ロシア経済のもう一つの悩みは深刻な人口減少だ。

ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい
ロシア連邦統計局は1月28日に、「同国の人口が昨年に100万人以上減少した」と公表した。

減少幅はソビエト連邦崩壊以降で最悪であり、日本の年間の人口減少数をも上回っている。経済が悪化したことで出生率が低下し死亡率が上昇しているロシアに対し、新型コロナのパンデミックが追い打ちをかけた形だ。

ロシア政府は2020年夏に世界で初めて新型コロナのワクチン（スプートニクＶ）を承認したが、自国産ワクチンに対する国民の根強い不信感から接種率が低迷している（40％台）。このことも出生率に悪影響をもたらしている。

「ロシアはいつでもウクライナに侵攻できる」とする論調が高まっているが、人口減少が深刻化する国が大規模な戦争を遂行できるとは思えない。

それだけではない。

新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。

ロシアでは2020年から食料品を中心にインフレが進んでいる。昨年12月のインフレ率は8.4％と中央銀行の目標値（4％）の2倍以上となった。

ウクライナ情勢の緊迫化により通貨ルーブル安も進み、「輸入品の価格上昇でインフレ率が2桁になる」との懸念が高まっている。

ロシアの国内情勢は戦争を許さない　Photo／gettyimage

本当は戦争できないロシア
ロシアの中央銀行は昨年12月、主要政策金利を7回連続で引き上げており、金利高による景気悪化も現実味を帯びつつある。

プーチン政権の長期化への不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行（スタグフレーション）が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレや経済の混乱は極めて深刻だった。

忍び寄るインフレの足音がソ連崩壊時の悪夢をプーチン大統領の脳裏に呼び覚ましていたとしても不思議ではない。

強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。

窮地のロシア
欧米諸国が追加の経済制裁を発動すればロシアは確実に窮地に追い込まれる。

経済制裁には「効果が強すぎるとその意図に反して相手の軍事行動を惹起してしまう」という深刻な副作用がある。

悩めるプーチン　Photo／gettyimage

追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。

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「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露！ 危機は出来レースだった!?
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1508.html

プーチン大統領がウクライナ政権をネオナチ呼ばわりして西側諸国の顰蹙を買っているが、西洋で人気の「ファクトチェック」なるものをここでもやってみようではないか。

ウクライナ国家親衛隊

ウクライナ政府には2つの軍組織が存在する。1つはウクライナ大統領が最高司令官を務めるウクライナ軍（Armed Forces of Ukraine）であり、もう1つは内務省に所属するウクライナ国家親衛隊（National Guard of Ukraine）である。

何故2つも軍があるのかが日本人には分かりにくいかもしれないが、ウクライナ軍は国外での任務も行う普通の意味での軍であるのに対し、ウクライナ国家親衛隊は国内での軍事行動を任務としている。

「国内での軍事行動」というのも日本人には馴染みがないだろうが、ウクライナでは2014年に当時の親ロシア派のウクライナ政権が暴力デモ集団によって追放され、ロシアはこれを違法なクーデター（事実だろう）と非難、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国として独立宣言したウクライナ東部を支援し、クリミアを併合することで対応した。

ちなみにこの2014年のクーデターで欧米諸国は当時の親ロシア派ウクライナ政権が暴力デモ集団の要求を受け入れるよう制裁で脅すなどの支援をしているほか、アメリカの外交官であるビクトリア・ヌーランド氏がウクライナ新政権の人選について話し合っている音声がYoutubeに暴露されるなどしている。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
こういう状況で（新）ウクライナ政権は2014年から独立宣言した東部との戦闘状態に陥っており、ウクライナ国家親衛隊はこの状況を受けて創設されたものである。つまり、ウクライナ国家親衛隊が担う「国内での軍事行動」とはウクライナ東部との戦闘を意味する。

アゾフ連隊

さて、このウクライナ国家親衛隊にはアゾフ連隊という部隊が存在する。世界的にはアゾフ大隊の名前で知られているが、ウクライナ政府はこれを後に連隊に昇格させている。

このアゾフ連隊の出自は日本人にはなかなか理解しづらいだろう。日本で治安悪化と言えばスリなどを行う犯罪者や、せいぜいが不良やヤクザであり、彼らが軍を組織してあまつさえ自衛隊に合流するなどということは有り得ない。しかしアゾフ連隊はそういう出自を持っている。

アゾフ連隊は元々ウクライナの都市ハルキウのサッカークラブの熱狂的なサポーターの集まりだった。

サッカーファンが何故軍になるのかという時点で突っ込みどころが満載だが、ヨーロッパのしかも治安が良くない国におけるサッカーのサポーターを、日本で見られるようなサッカーファンと一緒にしてはならない。

サッカーチームの暴力的なサポーターということに関しては、日本人には恐らくフーリガンの名でよく知られているだろう。サッカーは欧米では労働者階級の憂さ晴らしという側面があり、試合にかこつけて会場の内外で暴れたり、外国人の選手に差別的な言動をぶつける人々は日本でもニュースで目にするかもしれない。

ヨーロッパで不良やならず者が信奉するのが暴力行為のほかに白人至上主義やナチズムである。ウクライナの場合、住民にウクライナ系とロシア系がいるので、ウクライナのフーリガンはロシア系住民を排斥する民族主義に繋がりやすい。

ウクライナ分離で水を得た魚

フーリガンと極右思想との繋がりはアゾフ連隊に限ったことではなくアメリカやイギリスなどでも見られるが、ウクライナの場合、2014年にウクライナが分断され、新ウクライナ政府がロシア系の東部と戦闘に陥ったことでネオナチのならず者たちは格好の活躍の場を得た。もう暴力衝動を発散させるための場にサッカー場は必要ないということである。

ロシア系の人々を相手に暴力的な衝動を発散させたいアゾフ連隊と、ロシアに支援されたウクライナ東部を攻撃したい新ウクライナ政府の利害は合致し、アゾフ連隊はウクライナ国家親衛隊に組み入れられた。

その後のアゾフ連隊の振る舞いは、彼らが元々どういう人々かを考えれば明らかだろう。OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）の報告にいくつか例がある。

2016年2月16日から5月15日のウクライナにおける人権状況報告 (OHCHRホームページ上)
ウクライナの軍隊とアゾフ連隊は民間人を立ち退かせて民間の建物を広く使用しており、そこでは民間人の財産の略奪が行われている。

あるいは以下のものである。

2016年11月16日から2月15日のウクライナにおける人権状況報告 (OHCHRホームページ上)
アゾフ大隊やドンバス大隊（訳注：こちらもウクライナ国家親衛隊である）のメンバー8名から10名程度によって精神障害者の男性が性暴力などの虐待を受けた。

これらの報告書には他にもこのアゾフ連隊がどういう目的で戦闘行為をしているのかが分かる行動が報告されている。

こうした報告は日付通り何年も前のものだが、ウクライナ東部は当時からこういう状況だったということだ。ロシアの「ロシア系住民保護」という名目は、少なくとも政府側の人間のこうした行為に向けられている。

また、これらの報告を呼んでもウクライナ政府下のアゾフ連隊がただの暴力集団でネオナチとは関係がないのではないかと思う人々には、日本の公安調査庁がアゾフ連隊について書いているページを引用しておこう。

極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり (公安調査庁ホームページ)
2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が，東部・ドンバスの占領を開始したことを受け，「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は，欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ，同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる。

「ネオナチ」としっかり書かれている。

結論

ロシアやウクライナ東部と戦っているウクライナ政府にどういう人間が含まれているのかを、日本人は知っているだろうか。

アゾフ連隊はウクライナ国家親衛隊の一部に過ぎないと言うことも出来るだろうが、完全なネオナチ組織を自軍に組み込んで連隊に昇格させている時点で現ウクライナ政権の思考はかなりおかしい上に、政府下の人間が実際にネオナチ思想に基づいてウクライナ東部の人間に危害を加えているのだから言い訳のし様がないだろう。

以下の記事で報じたように、2014年にアメリカの傀儡となったウクライナ政権をオバマ政権下でバイデン現大統領が良いように使っていたことも含め、この件で西側のことを調べれば調べるほどきな臭いことがいくらでも出てくる。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
ロシアの戦争行為を正当化するわけではない。しかしロシア側の主張には少なからぬ事実が含まれており、日本を含む西側の報道ではそれが一切黙殺されている。そして完全にコントロールされた偏向報道を西側の人々は「報道の自由」だと信じている。

こういう人々は躊躇なくシリアにミサイルを打ち込んだアメリカ人のように、大手メディアの偏向報道を論拠に戦争が行われれば簡単に戦争支持をするだろう。そしてそれこそが戦争の原因だということを彼らが理解することはない。

ロシアのプーチン大統領は西側諸国の大手メディアに頭をやられた人々に頭の病気を心配されているが、何も事実を知らず、事実を調べもせずに、ただメディアに踊らされて異国に敵愾心を向ける日本や西洋の人々は確かに頭の病気ではないのかもしれない。それが人間の平常運転だからである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21097

　ウクライナで戦争が続いている。西側の政府や有力メディアは今年2月21日にロシアのウラジミル・プーチン大統領はドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認し、2月24日にロシア軍が巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃したところから戦争は始まったとしているが、これはアメリカやEUの見方にすぎない。

　歴史は因果の連鎖であり、ひとつの出来事には原因がある。歴史を語る場合、始まりを設定しなければならないが、どこから始めるかで見える風景は大きく変わってくる。そうした連鎖を体制の要請に合わせて断ち切り、その断片を雇い主の都合に合わせて解釈して見せる人もいる。

　プーチンが独立を承認する前からウクライナでは軍事的な緊張が高まっていた。2月17日頃からウクライナ側からドンバスへの攻撃が激しくなっているが、その前からアメリカ／NATOはロシアに対する軍事的な恫喝を強めていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは2月19日に​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​を出し、ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしていた。

　そのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、西側から承認を得ているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。

　ウクライナへの攻撃を始めた後、ロシア軍はウクライナの生物兵器の研究開発に関する、そして​3月に予定していたドンバスへの攻撃計画に関する文書​を発見したとロシア国防省は発表している。

　西側ではロシア軍がウクライナへ軍事侵攻したと単純に表現しているが、ウクライナの現体制は2014年2月のネオ・ナチによるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したところから始まっている。その時のアメリカ大統領がバラク・オバマだ。

　この事実を隠蔽したい人びとは2014年にロシアがウクライナを侵略したことにしている。事実を調べれば嘘だということが容易にわかるだろうが、事実を調べない人には効果があるだろう。

　その時にホワイトハウスでクーデターを統括していたのがジョー・バイデン、現場で指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランド。クーデターの1ヶ月ほど前、ヌランドは電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対し、ヤヌコビッチを排除した後の閣僚人事について指示している。その際、話し合いで混乱を解決しようとしていたEUに対し、彼女は「クソくらえ」と口にしたのだ。

　そのクーデターで主力になったネオ・ナチの中核は「右派セクター」だが、そのグループを率いていた人物がドミトロ・ヤロシュ。2007年からNATOの秘密部隊ネットワークに参加している。その時にアメリカのNATO大使を務めていたのがヌランド。その当時、ヤロシュなどネオ・ナチはチェチェンでアメリカが行っていた対ロシア戦争に参加、中東のジハード傭兵たちと結びついている。

　1991年12月にソ連は消滅、翌年2月にアメリカ国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。その最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーだが、作成の中心になったのは国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツ。そのため「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やEUを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとしていた。つまり中東もターゲットだ。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めていたウェズリー・クラークによると、1991年の段階でウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。（​ココ​や​ココ​）

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンのベースを考えたアンドリュー・マーシャルは国防総省のシンクタンクONAで室長を務めていた人物。バーナード・ルイスなる学者から世界観を学んだという。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　ドクトリンが作成された当時、アメリカが「唯一の超大国」になったと信じた人は少なくなかった。そこで、アメリカは国連を無視して単独で行動できると考える人が出てくる。

　ところが、1993年8月に日本の総理大臣となった細川護煕は国連中心主義を維持。そこで1994年4月に倒れた。細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその考えに基づいて「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」を作成するが、これをマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは問題視、1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイ国防次官補の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。

　この当時、ネオコンやアメリカの有力メディアは旧ソ連圏への軍事介入を煽っていたが、ビル・クリントン政権は軍事力の行使に消極的。その象徴が国務長官だったウォーレン・クリストファーだ。

　この人物がマデリーン・オルブライトへ交代になった1997年から流れは変わる。その背後にいたのがヒラリー・クリントンやヌランドだ。この年、ズビグネフ・ブレジンスキーは『グランド・チェスボード』（日本語版は『ブレジンスキーの世界はこう動く』、後に『地政学で世界を読む』へ改題）というタイトルの本を出している。

　この本（原書）が出版された2年後、NATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。この攻撃ではスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅が破壊されただけでなく、中国大使館も爆撃されている。こうした攻撃を容認した西側はロシアのウクライナ攻撃を許さない。

　ユーゴスラビア攻撃の目的はコソボのアルバニア系住民をユーゴスラビアから分離してアルバニアと合体させことにあったが、少なくとも結果としてこの国を解体し、NATOを拡大させる第一歩になった。ここからアメリカは侵略戦争を本格化させていく。

　コソボでアメリカが手先に浸かっていた勢力の実態は麻薬業者。アメリカ／NATOの保護下のアフガニスタンではケシが栽培され、ヘロインが生産されてきたが、その麻薬販売ルートはコソボを通過している。彼らは後に臓器を売買していたことも判明する。

　ただ、1990年代には支配層の内部にもNATOの拡大は危険だと考える人がいた。例えば「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンはNATOの拡大がロシアを新たな冷戦に向かわせると警告していた。こうした意見を封印することになるのが2001年9月11日に行われたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎への攻撃、いわゆる「9/11」だと言えるだろう。

　ウェズリー・クラークによると、その直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は新たな攻撃予定国リストを作成していた。そこにはイラク、シリア、イランのほか、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンが載っていたという。レバノンをリストに載せた理由のひとつはイランとの関係が強いヒズボラの存在にある。ハリリはそのヒズボラを連合政府へ参加させようとしていた。

　9/11の後、アメリカはアフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ソマリアなどを攻撃している。2020年1月3日にはバグダッド国際空港でイランのコッズ軍（特殊部隊）を指揮していたガーセム・ソレイマーニーを暗殺した。その時、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。

　2014年2月のクーデターで危機感を強めた人の代理人として動いたのであろう人物はヘンリー・キッシンジャー。2016年2月10日に彼はロシアを訪問してプーチン大統領と会談、22日にはシリアにおける停戦で合意した。そして大統領候補として浮上してきたのがドナルド・トランプだ。ヒラリーはオバマやバイデンと同じ流れに乗っていた。

　日本の近代史でも呼称は問題になる。典型例は日本軍の中国における戦争。「満州事変」、「上海事変」、「日支事変」、「大東亜戦争」というように歴史をぶつ切りにして別個の出来事だとする人がいる。「太平洋戦争」という呼称もある。そうした見方への疑問から「日中戦争」や「十五年戦争」という呼称が出てきたのだろうが、今でも歴史をぶつ切りにしたがる人が少なくない。ウクライナにおける戦争でもそうした手口が使われている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203180000/

3月23日、ロシアに侵攻されているウクライナの大統領であるウォロディミル・ゼレンスキー氏が日本の国会でリモートにて演説を行った。

アメリカ議会での演説では真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー氏だから、日本の演説では何に言及するのかと思って見ていたら、思ったよりも内容が薄かった。そして内容が薄かったことには理由があるので解説してゆきたい。

リメンバー・パールハーバー

日本の国会でリモート演説というのは前例がないことのようだが、この3月23日の日本での演説に先駆けてアメリカ議会で演説し、アメリカの支援を取り付けるためにアメリカ人に次のように語りかけた。

真珠湾を思い出していただきたい（原文：Remember Pearl Harbor）。1941年の酷い朝、アメリカの空はあなたがたを攻撃する飛行機で黒く染まった時のことを。

ただ思い出していただきたい。2001年の9月11日、あの酷い日に悪がアメリカの都市を戦場に変えようとしたことを。

日本の真珠湾攻撃と9.11の同時多発テロを並べて非難し、ロシアから侵攻されている今のウクライナは同じようなものだから支援してくれと訴えかけた。日本はビン・ラディン氏だということである。

日本人の大半はアメリカ人と話したことさえないにもかかわらずアメリカと日本の関係を知ったように思っているから分からないだろうが、この演説はアメリカ人の心を打つだろう。

アメリカ人と本気で政治の話をしたことのある人なら分かるが、日本人とアメリカ人は第2次世界大戦について同意できない。アメリカ人は日本について「あいつらは邪悪だったけどまあ今では反省しているようだから許してやるか」くらいにしか思っていない。アメリカ人は未だに世界中の国で戦争を行いながら、自分に非があるとは全く思っていない。ゼレンスキー氏の演説がアメリカ人の心を打つのも当然のことである。

真珠湾攻撃に言及したことの本質

日本人の一部は真珠湾攻撃を民間人への攻撃ではなかったことなどを理由に、真珠湾攻撃とロシアのウクライナ侵攻とを別ものだとして反発している。しかし本当の問題は、むしろ真珠湾攻撃とウクライナ危機が似通っていることである。

日本が真珠湾攻撃に追い込まれたのは、いわゆるABCD包囲網によって原油などの供給が断たれた状態で日本に無理な条件を飲むように要求されたからである。

アメリカ側は日本がその条件を飲むとは思っていなかった。むしろ無理な要求に激高して日本が開戦することを望んでいた。正確に言えばアメリカ側の要求を書いたいわゆる「ハル・ノート」を日本に渡したコーデル・ハル国務長官のことである。彼は日米が和解することのないように、近衛首相とルーズベルト大統領の会談を阻止している。

大半のアメリカ人はこのハル・ノートの存在も知らずに「日本は邪悪だった」と思っている。彼らは自国の戦争について何も知らない。ウクライナとロシアの歴史的背景も何も知らずにウクライナを支持している日本人は、事実を調べもせずに片方に肩入れすることの危険性を理解してほしい。

現在のロシアの状況

一方で現在ロシアが置かれている状況について何が言えるだろうか。何も知らずにウクライナを支持している陽気な日本人とはいえ、ウクライナで2014年に何が起こったかくらいは知っているはずだろう。

2014年、元々ウクライナには選挙で選ばれた親ロシア政権が居たのだが、これがアメリカやEUに支援された暴力デモ集団によって力づくで追放された。アメリカなどは当時の親ロシア政権が暴力デモ隊の要求に応じなければ制裁すると脅していた。

その後政権は追放され、アメリカの外交官であるビクトリア・ヌーランド氏によって選ばれたヤツェニュク首相による新政権が始まった。アメリカによって新政権の首相が据えられたのである。何故ヌーランド氏が選んだと分かるかと言えば、以下の記事で説明したように、政権から誰々を排除して誰を首相に据えろとヌーランド氏が言っている通話がYoutubeに暴露されたからである。

ガンドラック氏: 米国は半年以上戦争なしではいられないようだ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21064

何故それがロシアにとって問題かと言えば、その後アメリカの傀儡政権（こう言ってもどう考えても間違いではないだろう）がウクライナをNATOに加盟させると言い始めたからである。

それがアメリカの要望だったことは想像に難くない。ウクライナの政権は2014年以後完全にアメリカの言いなりになっている。例えばアメリカのバイデン大統領はかなり個人的な理由でウクライナのビクトル・ショーキン検事総長を解任させている。ショーキン氏の証言を以下の記事で取り上げているが再掲しよう。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314

当時バイデンは副大統領で、わたしを解任するまでウクライナへの10億ドルの補助金は渡さないと脅していた。

わたしが解任された本当の理由は、わたしがジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが取締役を勤めていた天然ガス企業であるブリスマ社に対する広範囲な汚職捜査を行なっていたからだ。

このような経緯で2014年以降のウクライナは急速にNATOに傾斜し始めた。NATOはロシアを仮想敵国としており、ウクライナは最後の砦だった。

何故ならば、ウクライナはロシアと国境を接しており、しかも首都モスクワからかなり近い。ロシアが恐れていたのはウクライナがNATOの傘下に入り、モスクワに向けてミサイルが設置されることである。

ベルリンの壁崩壊以後、ロシアとの約束を破ってどんどん東側へ勢力を拡大してきたNATOだが、ロシアはそれを危惧しつつも耐えてきた。だがウクライナにロシア向けのミサイルが置かれることだけは許容できない一線だったのである。当たり前だろう。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487

ゼレンスキー大統領の核兵器保有発言

ここで話はようやく今のゼレンスキー大統領に戻る。大手メディアの報道ではロシアがいきなりウクライナに攻め込んだかのように報じられているが、引き金となった出来事があったのを何人の読者が知っているだろうか。

2月19日のミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領は「ブダペスト覚書」はもはや無効だと宣言した。何故西側のメディアに報じられていないのかまったくの謎だが、これが現在の戦争の直接的な原因である。

マスコミに踊らされて熱狂的にウクライナを支持している日本の人々は、当然ブダペスト覚書のことは知っているだろう。

1994年にハンガリーのブダペストで纏められたブダペスト覚書は、ウクライナに核兵器を放棄させる代わりにアメリカやイギリスにウクライナの安全保障を委ねるという意味の覚書である。ウクライナがこれを「無効」だと宣言することの意味は、ウクライナがその覚書に書かれた義務をもはや負わないというゼレンスキー大統領の宣言である。ゼレンスキー氏の演説内容の原文は英語だが興味のある人は読んでみると良い。

つまり、ゼレンスキー大統領は核兵器の保有を宣言したわけである。

ロシアが侵攻した理由

2014年以降アメリカの傀儡となったウクライナ政権が核ミサイルを保有するとすれば、向けられる先は当然ながらロシアである。

ベルリンの壁崩壊以後クリミア併合までは何も言わずに西側の勢力拡大を黙って見ていたプーチン氏の堪忍袋の緒が切れるのは分かりきっていたはずだ。ウクライナの大統領がそれを知らないはずがない。

ぜレンスキー氏はそれを承知でロシアを核兵器で挑発し、ウクライナ国民を危険に晒した。誰のためかと言えば、バイデン氏の個人的事情のために検事総長を解任したウクライナ政権が誰のために動くかは言うまでもないだろう。

だからゼレンスキー大統領が真珠湾攻撃に言及したのは当然のことである。彼は戦争を誘発する側にいる。だから戦争を誘発してきたアメリカの側の演説をするのは当然のことである。

一方で戦争に追い込まれた当時の日本や現在のロシアのことは一切理解していない。だから「制裁に参加してくれてアリガトウ」くらいしか言えないのである。ウクライナにとって日本は「制裁してくれれば便利な国」程度でしかない。

結論

彼らは追い込まれる側の立場を理解していない。自分たちが他人の安全保障を脅かしていることを理解していない。彼らとはゼレンスキー氏やNATOのことである。この両者は同じもので、彼らが加害者であり、ウクライナ国民は被害者である。ゼレンスキー氏とウクライナ国民を同一視してはいけない。

客観的に見ればどう考えてもNATOに非があるので、アメリカの共和党議員の中にも「NATOのせいでは？」と言い始めた人がいるが、以下の記事に書いたようにペンス元副大統領に黙らされている。

欧米諸国を席巻する反ロシア同調圧力
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20889

彼らにとって自分たちが善で、相手は悪なのである。しかし自分たちの悪行については完全に意識の外である。

読者に言いたいのは、大手メディアに惑わされずに自分で調べてほしいということである。ウクライナについて意見を持つためには、少なくとも2014年の暴動やブダペスト覚書やビクトリア・ヌーランド氏については知っておく必要がある。

ちなみに日本でのゼレンスキー大統領の演説においては「スタンディングオベーション（約1分）」が予定に入っていたらしい。ゼレンスキー氏は正義なので、正義の演説には1分間のスタンディングオベーションをしなければならないということだろう。

日本の公安調査庁のホームページに名指しでネオナチ指定されているウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊など、ロシア側の言い分が一切報道されないことも含め、ウクライナに対する日本や西側の情報統制が完全に戦時のモードなので筆者はかなり引いている。ゼレンスキー氏支持は狂気的である。

アゾフ連隊: ウクライナ国家親衛隊に実際に存在するネオナチの暴力集団
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21097

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21836

2022.03.25XML
　歴史は因果の連鎖であり、ひとつの出来事を理解するためにはその鎖をさかのぼる必要がありますが、その作業を続けていくと切りがありません。そこで節目を探し、そこから始めることになるのです。

　現在のウクライナ情勢は2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使って行ったクーデターによって作り出されました。ウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）における戦闘もその時から始まっています。

　クーデターの3カ月後、​ヘンリー・キッシンジャー​はワシントン・ポスト紙に投稿した論評でロシアの歴史は9世紀から13世紀まで存在したゆるい連合体「キエフ公国」から始まると指摘、ロシアとウクライナの関係が特殊だと説明します。現在の戦略的の意味にとどまらず、そうした歴史を考える必要があると言うことです。

　2015年になると「次期アメリカ大統領」はヒラリー・クリントンで内定したという噂が流れました。2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合へジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたことも根拠のひとつでした。

　ヒラリーはオバマの政策を引き継ぎ、ウクライナを利用してロシアと対決する道を進んで戦争に近づくと見られていました。そしてキッシンジャーが動きます。2016年2月10日に彼はロシアを訪問してプーチン大統領と会談、米露の関係修復に動きます。そして大統領候補として浮上したのがドナルド・トランプでした。このトランプの勝利で最悪の事態は避けられたと言えるでしょうが、ネオコンの圧力を跳ね返す能力はありませんでした。

　2014年のクーデターは1990年代にネオコンが始めた旧ソ連圏制圧作戦の一環であり、唐突にクーデターが引き起こされたわけではありません。NATOを東へ拡大させ、ユーゴスラビアを先制攻撃して解体したのですが、これは時間をかけた「バルバロッサ作戦」のように見えます。

　1991年12月にソ連が消滅した後、アメリカの有力メディアは旧ソ連圏を破壊するべきだとするプロパガンダを展開しますが、当初、そうした圧力にビル・クリントン政権は抵抗していました。

　しかし、国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ1997年1月に交代すると状況は一変、1998年4月にアメリカ上院はNATO拡大を承認します。そうした動きを懸念したひとりが「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンでした。​NATOの拡大がロシアを新たな冷戦に向かわせると彼は警告​しています。

　しかし、事態はケナンが懸念した方向へ動いていきます。1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊しただけでなく、中国大使館も爆撃しました。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックで呆然としている間にアメリカ国内ではファシズム化が進行、国外では侵略戦争が始まります。ネオコンが実権を握りました。その後アメリカが行った侵略戦争は本ブログで繰り返し書いて通りです。そして2014年2月のクーデター。

　キッシンジャーのウクライナ情勢に関する論評が発表された翌月、ウラジミル・プーチン大統領の側近として知られているセルゲイ・グラジエフは、強大な軍事力を持つ勢力がロシアとの戦争を狙っていると指摘しました。まずドンバス、次にクリミアを奪いにくると彼は主張、ビクトリア・ヌランドがオデッサでウクライナのエージェントがロシアと戦争することを望んでいると語ったともしています。ロシアに残された選択は「戦争か不名誉か」だ彼は考えていました。

　こうした背景を理解しなければ、なぜプーチン大統領が2月21日にドンバスの独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナに対する攻撃を始めたのかが理解できないでしょう。ネオコンやその手下である欧米エリートはロシアが「不名誉」を選ぶと考えたのかもしれませんが、そうならないとケナンやキッシンジャーは懸念していました。

　ロシア軍は巡航ミサイル「カリブル」で航空基地やアメリカ国防総省の生物兵器研究開発施設が破壊されたと言われています。その直前、2月17日頃からウクライナ東部ではウクライナ側からドンバスへの攻撃が激しくなり、18日、19日とエスカレートしていました。

　作戦が始まるとロシア軍は文書の回収に力を入れ、​3月に予定されていたドンバスに対する攻撃計画に関する証拠や生物兵器の研究開発に関する証拠を発見したと発表、その文書も公開​しています。

　そうした文書によると、ボロディミル・ゼレンスキー大統領が1月18日に出した指示に基づいて作戦を作成、ニコライ・バラン上級大将が1月22日に指令書へ署名したということです。そしてドンバス攻撃の準備が始まり、2月中には準備を終えました。作戦の開始時期は3月になっていたようです。

　また、ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将は3月7日、ウクライナの研究施設で回収した文書から同国にはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると語っていますが、そうした施設の一部は存在をアメリカ大使館も認めていました。

　ロシア国防省によると、ウクライナの研究施設で鳥、コウモリ、爬虫類の病原体を扱う予定があり、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたと言います。

　ウクライナの研究施設に保管されていたサンプルが証拠隠滅のために破壊されているとロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は繰り返していますが、ロイターによると、ロシア軍がウクライナへの軍事作戦を始めた直後に​WHO（世界保健機関）はウクライナの保健省に対し、危険性の高い病原体を破壊するように強く勧めた​と伝えています。

　ロシア軍に文書を回収されたこともあると思いますが、​3月8日にはビクトリア・ヌランド国務次官が上院外交委員会でウクライナにおける生物化学兵器について質問され、兵器として使用できる危険な病原体を「研究」する施設が存在することを認めました​。

　3月18日開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、ロシア軍がウクライナで回収した文書に基づき、アメリカの生物化学兵器の研究開発について議論されました。

　アメリカはロシアが提出した情報に「偽情報」というタグをつけ、その主張にイギリス、アイルランド、フランス、アルバニア、ノルウェーが同調しましたが、中国、ブラジル、メキシコ、インド、ガーナ、ケニヤ、ガボンはロシアが提供した情報を重要だと認識、調査するべきだとしています。

　3月13日にポーランドとの国境から25キロメートルほどの場所にあるヤボリウ基地をロシア軍は巡航ミサイル「カリブル」で攻撃しました。約1000キロメートルを飛行、ターゲットを正確に捉えています。​ここはNATOの兵站基地​で、​ウクライナ軍や傭兵1000名ほどが携帯式対戦車ミサイル「ジャベリン」などを使った訓練を受けてる​と伝えられています。

　3月18日にロシア軍は超音速（マッハ10）ミサイル「Kh-47M2キンジャール」でウクライナ西部にあるデリャテンの地下武器庫を、また沿岸防衛システムの「K-300Pバスチオン-P」でオデッサ地域の無線監視センターをそれぞれ破壊したとも発表しました。

　アメリカの国防総省はロシアが超音速ミサイルを保有していると思えないとしていますが、実際にロシア軍が保有、使用したとするなら、アメリカ軍の装備が全て時代遅れになってしまうと言われています。

　外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物​「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとされていましたが、ロシアが超音速ミサイルを持ったなら、アメリカの長距離核兵器は全て破壊されてしまう可能性があります。

　現在、アメリカはロシアに対して経済戦争を仕掛けていますが、ロシアは外国への依存度が低く、アメリカの「制裁」は西側、特にEUへ大きなダメージを与えると見られています。アメリカはロシアの主要金融機関7行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除しましたが、ロシアはすでにこうした事態を想定し、SPFS（金融メッセージ転送システム）を稼働させています。

　ジョー・バイデン政権の経済制裁は抜け穴だらけと言われていますが、本当にロシアや中国と経済戦争を始めたなら、アメリカ、EU、そして日本は深刻な事態になります。「自爆攻撃」と揶揄されるのはそのためです。

　​3月21日にバイデン大統領は世界が「新秩序」へ移行しつつあり、アメリカはその新秩序を先導すると語りました​。新しい時代に入ることは間違いないでしょうが、バイデンが言うようにはならない可能性が高いでしょう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203250000/

　ロシア軍の支配地域が拡大するにつれ、ネオ・ナチへの恐怖から解放された人びとが口を開き始めた。​マリウポリから脱出できた住民のひとりはカメラの前で市内の状況を説明​している。

　市街戦で住民が死亡することを避けるため、ロシア軍はマリウポリからザポリージャをつなぐ市民の脱出ルートを設定、そのプランをICRC（赤十字国際委員会）へ通知している。3月5日午前11時から脱出が始まる予定だったが、ウクライナ兵に阻止された。親衛隊は住民が脱出することを嫌い、外へ出ようとする人びとを銃撃したとしている。

　親衛隊の中核、「アゾフ大隊（またはアゾフ連隊）」だが、証言した男性によると、若い女性はアゾフ大隊のメンバーが隠れている地下室へ連れて行かれレイプされているとも語っていた。またマリウポリ空港の地下にはSBU（ウクライナの治安機関）の「図書館」と呼ばれる秘密刑務所があり、拷問も行われていたとする証言がある。

　ロシア軍がウクライナを攻撃し始めた直後、西側メディアは「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」、要するに北欧系の難民は助けなければならないと叫んでいたが、西側メディアが言うところの「医療天使」に所属する弁護士、ジャナディ・ドラザンコはウクライナのメディアに対し、部下の医師たちに対し、ロシア人捕虜は全員去勢するよう命じたと語った。ロシア人は人間でなくゴキブリだからだという。

　さすがにこの発言ば問題になり、ドラザンコは取り消すが、これは彼らの本音だろう。第2次世界大戦当時にもウクライナの「民族主義者」は同じように考えていた。その民族主義者の中で最も反ロシア感情の強い人びとがステファン・バンデラの周辺に集まり、OUN・Bを結成したのである。その流れを汲んでいるのがウクライナのネオ・ナチだ。

　カメラの前で証言した人物も西側メディアがロシア軍が攻撃したと伝えていた産婦人科病院は医師や看護師などスタッフ、そして患者は追い出され、戦闘員が入って要塞化されていたとしている。劇場を破壊したのはアゾフ大隊だとも語っている。

　病院についてはオンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、​2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作った​としている。証言内容は同じだ。

　ロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めたのは2月24日だが、その前からドンバス（ドネツクとルガンスク）の周辺には親衛隊のほか、アメリカの傭兵会社アカデミー（ブラックウォーター）などが派遣した戦闘員、さらにウクライナ軍の兵士を訓練するという名目でアメリカの特殊部隊員が入っていたと言われていた。

　また、​CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練しているとも伝えられている​。ドンバス側の発表によると、今回の戦闘でアメリカ人「教官」3名、マイケル・ホーカー大尉、ローガン・シュラム中尉、クルーズ・トブリン中尉の死亡を確認したという。

　アゾフ大隊はドンバスのマリウポリを拠点にしてきたが、すでに半分はロシア軍が制圧したと伝えられている。マリウポリにいた戦闘員の相当数はロシア軍が包囲する前に脱出したが、アゾフ大隊のメンバーは残ったようだ。追い詰められたアゾフ大隊は住民を人質に立てこもっているという。

　この武装集団は2014年5月、「右派セクター」が中心になって編成された。右派セクターを2013年11月に組織した人物がドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキー。右派セクターは2014年2月のクーデターで中心的な役割を果たした。

　ウクライナはNATO加盟国でないが、ヤロシュは2007年、NATOの秘密部隊ネットワークに組み込まれている。その当時、アメリカNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　アゾフ大隊の創設を資金面から支えていた人物はイゴール・コロモイスキー。ウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストの富豪だ。この人物だけでなく、アメリカの「ユダヤ系富豪」がウクライナのネオ・ナチのスポンサーを務めてきた。

　第2次世界大戦の終盤からアメリカ支配層の一部はナチスの幹部や協力者の逃亡を助け、保護、訓練、工作に使うこともあった。その後継者も育成している。そうしたネットワークを通じて世界各地、例えばブラジル、クロアチア、スペイン、アメリカ、フランス、ギリシャ、イタリア、スロバキア、チェコ、イギリス、スカンジナビア諸国、そしてロシアからメンバーを集めている。ウクライナでは10代の若者1万5000人ほどを集めて訓練してきたとも言われている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203240000/ 　

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2022.03.14XML
公然とロシア侵略を進めてきた米英にとって止めの一手がウクライナのNATO化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203140002/
　ウラジミル・プーチン露大統領がドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認する2日前、ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは「​大虐殺が準備されている​」と題する緊急アピールを発表していた。ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たというのだ。

　それによると、この地域を制圧した後、キエフ体制に従わない住民を「浄化」するという内容で、西側からの承認を得ているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたとされている。戦闘が始まった後、ロシア軍はウクライナ軍が残した文書を回収、​3月にドンバス（ドネツクやルガンスク）をウクライナ軍は攻撃する計画だった​ことが判明したという。こうした計画をドンバスやロシア政府が察知していた可能性はある。

　ロシア政府は軍事作戦を始めた際、ゼレンスキー政権に対し、クリミアとセバストポリがロシア領だと認めてNATO加盟をウクライナは断念し、非武装化（攻撃的な軍事施設や兵器を持たない）して中立を宣言するように求めた。そして「非ナチ化」も目標のひとつにしている。

　現在のウクライナ体制は2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターで作り上げた。それ以来、ネオ・ナチはウクライナで大きな影響力を維持している。そのクーデターを現場で指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランドであり、ホワイトハウスで担当していたのが副大統領を務めていたジョー・バイデンだ。現在、ヌランドは国務次官、バイデンは大統領をそれぞれ務めている。ウクライナとナチズムとの関係は本ブログでも繰り返し書いてきたので今回は割愛するが、この問題を避けてウクライナ情勢を理解することは不可能だ。

　ロシア軍はウクライナに対する攻撃を巡航ミサイル「カリブル」の発射で始めた。ハリコフ、クラマトルスク、ドニプロ、マリウポリ、ザポリージャ、そしてキエフで爆発音が聞かれたと伝えられているのだが、アメリカ軍がウクライナに保有していた生物兵器の研究開発施設も攻撃のターゲットだったとする分析がアメリカで流れた。

　ウクライナにアメリカが生物化学兵器の研究施設を保有していたことは現地のアメリカ大使館も認めていた。一時削除されていたが、隠しようがない。しかも​ヌランド国務次官は3月8日、上院外交委員会でウクライナにおける生物化学兵器について質問され、そうした研究施設が存在することを否定しなかった​。

　そのWHOはロシア軍がウクライナへの軍事作戦を始めた直後、​ウクライナの保健省に対し、危険性の高い病原体を破壊するように強く勧めた​とロイターは伝えている。WHOはウクライナにあるアメリカ軍の研究施設で危険度の高い病原体を扱っていることを知っていた。

　ウクライナでアメリカの生物兵器の研究開発施設を建設するという話が流れたのは2013年のことだった。アメリカ国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれたのだ。実際、建設されたとされている。このほかドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があり、研究員は外交特権で守られていたという。

　こうした施設は「エコヘルス連合」も」運営に参加しているとされているのだが、この構図は武漢病毒研究所（WIV）と似ている。アンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）は2014年からコロナウイルスの研究費としてピーター・ダスザクの「エコヘルス連合」へ数百万ドルを提供、その一部はWIVの研究員へ提供されていたと伝えられているのだ。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。それだけでなく、NIAIDの上部機関である​NIH（国立衛生研究所）からWIVへ研究費として370万ドルが提供​されていたとも伝えられている。

　ロシア軍は自国の安全が脅かされることを容認しないとしてウクライナを攻撃した。核弾頭を搭載できる超音速ミサイルだけでなく、生物化学兵器やネオ・ナチの問題もある。アメリカはモスクワを5分程度で核攻撃できるミサイルをウクライナに配備し、危険度の高い生物化学兵器を研究開発する施設を建設、第2次世界大戦でロシア人を惨殺したナチスの後継者にウクライナを任せている。そのナチスにはウクライナのステファン・バンデラ（OUN・B）も含まれている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203140002/