ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3月24日で1ヵ月が経った。ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めているが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けている。ロシア軍の部隊は兵士の士気も低下していると指摘されており、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているようだ。

　しかし、ウクライナが善戦をすればするほど、ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっていく。

　ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン(無人機)だ。

　ウクライナでは、さまざまなドローンが活躍しているが、中でも有名なのがトルコで開発された武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサイル、精密誘導爆弾を持っているという。

　TB2は1機当たり数億円以上するもので、リビアやアゼルバイジャンで多くの戦果をあげてきた。しかしながらロシア軍の地対空ミサイルや戦闘機には抗しえないと日本の軍事評論家からは活躍を期待されていなかった。

　現状、ロシア軍は予想に反して航空優勢を奪取できておらず、TB2は自由に飛び回っている。さらに、TB2が自由に飛び回ることでロシア軍はさらに航空優勢を獲得しにくい状況が生まれているのだ。

　安全保障アナリストの部谷直亮氏(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)の指摘では「軍事情報サイトOryxで公開された動画の集計によれば、3月23日現在、装甲戦闘車両4両、火砲5門、多連装ロケット砲1両、地対空ミサイルシステム10基、指揮所2か所、通信施設1か所、ヘリコプター9機、燃料輸送列車2両、トラックやタンクローリーなど車両24両を破壊し、推定6億ドル以上の損害を与えたという」。

税込み34万1000円
　また部谷氏は「中国のDJI社製を始めとする民生ドローンの活躍も無視できない。ウクライナ国内外から大量に寄付された民生ドローンを使って歩兵部隊や市民がロシア軍を偵察し、砲撃を誘導する砲兵観測までしている。火炎瓶などの爆発物の投下も行っている」(文春オンライン)という。プーチンをはじめ、ロシアの将校は苦虫を噛み潰していることだろう。

　民生ドローンとは、主に空撮を目的としたドローンであり、たとえば、一般の家電量販店であるヤマダ電機で買えるものだ。ヤマダ電機のオンラインショッピングサイトには、DJI社製の高性能ドローンが現在販売中だ。ヤマダ電機のサイトにある商品概要を簡単に紹介しよう。

　2021年11月23日に発売された〈DJI MA3FMC DJI Mavic 3 Fly More Combo ドローン〉は、最大高度6000m、最大飛行時間46分、最大飛行距離は30km、最大伝送距離15km(日本国内は8km)。値段は税込34万1000円で、購入すればヤマダポイントが3410ポイントつく。「数々の歴史的瞬間を見つめてきたHasselbladのカメラを携え、Mavic 3は全方向障害物検知で安定した飛行を確保しながら、息を呑むような映像を捉えます」「飛行中全て方向に対して、Mavic 3は継続的に障害物を検知し、滑らかかつ迅速に障害物を回避します」のだという。

　税込み34万1000円。ヤマダ電機で売っているドローンは小型であるがゆえに、発見、撃墜は困難だ。このドローンに爆弾を乗せ、武装ドローンとして15キロ先の敵標的を叩くことができる。ロシアの補給部隊や兵員を潰すことができれば費用対効果も抜群といえるだろう。

　英タイムズによれば、ウクライナの空中偵察ドローン部隊のAerorozvidkaは、戦車、トラック、電子機器車両などを民生品ドローンで発見し、そこに特注のドローンで5kgの爆弾を搭載しているとする。

　ウクライナの模型屋が大量にヤマダ電機で売っているようなドローンを寄付し、前線の兵士がこれでロシア軍への砲撃を誘導している。この事態が良いのか悪いのかはさておき、日本各地のヤマダ電機がもはや対プーチンの武器庫になっている現実があるということだ。

ドローンで書き換えられる「安全保障の常識」

　ウクライナで、ロシア軍相手にドローンが大暴れする現実は、日本の軍事専門家の間にも衝撃を与えているようだ。これまで多くの軍事評論家がドローンの戦場での有効性を疑問視していた。

　小説家で軍事評論家の元自衛官・数多久遠氏は、開戦前に「TB2は、防空ミサイルシステムならば容易に撃墜可能」「総合的に見れば、バイラクタルTB2は、地上への攻撃を行うことを意図した場合、ほぼ確実に撃墜されるものと思われます」「防空ミサイルシステム「9K37ブーク」などにとっては、機動性能が貧弱で低速なバイラクタルTB2は“カモ”でしかありません。」(「バイラクタルTB2」無人攻撃機はロシア軍に対して有効か？　/JBpress)と指摘していた。しかし、戦争が始まれば「9K37ブーク」を含む10基がTB2にほとんど一方的に撃破され、カモにされた。

　軍事ライターの稲葉義泰氏も開戦前に「海自に自爆ドローンが不要なワケ また必要以上に備える必要もない納得の理由とは？」と言う題の記事を「乗り物ニュース」へ寄稿。ドローンに関心を寄せなかった自衛隊の後進性を擁護していた。

　軍事/生き物ライターであるJSF氏も開戦前に「バイラクタルTB2というドローン(無人機)はウクライナと敵対するロシア軍を相手に通用するのでしょうか？　答えは否です」(バイラクタルTB2無人攻撃機はロシア正規軍相手には通用しない/Yahoo！　ニュース個人)「まともな正規軍が動き出したら今の技術のドローンでは通用しないよ」としていた。

　過去には、2019年9月に、サウジアラビアの石油施設19か所に対する自爆ドローンによる攻撃が起きた。当時の米国トランプ大統領は、イランの関与を指摘していたが、イランがイエメンのイスラム教シーア派の反体制武装勢力フーシにドローンを提供し、中東の不安定化につながっているとの見方も多い。過激派にも安価で入手できるドローンが世界中の安全保障の脅威となっていたが、まさかその「脅威」が、今回の対ロシア軍の切り札的存在になろうとは驚きを禁じ得ない。自爆ドローンは「カミカゼドローン」とも呼ばれ、恐れられている。

　この2019年の自爆ドローン事件を機に、日本でもドローンへの警戒が進んでいる。20年度の防衛白書には「中国電子科技集団公司は、2018年5月、人工知能を搭載した200機からなるスウォーム飛行を成功させており、2020年9月には中国国有軍需企業が無人航空機のスウォーム試験状況を公開している。このような、スウォーム飛行を伴う軍事 行動が実現すれば、従来の防空システムでは対処 が困難になることが想定される」と記載がある。

　飛んでいるドローンを検知し、飛行不能にする「アンチドローン」の研究開発を進めるカーシエルの安藤浩平代表取締役は「日本では2015年に首相官邸にドローンが落下する事件が発生しました。事件に使用されたのはDJI社製のPhantomという製品で、誰にでも手に入れることができるドローンでした。このドローンに小型の爆弾が搭載されていれば大惨事になっていたかもしれません。当時より、さらにドローンの性能は格段に向上しています。特定企業の開発現場を狙った〈盗撮〉など、日本企業には一刻も早いドローン対策が必要です」と指摘する。

　過激化するドローン戦争への備えを怠ってはならない。安全保障の常識がヤマダ電機で売っているドローンによって塗り替えられているのだ。戦史における潜水艦、飛行機、戦車の登場に匹敵するインパクトとなる可能性を秘めていると言うことであろう。