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Kは思うのだが、失業者は「国もしくは地方自治」で完全雇用するように目指すべきだろう。
「雇用財源は?」という声が聞こえそうだが、それは「相続税を中心とした税金」と「大企業を中心とした良い子ちゃんブリッ子の寄付」に委ねる。
この場合の公務員給与は「同一年齢帯の民間企業の職員の平均値の90%給与ベースを上限」に「税収を基礎」に決定する。
ここが非常に重要であるが、ごく簡単に説明すると、税収からの支払い可能賃金額が「100万円」であったとして「5人の公務員を抱えていたら」1人当たりの給与は20万円となる。
「時間外労働をしていた場合は?」
時間外労働は「させない(禁止)」、基本的に「新公務員(一応、旧来の公務員と区別する)」は、『失業者のセーフティネットとしての政策』である。
主旨として「国が失業者を救済するために、労働力の過剰を覚悟で、無理矢理雇用する」のだから、「時間外労働の必要な仕事」ではないし、仮にそのような仕事があった場合には「他の労働者に回す」と言う事になり、「労働時間もしくは拘束時間という意味では公平性を保つ」
「そんなに仕事がないだろう。」
失業者というのは「国の失政」にも原因がある。失業者に対しては「国は労働の創造」によって応える義務がある。
新公務員の仕事の一つには「新しい労働の創造」というものも含まれる。
「新公務員」は、基本的には『民間会社への派遣社員』を中心に据える。
ここをよく考えていただきたいが、派遣労働者である新公務員は、正規職員と同じ仕事をこなすと言う事になる。
仮に、「その企業の職員の待遇が、派遣されてきた新公務員並みか、それ以下」であれば、その企業は淘汰されるだろう。
また、「その企業の職員の待遇が、新公務員より、かなり上ならば、新公務員は同じ仕事をこなしながら、低賃金に甘んずる事になるので、その民間企業の正規職員になろうとする」と考えられる。
従来の「民間の派遣業」は、今のままでは「新公務員派遣業」に淘汰されると予測される。多分であるが「民間給与平均値の90%の給与ベースの新公務員」よりも「民間派遣業の加入職員」の方が給与が安いと考えられる。仮に、この考えが正しければ、淘汰されざるを得ないだろう。
で、時間切れ