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(回答先: Re: 企業からは「派遣社員代金」は徴収しますよ。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 1 月 12 日 00:07:22)
>政府も、キチンと「失業者対策」をしているとの態度表明を示す事がメリットですよ。
態度表明のために税金を使われたのではたまったものではありません。
このような政策を行った場合に使われるお金は当然新公務員派遣者への
給料だけではないのですが、そのことは理解しておられますか?
*snip*
寄付は任意だといったり、国が巻き上げて労働者に還元するといったり、ちょっとよくわかりません。
私は
> 失業者支援政策に「協力的」というイメージ
に対して、国に寄付をするよりも、同じ金額を大企業が自分たちで使った方が効果的だ、
といっているのです。こんなことも考えない企業の経営者はいないはずです。
>貿易黒字は「個別企業」の事ではなく「日本全体」の事です。
>対外貿易において「総体的に黒字の日本」なのに「食えない失業者が居る」と言う事がおかしいのであって、巧く分け合えば「みんな食えるはず」ということです。
>企業から国へ利益の付け替えをしても「日本の貿易黒字」は難しくはなりませんよ。
わかりにくかったかもしれませんが、
「国際企業に対抗する」ために内部留保をしているのであれば、その内部留保を寄付してしまえば、
企業体力が落ち、必然的に国際企業に負けてしまうはずだ、といっているのです。
国際企業に負けるということは、貿易黒字が減るということです。
輸出産業のおこぼれを他の人がもらおう、といっているのに、輸出産業の金を奪っても、
国全体で見れば問題ないのだ、というのは矛盾しています。
(今までも多かれ少なかれ輸出産業に寄生していますが)
>「新公務員数」という一見して「分かる。政策によって失業した労働難民」がいる場合は「政策の失敗が分かり易い」と思いますよ。
失業者数の統計なんてのは毎年出ています。失業者というのはそもそも国の失政だ、
という立場のはずですから(だから国が雇用しようといっているのでしょう?)、
今の失業者数と本質的に変わりありません。
>一つ勘違いされているようですが、「新公務員」は「能力不足で解雇された失業者」だけでなく「ブラック企業に勤めていて企業のやり方にやっていられなくなったような職員」もいるのです。
「ブラック企業に勤めていて企業のやり方にやっていられなくなったような職員」に
まともな能力があるのであれば、ブラック企業を辞めても他の企業で食っていけるのではないですか?
ここで問題になるのは、「替えがいくらでもいる労働者」です。替えがいないのであれば、
今の立場がバイトであれ派遣であれ、企業は手放したくないとの思いから、
(労働者が望むなら)その彼を正社員にするでしょう。
> 単純に考えた場合ですが「派遣先企業からの賃金の上前をはねて、その中から利潤を得る民間企業」に比べ「利潤を考えずに済む、新公務員の方が賃金支払い面では有利」です。
国がやることが効率がよかったことがありますか? この問題の原点は国は競争をしない、
ということですから、今までの話ですと、新公務員派遣と民間派遣は競争をするようですから、
もしかすると問題ないかもしれませんが。しかし、その場合新公務員派遣が負ける、という
可能性がでてくることをご理解ください。国が負けた場合、その信用は担保されるでしょうか?
>基本的には「適正のあった新しい正社員としての働き口」を見つける間「正社員には劣る」給与補償をしようという事です。国が「派遣業職員を雇用しよう」という事ではなく
「派遣業という職種を利用して適正のある職種を探してもらう支援」と「定職に就くまでの繋ぎの面倒を見よう」と言う事ですよ。
民間の派遣業と何が違うのですか?