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(回答先: Re: 企業からは「派遣社員代金」は徴収しますよ。 投稿者 ueyama 日時 2008 年 1 月 11 日 23:05:14)
>ueyamaさん どうもです。
>【政府が失業者を雇うメリットはなんでしょうか。】
政府も、キチンと「失業者対策」をしているとの態度表明を示す事がメリットですよ。
>【大企業自らがNGOや財団を設立し、そこに寄付をする方がずっと効率的で、大企業にとってメリットが大きいでしょう。】
民間企業が「工夫」をして、失業者がいなくなるのなら、それでも良いですよ。
しかし、それを、してくれない時には「政府が国の責任」を果たす必要があるでしょう。
「民間」と「官」の差は「民は儲かる範囲だけに手を出すが、官は儲からなくても必要なら手を出さなければならない」という点です。
>【大企業の内部留保の増大は、昨今の国際企業の日本への進出に対して、対抗するためのお金だと彼らはいっています。】
前レスで書きましたが、寄付は任意です。
失業者支援政策に「協力的」というイメージ作りよりも「国際企業への対抗」が重要だと本気で考えているなら「その分しか内部留保はないという判断の下」で、寄付しないだけでしょう。
>【仮にそれが寄付のできる余ったお金だということになれば、当然それは従業員に分配されるべきで、寄付をするというのは、ちょっと筋違いでしょう。】
日本企業の総体として「労働者に分配されるべき金を企業が内部留保してしまっている」ので、国が「巻き上げて、労働者に還元する」のは、筋違いとまでは言えないでしょう。
よく考えて下さい。失業者というのは「企業が労働コストに依存した安売り競争に明け暮れた」事によって生まれた被害者という部分があります。
もちろん、企業が進んで職員に適正分配した上で、適正人員を雇用してくれるのが、もっとも望ましい形でしょうが、それをしてくれないから、国が「行う」のですよ。
寄付と言っても「国が受け取るわけではなく、国は企業のエゴによって失業した被害者に分配するパイプになるだけ」です。
>【また、仮に彼らのいっていることが正しければ、そのお金を寄付してしまうと、必然的に貿易で黒字になる、というのが難しくなるということではありませんか?】
貿易黒字は「個別企業」の事ではなく「日本全体」の事です。
対外貿易において「総体的に黒字の日本」なのに「食えない失業者が居る」と言う事がおかしいのであって、巧く分け合えば「みんな食えるはず」ということです。
企業から国へ利益の付け替えをしても「日本の貿易黒字」は難しくはなりませんよ。
>【これは別に寄付されたお金から政府が派遣業を行う、などというちょっと信じられない政策を実行するまでもなく、そうなのです。失政は選挙で問われるべきです。】
「新公務員数」という一見して「分かる。政策によって失業した労働難民」がいる場合は「政策の失敗が分かり易い」と思いますよ。
>【少し違います。私は団塊Jnr世代のちょっと下で、就職氷河期の末期の人間ですので、
私の知り合いにもNEETやフリーター、あるいはNEETではない失業
者がいますが、彼らがいっているのは端的に表現すると
「自分がやってもいいと思う仕事が見つからない。やってもいい
と思う仕事には就けない」
ということです。】
そのような状況を「労使双方の条件希望が一致していない」というのでしょう。
労働者側にも企業側にも希望があり、それが一致しないので「就職に至らない」のでしょう。
>【新公務員を
採用する動機は何ですか? 単純に考えれば、こないだまで失
業者だった人間よりも、民間の派遣業から人を雇った方が、仕
事ができそうです。】
企業から見た場合、新公務員派遣を採用する動機は基本的にはありません。
しかし、「新公務員」という名の「失業者の支援政策に協力している」という部分はあり得るでしょう。
後は「実際の戦力としての派遣社員の能力」となります。
一つ勘違いされているようですが、「新公務員」は「能力不足で解雇された失業者」だけでなく「ブラック企業に勤めていて企業のやり方にやっていられなくなったような職員」もいるのです。
多分ですが「民間派遣会社」よりも「掘り出し物の人材がいる」と思われます。
>【新公務員用の資金がそれほど潤沢にあるとは思えないの
で、賃金は上限ではなく、下限あたりで見るのが妥当ではないで
しょうか。そうすると新公務員の賃金は最低賃金の少し上、とい
うことになるのでしょう】
ここは、やり方次第ですが、仮に「民間派遣会社」以下の労働条件になるようなら「工夫が必要」になるでしょう。
単純に考えた場合ですが「派遣先企業からの賃金の上前をはねて、その中から利潤を得る民間企業」に比べ「利潤を考えずに済む、新公務員の方が賃金支払い面では有利」です。
>【新公務員派遣はフリーターのようにコンビニバイトなんかをさせるということでしょうか?】
基本的には「適正のあった新しい正社員としての働き口」を見つける間「正社員には劣る」給与補償をしようという事です。国が「派遣業職員を雇用しよう」という事ではなく
「派遣業という職種を利用して適正のある職種を探してもらう支援」と「定職に就くまでの繋ぎの面倒を見よう」と言う事ですよ。