何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1564.html

共産主義としてのリベラリズム、資本主義という名の共産主義
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/545.html

公共事業や量的緩和で経済は救えない _ 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/892.html

インフレで起きる事
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1559.html

金融市場では物価上昇に先んじて貴金属や農作物などのコモディティ資産が高騰しているのは去年より報じている通りである。紙幣の価値が下がることが懸念されているため、紙幣を紙幣以外の何かに取り替えることが流行しているのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13062

紙幣を刷ったところでものが増えるわけではない。人々は政府から現金が入金されて喜んでいるが、日用品の物価の上昇が止まらなくなってようやく我に返るだろう。インフレを避けるため、海外の投資家はコモディティを買い漁るだろう。個人投資家が貴金属や農作物に投資する方法もある。

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
2021年3月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900

止まらないインフレ、米国で住宅価格が暴騰中
2021年3月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13098

2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
2021年3月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12880

物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行
2021年3月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12763

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
2021年2月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
2021年2月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
2020年3月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
2021年1月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

信用貨幣論というのは要するに、
貨幣と言っても、マネタリーベース、マネーストック、銀行預金、国内で商品購買に使うお金、国内で不動産・株式購買に使うお金、為替交換して外国に投資するお金等 何種類もありますが、

・政府の信用創造： 国債と硬貨国債を発行、国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣

・日銀の信用創造： 日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を発行、日銀当座預金は有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は民間銀行の要請で日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。

・民間銀行の信用創造：、銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす。民間銀行が日銀券(円紙幣)を持っていてもマネーストックにはならない。

お金の又貸し説は日銀当座預金では正しい

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀行預金として預かっているお金を又貸ししているだけです。

　銀行は自己資本だけではなく、お金を借りてそれをさらに融資するという「又貸し」を行っています。銀行の最大の他人資本は「預金」であり、この他に、他の金融機関からの借り入れや社債を発行して集めたお金、さらには中央銀行から借りたお金なども他人資本となります。融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。　国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率＝自己資本÷融資額（リスクアセット）×100 の下限は8％、国内業務に限っている場合には4％という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS（国際決済銀行）によって義務付けられています。

一方、日銀は買いオペで国債を買って日銀当座預金を信用創造できますが、マネタリーベースを増やすと貨幣価値が下がってしまい、マネタリーベースすべてを使って買えるものの総量はマネタリーベースを増やしても変わりません。
日銀当座預金の信用創造というのは単に貨幣価格の単位を変えただけです。
いままで1万円札で10ケ買えていたものが、貨幣量を10倍にすると貨幣価値が1/10になって、1万円札で1ケしか買えなくなります。 日銀が信用創造で円貨幣を増やしても、貨幣の単位が変わるだけで経済には(長期的には)影響しません。

民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣）に変えてマネーストックが増えた場合だけです。但し、マネーストックが増えても国内で商品購買に使われなければ物価は上がりません。

お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。

日本人の給料は30年前と変わらないので、国内で商品の購買に使われる総額も同じで、従って国内物価は上がりません。金利も変わりません。円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価やゴールド・原油・鉄鋼・穀物・大豆などの商品相場が上がったという事で、国内の消費者物価や金利が上がった訳ではないんですね。

▲△▽▼

古典派経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説
貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。
重金主義とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。

一方、古典派経済学の貨幣中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。 中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

ルーズベルトやニューディーラーは古典派経済学・マルクス経済学の系統で、ソ連の5か年計画を真似してニューディール政策を行っています。ルーズベルトやニューディーラーは勿論 緊縮財政派です。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致しています。

一方、ケインズやMMT学派は古典派経済学・マルクス経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説を否定して、金融緩和や財政出動が経済を変えると思っているのですね。 1970年代までは欧米政府はすべてケインズ政策に基づいた経済政策を行っていましたが、悉く失敗したので。経済政策をハイエクの自由主義経済と財政均衡主義に変えたのです。
しかし、三橋貴明さんはそういう経済の流れを全く知らず、重商主義とケインズ・MMT学派と新自由主義の三つしか考えていないのです。この現代に既に大失敗したケインズ政策をもう一度繰り返す事に意味は無いのですけどね。

日本のデフレは高度成長期みたいに輸出で稼げなくなったのが原因だよ、輸出が増やせない限りデフレからは永遠に脱却できない、財政出動や公共事業をやっても貧富の格差が大きくなるだけで無意味だ：

戦後の日本経済史

・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した

・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった

・chouse 戦争・ベトナム戦争 → 日本はアメリカの侵略戦争に加担、戦争特需でぼろ儲けして GDP 世界第二位の超大国になる

・日中国交正常化 → 中国に技術援助すると持ち掛け、中国の日本への戦争賠償金請求を放棄させた

・プラザ合意 → 日本からの膨大な輸入でアメリカ経済が崩壊したので、日本に政治的圧力をかけ超円高にして日本からの輸入を減らそうとした。アメリカは10年間で総額430兆円の公共投資の実施を日本政府に約束させ、意図的に平成バブルを起こさせた。

・平成バブル崩壊 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA は先物取引・オプション取引、金融工学の研究をした。 ソロモン・ブラザーズ証券は裁定取引を使って日経平均株価を38,915円まで上げてから売り攻勢をかけ 7607円まで暴落させるのに成功した。 更に日銀に金融引き締めをさせ、外資はインサイダー情報を使って日本株を底値で爆買い、日本株の3割、株取引の7割は外資になった。

・中国経済・kan国経済の躍進 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA はアメリカの製造業をすべて中国に移転させ、中国の元とkan 国のウォンを意図的に通貨安にして、日本の輸出を壊滅させた

・迂回輸出 → 日本からアメリカに直接輸出するのではなく、組み立てだけ中国・kan国の工場で行って、中国製品・kan国製品として迂回輸出して稼ぐ様になった

・中国の環境破壊 → 日本企業の中国工場では猛毒化学物質が含まれる汚染水や煙をそのまま垂れ流している。中国では飲料水や農業用水にも水銀・鉛が含まれ、人間が住めない土地になってしまった。

・中国・kan国の反日運動 → 日本企業の中国工場では中国人従業員をタダ同然で酷使、日本企業のロリコン社員は毎晩10歳以下の女児と xxx しまくったので、中国人の怒りを買って反日暴動が頻発した

▲△▽▼

金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる

新型コロナの世界的流行で経済が深刻な景気後退に陥ったことで、各国は金融緩和と現金給付などの財政出動を行なった。しかしリーマンショックの倍ほどの経済危機を資金注入で無理矢理持ち上げようとすると副作用が生じる。紙幣を刷り過ぎたためアメリカでは物価高騰の初期症状が見られている。
金融市場では物価上昇に先んじて貴金属や農作物などのコモディティ資産が高騰しているのは去年より報じている通りである。紙幣の価値が下がることが懸念されているため、紙幣を紙幣以外の何かに取り替えることが流行しているのである。

紙幣を刷ったところでものが増えるわけではない。人々は政府から現金が入金されて喜んでいるが、日用品の物価の上昇が止まらなくなってようやく我に返るだろう。インフレを避けるため、海外の投資家はコモディティを買い漁るだろう。個人投資家が貴金属や農作物に投資する方法もある。

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
2021年3月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900

止まらないインフレ、米国で住宅価格が暴騰中
2021年3月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13098

2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
2021年3月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12880

物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行
2021年3月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12763

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
2021年2月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
2021年2月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
2020年3月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
2021年1月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

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今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。 本当にそうなのでしょうか？　解説しました。

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ

ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ニューディール政策は失敗だった
https://www.youtube.com/watch?v=rz9-7V-c9H4

ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った？】〜しくじり財政破綻〜 https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k

英国IMF危機〜しくじり財政破綻〜【英国病・福祉国家の末路】
https://www.youtube.com/watch?v=QE83IQM2SfY

2021年1-3月期の米国のGDP統計が発表され、実質経済成長率が前期比年率で6.4%となったことが分かった。前期の4.3%から更に加速している。アメリカのGDPは少なくとも数字の上ではコロナ禍による去年の落ち込みから急速に回復しているようである。

GDPで経済を計測する限り、米国経済は全国的ロックダウンのあった去年のダメージから順調に回復しているように見える。事実、実質GDPはコロナ前の水準まで戻りそうな勢いである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gdp-chart.png

コロナは依然として世界中で流行している。しかしアメリカのGDPは回復しているようである。それはどういうことなのだろうか。通常ニュースではGDPそのものの数字しか報じていないが、GDPは内訳を眺めて初めてその意味が分かる。そして何故こういう数字になったのかが分からなければ、今後どうなるかも分からないのである。

GDP回復の理由

ということでGDPの構成要素を見てゆこう。まずは実質個人消費である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-personal-consumption-expenditures-chart.png

個人消費は実は既にコロナ前の水準を超えて上昇している。その理由は実体経済の回復ではない。トランプ政権とバイデン政権が2年連続で大規模な現金給付を行なったからである。振り込まれた現金を使ってアメリカ国民は消費をしている。

次に投資を眺めてみよう。個人消費との対比が面白い。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gross-private-domestic-investment-chart.png

投資もかなり回復しているが、この第1四半期はマイナス成長となった。理由は明らかに長期金利の上昇だろう。アメリカの長期金利のチャートは次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-5-3-us-10-year-treasury-yield-chart.png

新型コロナによる景気後退と中央銀行の金融緩和でアメリカの金利は一旦急落した。一時はそれが株式市場と実体経済を支えていた。しかしGDPが回復するにつれて金利もほぼ元の水準に戻っている。

長期金利は企業の投資のための貸出金利などを通じて実体経済に影響を与える。金利が高いということは企業がお金を借りにくいということである。

投資が今回マイナス成長になったのは金利高の影響が大きいだろう。金利がこの水準で留まるか更に上昇する場合、企業投資はしばらく足踏みする可能性が高い。

一方で個人消費も自動車ローンなどを通じて金利の影響を受けるのだが、現状では現金給付の威力が勝っているということである。

ここまで話せばアメリカ経済がどういう状況かよく分かるだろう。低金利のサポートもない今、アメリカ経済は現金給付などの財政支出でもっている。GDPの数字の上では好調に見えるアメリカ経済も、2年続いている莫大な財政支出の薬が切れれば立ちどころに弱り始めるだろう。

迫りくるインフレ

そこでインフレが問題になるのである。経済成長を今の水準に保とうと思えば財政支出の水準を維持しなければならない。だが現在の財政赤字はGDPの15%近くに達している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2020-us-budget-surplus-to-gdp-chart.png

リーマンショックの頃の財政赤字さえ小さく見えるほどの赤字幅である。この水準の財政赤字を続けてお金をばら撒き続けると当たり前のことだがインフレになる。アメリカでは物価高騰が既に始まっている。

米国の3月インフレ率が年率7.7%まで高騰、今年後半に株価下落の懸念
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13336

そこで米国政府は選択を迫られる。経済成長を維持するためにこの規模の赤字を垂れ流し続けて物価高騰が止まらなくなるか、インフレを止めるために財政赤字を縮小して経済成長を諦めるかである。

結論

どちらにしても実体経済には良いことにはならない。だから債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は財政出動に反対したのである。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681

しかし彼の忠告を誰も聞かなかった。ファンドマネージャーは金の亡者のように言われることもあるが、本当に金の亡者なのは政治家と、財政出動を支持する全有権者である。

経済学者ハイエク氏はインフレ主義に科学的根拠などないと何十年も前に主張した。しかし誰も耳を貸そうとはしなかった。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

誰も正しい主張など求めていないのである。求められているのは耳障りの良い主張と自分に都合の良い主張である。それはアメリカでも日本でも変わらない。自民党支持者は給与所得の半分以上を五輪のための税金と返ってこない社会保険に持って行かれて幸せを感じる自虐趣味者ばかりなのである。

他の国民が愚かでも投資家は自衛をすることが出来る。それで皆、コモディティに賭けているのである。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13456

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の5月29日のインタビューから量的緩和バブルの終着地点について語った部分を紹介したい。

コロナ後の経済と量的緩和

コロナ以後、世界経済には大きな穴が空き、多くの国が政府債務を増やして景気刺激を行うことで対応しようとした。

その借金の額が膨大になったのがアメリカである。アメリカでは30万円を超える現金給付が行われた上に、失業保険の大幅拡充まで行われ、一部の労働者は働かずに失業保険を受け取ることを希望していると債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は指摘している。

ガンドラック氏: 現金給付と失業保険が失業を悪化させる
結果としてアメリカでは大量の借金上乗せが必要となり、大量の国債が刷られた。そして今後も同じように景気刺激を続けなければ株式市場も実体経済も持たないだろう。

ドラッケンミラー氏: 緩和終了でバブル終了へ
ダリオ氏は次のように指摘している。

需要と供給の問題がある。これから国の予算がどうなるかを考えれば、大量の現金、大量の借金が必要となることは明らかだ。

中央銀行が大量の紙幣を刷り、それを政府がどんどん使ってゆく。しかしこれまで日本とアメリカの経済政策が証明してきた通り、そのお金は金融市場には行くが国民には届かない。ダリオ氏は次のように続ける。

株式が上がるだろう。株式、ゴールド、ビットコイン、不動産、すべてが上がることになる。ドルの価値が暴落するからだ。

一般国民は貧しくなってゆくが、投資家は逃げ切れるのだろうか？　しかし金融業界の人間ならば痛感しているだろうが、金利が10%の世界と金利がマイナスの世界では、ヘッジファンドであってもリターンは縮小されてゆく。何故か？　ダリオ氏はこう説明する。

資産価格が上昇するたび、そこから将来得られるリターンは低下する。どの資産でも債券と同じだ。そしてそれは最終的に国債の金利に近づき、その資産を買うインセンティブがなくなる。

実際に、例えば配当の多い銘柄を買っている投資家は、低金利の状況下において配当率も以前ほどではなくなっていることを感じているだろう。すべては金利に連動するからである。

量的緩和の行く末

しかし問題はそれだけではない。株式のリターンが少なくなり、それは何処まで行き着いてしまうのだろうか？　ダリオ氏は次のように続ける。

ここで問題が生じる。この状況で金融引き締めを行うことは非常に難しい。すべての資産が金利に対して敏感に反応するようになっているからだ。すべての資産が暴落してしまう。

そして中央銀行はますます紙幣を印刷しなければならなくなる。そうすれば1970年代に起こったように、株式や他の資産の実質リターンがマイナスとなる。このパターンは歴史上何度も何度も起こっている。

ダリオ氏は興味深いことに株式の実質リターンがマイナスになると言っている。これでは株式投資家も助からないことになってしまう。

しかしこれは意外なことではない。何故ならば1971年のニクソンショックからインフレが収まるまでの10年間、米国株の実質リターン（株価を消費者物価指数で割ったもの）は次のようになっているからである。

これが物価高騰時における株式の本当のリターンである。米国株のリターンが10年間マイナスだということが今の投資家に信じられるだろうか？

勿論、名目で見ればリターンは良くなる。しかしアメリカ人にとっては投資のリターンでものを買えるわけでもなく、円建てで考えなければならない日本の投資家にとっては、インフレ時に米国株に投資するとドル暴落で結局こういうリターンになるのである。

国民の悲劇は株のリターンがマイナスになることだけだろうか。ダリオ氏によれば、それだけではない。

お金が必要だ。だから紙幣を印刷する。お金が必要だ。だから税金が上がってゆく。これがトレンドを生んでゆく。

日本ではインフレにならないから日本人は問題を避けられているのだろうか？　しかし日本の税率はアメリカとは比べ物にならない。所得税と社会保険と消費税を足し合わせた場合、大半の給与所得者は収入の半分以上を税金その他で持っていかれている。そのお金は容赦なく東京オリンピックに流れてゆく。日本人が自分で選んだ道である。

結論

今回の論考は日本の投資家にとって米国株投資を考え直さなければならないものとなったのではないか。

こうした状況下では最終的には株式よりも金属や穀物などのコモディティが上がるだろう。

ではコモディティを買えば投資家は紙幣印刷の弊害を避けられるのだろうか？　実はコモディティさえも買えなくなる可能性がある。ダリオ氏はこう付け加えている。

その次には何が起こるだろうか？

資本統制があるかもしれない。資金は何処かに行きたい。資金は現金以外のほとんどすべてのものに流れてゆく。

実際、過去にはアメリカ政府はゴールドの保有を国民に禁じたことがある。

世界最大のヘッジファンド: 金保有を禁止した政府はビットコインも禁止する
政府が自分の紙幣印刷の責任を国民に押し付けるためには何でもありである。経済学者ハイエク氏がどれほど慧眼だったかを思い知らされる。

インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14073

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏がFOX Businessのインタビューで金利と株価について語っている。

テーパリングで金利低下

Fed（連邦準備制度）は6月のFOMC会合で利上げとテーパリング（量的緩和縮小）を示唆した。金利を上げて現在のアメリカの物価上昇を抑えるためである。

しかしマイナード氏は逆に、利上げとテーパリングは金利低下要因になると予想していた。

マイナード氏: 株価下落と金利低下の理由、今後の推移予想
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14114

その後アメリカの長期金利はどうなったか？　見事にマイナード氏の予想通り、下落トレンドを続けている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/07/2021-7-3-us-10-year-treasury-yield-chart.png

債券のスペシャリストの面目躍如である。

マイナード氏の論理によれば、利上げとテーパリングはインフレを抑えるので金利低下要因だと言う。金利の動きを纏めれば、今年前半は中央銀行の引き締めのない環境でインフレが進むことを懸念しての金利上昇、テーパリング示唆後は中央銀行が対処しインフレが収まることを予想しての金利低下ということだろう。

同じく債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏や経済学者のラリー・サマーズ氏とは違い、マイナード氏は今回のインタビューでも金利上昇シナリオは心配ないと主張している。

ガンドラック氏: インフレが後退するなら景気も後退　金価格高騰へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14037

サマーズ氏: アメリカのインフレ率は5%まで上がり、今年後半に株式市場は荒れる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14272

マイナード氏は次のように述べている。

金利についてそれほど心配すべきことはない。われわれのリサーチによれば、経済に存在する債務の量、特に政府債務の量を考えれば、金利が2%に近づけば経済は減速を始めることになる。

債務の量が多過ぎるのである。特にコロナ後にアメリカの政府債務は激増した。少しでも金利が上がれば利払いが多くなり、経済が滞ってしまう。一度金利が上がってもそれが重しとなって金利はそれほど上昇できないという論理である。

世間では債務の量を懸念しない人々も多いが、このように債務は経済の専門家以外には見えにくい形で既に先進国経済にのしかかっている。だからファンドマネージャーには財政支出反対派が多い。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7103

しかし財政出動依存症の人々には永遠に理解できないだろう。

また、マイナード氏は株式市場の動向も金利低下要因だと言う。

景気拡大の2年目には株式市場にかなり大きな調整があることが多い。だから夏の間に調整があると予想している。そうなれば金利にとっては上昇ではなく低下の要因となるだろう。

株式市場が下落すると金利は一般に低下する。株式の代わりに債券が買われる（債券価格上昇イコール金利低下）からである。

しかしこれはどうだろう？　筆者はこの論理を少し疑っている。問題は金利が低下しているということである。

筆者は現在の長期金利低下を株式にとってプラスの要因だと思っている。よって金利がそのまま上昇を続けていれば株式の下落もそれほど遠くなかっただろうが、今回金利が低下したことによって少なくとも当面は株価下落の脅威が去ったと考えている。

特に恩恵を受けるのは、これまでインフレ懸念が重しとなっていたグロース株である。この点については以下の記事で説明しているので参考にしてもらいたい。

テーパリング示唆でハイテク株が上昇している理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14293

マイナード氏の長期株式見通し

一方で、マイナード氏は長期的には株式に強気らしい。彼は米国の株価指数S&P 500について次のように述べている。

今後2年でS&P 500は5000に達するだろう。S&P 500の1株当たり純利益が250になるのはたやすいだろうし、ゼロ金利下における20倍の株価収益率は完全に合理的に思える。

景気の良い話だがこれはどうだろう？　S&P 500の1株当たり純利益は2021年の予想値で175ドルなので、250ドルと言えばここから40%以上となる。2年で達成できるだろうか？　ちなみにS&P 500は現在4342辺りを推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/07/2021-7-3-s-and-p-500-chart.png

総合すると、マイナード氏は短期で株式に弱気、長期では強気ということになる。彼は次のように纏めている。

わたしはタイミングを考えるからもっと安く買いたいと思っているが、長期投資家なら今でも買い持ちにしているべきだろう。

ちなみに長期では彼はほとんど何に対しても強気である。株価下落で中央銀行が緩和再開を強いられると読んでいるのである。

マイナード氏: インフレ懸念で金価格は最大5倍になる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13742

マイナード氏: ビットコイン価格は機関投資家の資金流入で15倍に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12175

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14321

米国では物価上昇に賃金アップが追いつかず、明日の住居、明日の生活に脅える人々が急増している。このことは、大規模な政府の財政出動や中央銀行の金融緩和を負担しているのは、低中所得者層であることを強く示唆している。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新）

中古車や住宅など身近な品目が値上がりする米国経済

米6月の消費者物価指数は前月比＋0.9％、前年比＋5.4％だった。コア指数は前月比＋0.9％、前年比＋4.5％だった。パンデミックからの需要の急回復に供給不足が重なり、前年比では、それぞれ約13年ぶり、約30年ぶりの伸び率だった。

半導体不足で自動車生産が滞り、中古車価格が19年比で＋41％となるなど、国民に身近な品目も値上がりが続いている。

また、米4月のS＆Pケース・シラー20都市住宅価格指数は、前月比＋1.6％、前年比＋14.9％だった。前年比では、1987年の統計開始以来の最高の伸び率を記録した。米5月の中古住宅販売価格中央値は、前年比23.6％の35万300ドルで、全米不動産協会が記録を取り始めた1999年以降で最大の上昇率となった。

そのため、レントも上がり、米国のどの州でも、どの郡でも、どの都市でも、フルタイムで週に40時間働く最低賃金労働者では、2ベッドルームの賃貸住宅の家賃が払えないことが、全米低所得者住宅連合の報告書でわかった。1ベッドルームの賃貸住宅でも、フルタイムの最低賃金労働者が家賃を払える郡は、全米で3,000以上ある郡の7％（218郡）だけとなった。
※参考：Minimum wage workers can’t afford rent anywhere in America – CNN（2021年7月15日配信）

回復遅れる労働市場。パウエル議長の「燃料」投下は続く
一方、米連銀のパウエル議長は「米経済は資産購入の縮小を開始できるだけの進展をまだ見せていない」と強調。「インフレは一時的なもの」で、警戒感を持ちながらも緩和的な金融政策を続けるとした。

パウエル議長が言及する経済回復の進展とは、労働市場の回復だ。ピーク時には2,500万人を超えていた失業保険の継続受給者が、先週発表の数値では324万1,000人にまで減少したが、まだ多いと言えば多い。

一方で、米5月のJOLTS求人件数は920万9,000件で、6月の雇用統計による5月の失業者数931万6,000人とほぼ一致していた。求職しながら求人に応じない理由としては、対人職の求人が多くコロナ感染が恐いため、失業手当を受け取っているため、子育て対策が不十分なためなどが挙げられている。

このことは、金融緩和により労働市場の回復がこれ以上進展するとしても、パウエル議長が望む水準にまで達成するには、相当期間を要することが見込まれることだ。

つまり、それまでは失業保険の継続受給者が2,500万人を超えていた時期と、同規模の金融緩和を継続する「懸念」があることを暗示している。

インフレの炎が、パウエル議長が見なしているように仮に「くすぶっている」だけだとしても、コロナ禍の最悪期に始めた、ほぼゼロ金利と大量の資金供給いう前代未聞の規模の「燃料」を注ぎ続けると言うのだ。

家賃高騰、週40時間労働でもホームレスに
ところが、米国にはインフレの鎮静化を相当期間も待てない人々がいる。

6月の住宅保護期限切れで、何百万人もの米国人が立ち退きに直面か、1,100万人以上の米国人たちが家賃を滞納している。そして、全国的な立ち退き強制禁止期間が期限切れとなる6月に、多くが自宅から追い出されるかも知れない。

CDCの立ち退き猶予9月から実施されていたが、6月30日に失効する。

立ち退き率は州によってバラツキが出る見込みだ。

例えば、予算と政策優先センターによれば、フロリダ州やサウスカロライナ州では賃貸者の4人に1人が家賃を滞納しているのに対し、メーン州やケンタッキー州では6％にとどまっている。

出典：Millions of Americans could face eviction as housing protection expires in June（2021年5月31日配信）

フルタイムで週に40時間働いてもホームレスになるとすれば、条件の合わない求人に応じることはできない。

米連銀の金融緩和でますます住宅価格が上がるとすれば、これ以上の労働市場の改善はむしろ望み薄になってくる可能性がある。

物価上昇に苦しむ低所得者、報酬が上がり続けるCEO
資産運用会社のブラックロックは、インフレ率の上昇を受け、9月からすべての従業員のベースサラリーを8％引き上げると報道された。状況次第では2022年初めにも追加で賃上げを行うという。

一方で、一般の米大企業の従業員たちはそこまで恵まれてはいない。

S＆P500企業のCEOの平均報酬は昨年、平均的な労働者の給与の299倍だったと、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議が年次「役員報酬監視」報告書で発表した。

CEOたちは平均報酬総額1550万ドルを受け取った。過去10年間で毎年26万ドル以上の報酬増だった。その一方で、2020年の生産部門と非管理職の労働者の平均所得は4万3,512ドルで、過去10年間で毎年ほんの957ドルの上昇だった。

出典：Millions of Americans could face eviction as housing protection expires in June（2021年7月15日配信）

バイデン政権は大規模な財政出動の財源を賄うため、大企業や富裕層に増税を課すことはあっても、低中所得層に負担を強いることはないと公言してきた。しかし、賃金の上昇が物価の上昇に追いつかず、明日の住居、明日の生活に脅える人々が急増している。

このことは、大規模な政府の財政出動や中央銀行の金融緩和を「事実上」負担しているのは、低中所得者層であることを強く示唆している。

　この国際機関に対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は有力メディアのスポンサーでもある。

　要するに、WHOは西側の強大な私的権力の強い影響下にある。そうした私的権力の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとしている。

　2020年12月にはバチカンを巻き込み、「​包括的資本主義会議​」を発足させた。この会議で看板的な役割を果たしている人物はリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。

　こうした私的権力の構成員はいずれも富豪だが、​ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）​によると、COVID-19のパンデミックが宣言されてから昨年12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達した。

　財産が急増した理由のひとつは相場が上昇し、金融資産の評価額が増えたこと。製造やサービスを生業にしている人びとは苦境に陥り、倒産が増えれば金融で生きている人びとは安値で手に入れることができる。

　金融資本の実働部隊として注目されているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」。金融業者だが、銀行のような規制は受けない会社だ。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。

　この私的権力は経済システムを破壊するだけでなく、社会を収容所化しようとしている。そのために「ロックダウン（監禁策）」や「自粛」が使われた。

　こうした政策によって生産活動や商業活動は麻痺し、企業や商店の経営は悪化した。倒産が増え、必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあり、「デジタル・パスポート」を携帯させ、国境を越えて人間を集中管理しようとしている。

　彼らの計画はそこにとどまらない。クラウス・シュワブは​2016年1月にスイスのテレビ番組で話をしている​のだが、その中で彼はマイクロチップで人びとを管理する計画を疲労している。最初は服、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108090000/

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が既に高止まりしているアメリカのインフレ率が更に上がると主張している。Yahoo! Financeが伝えている。

アメリカのインフレ

コロナ禍でアメリカでは膨大な現金給付が行われ、アメリカでは物価が上がっているが、現在のところ短期的な減速状態にある。

予想通り7月インフレ率は急減速、数ヶ月のデフレ相場へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14848

3月の現金給付の短期的影響が剥がれつつあるからである。この傾向は数ヶ月続くだろう。

減速するインフレ率にもかかわらず、ガンドラック氏はインフレ予想を崩していない。また、あるいはインフレが減速するならば経済成長率はもっと減速するだろうというのがガンドラック氏の予想である。

ガンドラック氏: インフレが後退するなら景気も後退　金価格高騰へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14037

ガンドラック氏はコロナ対策として政府によって行われている失業保険の拡充を批判している。

何処へ行ってどんな職業の人に聞いても、労働者を確保するのが難しいと言う。当然だ。みな失業することによって給料かそれ以上のお金を得ているのだから。政府がそれを支援している。

失業保険が手厚すぎるのである。そしてアメリカ経済にとってもう1つの急所が立ち退き猶予である。

アメリカの立ち退き猶予

現在、アメリカでは家賃を払えない人々に対する立ち退き要請が一部禁止されている。つまり、借り主が家賃を払えない場合にも家主が立ち退き要請を行うことが出来ない。

しかも奇妙なことに、この禁止を行なっているのがCDC（米国疾病対策センター）である。日本で言えば、尾身会長率いるコロナ分科会が家主の財産権を制限したようなものである。

実はこの命令には法的根拠がなく裁判所も合法性を疑問視しているが、裁判所はバイデン大統領からの黙認要請を受けて禁止を継続させている。

当然ながら家主からは猛反発を受けており、訴訟も行われているが裁判所はバイデン氏の言いなりである。日経新聞には「Housing is a human right（居住は人権）」と書かれた紙を持ったデモの人々の写真が掲載されている。アメリカ民主党は基本的に、自分では何もしないが自分の権利だけは要求する人々で出来ている。

さて、この状況が経済にとって何を意味するか？　ガンドラック氏は次のように述べている。

景気刺激策や立ち退き猶予が終わる時、経済には途方もない歪みが生じることになる。立ち退き猶予が終わる時にはあらゆる結果が生じるだろう。家賃は高騰する。

アメリカの住宅市場はもう既にバブル状態である。

米住宅は価格上昇で販売数減少、インフレ激化の兆し
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14575

しかしガンドラック氏によれば、立ち退き猶予が終わればここから更に家賃の高騰が始まる。賃金を払わない借り主が立ち退いて、払える借り主が入ってくるからである。

それは当然ながらインフレを押し上げる。一方で、失業保険の拡充が終われば人々は仕事に戻るだろうが、アメリカ全体の限られた賃金の量をより多くの人々で奪い合うことになる。失業者の数は減るが、限られたパイを奪い合うようになるため消費が減ってデフレになるだろう。

結論

現在、アメリカ経済には相反するように見える2つの力が働いている。1つはインフレ圧力であり、もう1つはデフレと景気後退の圧力である。

これらは一見相反しているように見える。その結果が一時的に減速しているインフレ率である。

予想通り7月インフレ率は急減速、数ヶ月のデフレ相場へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14848

しかしこの2つの圧力には1つ共通することがある。両方とも経済にとってはマイナスであるということである。

GDP速報でも報じた通り、刺激策によって数字の上では絶好調に見えるアメリカ経済は実際にはかなり危うい状況にある。刺激策がなくなればかなりのスピードで空中分解することになるだろう。

絶好調に見えて実は満身創痍の第2四半期米国GDP
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14681

ガンドラック氏は次のように述べている。

政府は虎の尾を掴んでいる。だから今のところは引っかかれたり襲われたりはしていない。しかしひとたび虎の尾を離せば、間違いなく襲われるだろう。それが起きようとしている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15092 　

コロナ後の景気回復と株高の要因を色々な観点から解説することはできる。しかし1つだけ原因を挙げろと言われれば、マネーサプライの増加と答えるだろう。

マネーサプライ

現金給付などあらゆる緩和策の成果はこの指標1つに集約される。マネーサプライである。マネーサプライとは、発行されている紙幣と硬貨に、企業や消費者が銀行口座に保有している金額を合わせたものである。

量的緩和で直接操作できるマネタリーベースは紙幣と硬貨に銀行が中央銀行に預けている資金を足したものであり、企業や消費者が直接引き出せる金額とは異なる。マネーサプライは直接経済に投入されうる資金の総額なのである。

本来、どれだけ緩和してもインフレにはならないというのが経済界の共通認識だった。事実、どれだけ量的緩和を行なっても、マネタリーベースは増えてもマネーサプライは増えなかった。

しかし逆に言えば、これまでインフレにならなかったのは、マネーサプライが上がらなかったからだと言える。しかしコロナ後の現金給付で消費者の口座に現金が直接振り込まれた結果、マネーサプライが上昇した。そして先進国では久々のインフレとなったのである。

サマーズ氏が今後3%のインフレ率が定着するプロセスを説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14895

米住宅は価格上昇で販売数減少、インフレ激化の兆し
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14575

現金給付終了後のマネーサプライ

しかし3回行われたアメリカの現金給付は3月を最後に打ち止めとなっている。マネーサプライがインフレの原因であったならば、マネーサプライが今後のインフレを決定するということになる。

そこで今回はマネーサプライの現状を見てみたいと思う。マネーサプライのチャートは次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-aug-us-m2-money-stock-chart.png

コロナ後に大きく伸びている。これは1回目の現金給付である。その後年末および3月の現金給付で更に伸びて、その後は多少落ち着いている。

勿論高止まりはしているのだが、重要なのは伸び率である。この3月の再上昇より後の伸び率は、果たしてコロナ前の伸び率と比べてどうなのだろうか？　それほど急角度で上昇しているようには見えない。

そこでこのデータを週次から月次にし、前月比年率の上昇率をチャートにして表示すると次のようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-aug-us-m2-money-stock-growth-chart.png

3月の現金給付によって3月と4月が上向いたあと、5月、6月、7月の上昇率は1.3%、7.0%、7.5%となっている。コロナ前の2019年後半の数字は10%前後だったので、この数字はここ数ヶ月のマネーサプライの上昇率がコロナ前よりも低い水準になっていることを示している。

マネーサプライと株価とインフレ

最近のアメリカの経済指標は調子が良くない。個人消費の先行指標である小売店売上高が減速していることは以前報じた通りである。

7月米小売店売上高はマイナス成長続く　追加緩和なしには景気後退か
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15015

小売店売上高とマネーサプライは、両方とも追加緩和なしにはアメリカ経済が沈んでゆくことを示唆している。

問題は不況でデフレなのか、不況でインフレなのかである。インフレについては強気と弱気両方の意見がある。

ガンドラック氏: 立ち退き猶予失効で賃料爆上げ、インフレ加速へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15092

サマーズ氏が今後3%のインフレ率が定着するプロセスを説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14895

マイナード氏: インフレは一時的で続かない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14005

これはなかなか難しい問題だが、小売店売上高とマネーサプライはデフレを示しているように見える。

結論

最終的なシナリオは変わらないのである。ただ、経済が一度沈んでから追加緩和があり物価高騰になるのか、追加緩和なしでも物価高騰になるのかの違いである。

しかしやはり当分はデフレシナリオが続きそうな気はしている。レイ・ダリオ氏やジョージ・ソロス氏らはデフレに備えたポートフォリオを組んでいたので、そちらも参考にしてもらいたい。

世界最大のヘッジファンド、米国株を大幅買い増し
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14919

ジョージ・ソロス氏も米国株買い増し　ビットコインで大儲けか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14943

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15116

さて、Form 13Fの話が続いたが、今回はアメリカの消費を占う先行指標である小売店売上高を取り上げよう。

小売店売上高

小売店売上高はアメリカの消費に関する最速の指標の1つである。GDPの直接の構成要素である個人消費のデータは毎月発表されるが、月の終わりから1ヶ月ほど経ってからしか発表されない。

一方で個人消費のうち小売店で売られているもの（サービスなどを除く）の統計である小売店売上高は月末から半月ほどで発表されるため、アメリカの消費者の動向をいち早く知ることが出来る指標なのである。

現在はやはり小売店売上高のデータが重要な状況だと言える。これまで進んできたインフレが、半導体不足による自動車価格の高騰などの短期要因が剥落するにつれて後退しているからである。

予想通り7月インフレ率は急減速、数ヶ月のデフレ相場へ
インフレが後退しているにもかかわらず経済成長が落ちないならば、何も言うことはない。高成長の時代である。

しかしインフレと同時に経済成長も後退しなければならないならば、やはり追加緩和が来るということである。そのシナリオに向けて経済が進んでいる（あるいは後退している）かどうかを知るためには、やはり小売店売上高を見なければならない。

減速続く小売店売上高

しかしここの読者には結果はある程度予想出来てしまうだろう。7月の実質小売店売上高は前月比年率で-17.5%のマイナス成長となり、4月のピークから更なる後退となった。チャートは分かりやすいように成長率ではなく実際の数字を載せている。

この小売店売上高のチャートは以前スタンレー・ドラッケンミラー氏が経済過熱の証拠として上げていたものである。

ドラッケンミラー氏: 緩和終了でバブル終了へ
元々景気刺激策の名目は何だったか？　コロナ禍で経済に空いた穴を埋めるためのものだったはずである。しかし上記のチャートを見て分かる通り、2020年前半に小売店売上高に空いた穴は早々と塞がれた上に、元々のトレンドラインを大きく超えて上方向に上昇していた。

この上昇はアメリカでは3回も行われた現金給付が原因である。そして現金給付は今年3月のものを最後に打ち止めとなっている。だから小売店売上高は4月をピークに下落しているのである。

現金給付で無理矢理上げたものは、現金給付がなければ元の水準に戻ると考えるのが妥当だろう。そう考えれば今回の小売店売上高の下落はまだまだ初動に過ぎないことが分かる。CPI（消費者物価指数）と同じように、ここから数ヶ月は逆風が吹くことになる。

景気はどこまで落ち込むか

投資家にとっては考えなければならないことがいくつかある。先ずはこの現金給付のあとの失速によってアメリカ経済が何処まで落ち込むかということである。

現在、アメリカの実質GDPは数字だけ見れば年率6.5%の成長と絶好調の状態にある。

絶好調に見えて実は満身創痍の第2四半期米国GDP
しかし小売店売上高のチャートが元の水準に戻るとすれば、ここからかなりの逆風がアメリカ経済を待ち受けているということになる。

問題は来年の経済成長がどうなるかということである。問題は勿論、6.5%の経済成長が維持できるかどうかなどではない。むしろ、現金給付で持ち上げられた今年の高いGDPを来年のGDPは上回ることが出来るのだろうか？　上回ることが出来なければ、当然ながら定義上景気後退ということになる。

現在、中央銀行がテーパリング（量的緩和縮小）を示唆しているにもかかわらず、アメリカの長期金利が低下している。

この動きはここからの景気減速を事前に織り込んでいるものではないか。

このトレンドを見事に的中させた債券投資家のスコット・マイナード氏は、長期金利は1%以下にまで下がると予想している。

マイナード氏が金利予想訂正、長期金利はやはり1%以下に下落へ
そして同じく債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏も同じようなシナリオを予想していた。

ガンドラック氏: インフレが後退するなら景気も後退　金価格高騰へ
追加緩和が来るまで、アメリカ経済は暗い数か月を過ごすことになりそうである。機関投資家たちは、低金利で恩恵を受ける銘柄に投資している。

世界最大のヘッジファンド、米国株を大幅買い増し
ジョージ・ソロス氏も米国株買い増し　ビットコインで大儲けか

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15015

ガンドラック氏: 緩和継続ならゴールドよりビットコイン
2021年8月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15078

引き続きYahoo! FinanceによるDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回は金相場と暗号通貨について語っている部分を紹介する。

アメリカの量的緩和

コロナ以後、アメリカでは強力な量的緩和が続いているが、最近のアメリカにおける物価上昇を受けてFed（連邦準備制度）の委員たちはテーパリング（量的緩和縮小）を考え始めている。

パウエル議長に反旗を翻し始めた連銀総裁たち
ついにカシュカリ氏までテーパリングを支持
これまで株価を高く保っていた片翼がコロナ禍における現金給付であるとすれば、もう片翼は金融緩和だろう。それが少なくとも緩和縮小されそうである。これについてガンドラック氏は次のように述べている。

Fedがテーパリングを開始するかもしれないという噂がある。

しかし少なくとも量的緩和が行われている間は金利は非常に低い水準に保たれるだろう。CPI（訳注：消費者物価指数）が全体で5.4%、コア4.3%で上昇する中、実質金利は1970年代のジミー・カーターの時代に匹敵するマイナスとなっている。どちらの数字を取るにしても、実質金利は-3%か-4%ということになる。

ガンドラック氏が注目するのは名目金利からインフレ率を引いた実質金利である。金利が名目で高くとも、インフレ率も高ければ、実質金利は低くなる。そして経済に実際に影響を与えるのは実質金利である。

アメリカの実質金利（市場の予想値）は次のように推移している。

実質金利は低く保たれるのか

インフレ懸念でテーパリングだとは言っても、実質金利まで上がるとは限らない。インフレが上がる分だけ金利を上昇させるだけで済めば、実質金利には影響しないということになる。

少なくとも上のチャートを見る限り、状況はまだまだ十分に緩和的である。そしてインフレ率も上がっている。にもかかわらず調子の悪い資産クラスがある。ゴールドである。

ガンドラック氏は金相場について次のように語っている。

金価格は1,800ドルで停滞しているようだ。今われわれが話している現在、価格は丁度1,800ドル近辺だろう。一度2,000ドルまで上がって諦めた。およそ1年前のことだ。そして今、1,750ドルから1,850ドルの間を右往左往している。

金価格は現在次のように推移している。

金価格の停滞については、最近の短期的反発の前の記事だが、その反発の理由も含めて以下の記事で既に説明してある。

金価格急落の理由と今後の推移予想
しかしガンドラック氏はゴールドが他の資産に需要を吸い取られているのだと言う。ビットコインである。

緩和銘柄ビットコイン

ガンドラック氏はビットコインについて次のように話している。

ビットコインは過激なジェットコースターのような動きをしている。しかし長期的には大きく上昇した資産だ。この動きは政府が現金給付を行なって景気刺激したことが原因だろう。そして現金を受け取った人々は、恐らくゴールドを買うよりもビットコインを買うことになる。

だから景気刺激が暗号通貨の相対的パフォーマンスを決定する要因だ。

ガンドラック氏は以前よりビットコインを市場に注ぎ込まれている資金のバロメーターとして扱っている。ビットコインが上昇している間は市場に資金が溢れており、枯渇し始めるとビットコインが下落するということである。

そしてそのビットコインは次のように推移している。

どうも市場に資金は枯渇していないようだ。4月からのビットコイン急落を的中させたスコット・マイナード氏は、ビットコインは更に下がると言っていたが、これは残念ながら的中していない。

マイナード氏: ビットコインはここから更に半分以上下がる (2021/7/1)
そして最近のビットコイン下落のなか暗躍していたSoros Fund Managementにとっては大きな勝利となったようだ。

ソロスファンド、暴落中のビットコインをトレード開始 (2021/7/5)
両方とも同じ時期の報道である。

結論

金価格とビットコインのチャートを見比べると、ガンドラック氏の言う通りやはりビットコインが勝っているように見える。コロナで落ち込んだ経済を緩和で無理矢理持ち上げる相場においては、ゴールドより暗号通貨が向いているのかもしれない。

一方でガンドラック氏はビットコインを保有しているかどうかを聞かれて、次のように答えている。

持っていない。わたしにはリスキー過ぎる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15078

アメリカではテーパリング（量的緩和縮小）が始まろうとしている。金融緩和と財政出動で株価と経済を押し上げた流動性相場が終わり、別の新たな相場が始まろうとしている。

催促相場の始まり

この新たな相場の1つの特徴はドルが上がりにくくなることである。直ちに下がるとは言わないが、以下の記事ではトランプ相場の例を挙げ、流動性相場ではドルが上がるがその後の催促相場（市場が「緩和なしでは駄目だ」と言い始める相場）ではドルが上がりにくいことを説明した。

ドル円見通し: 景気回復相場から追加刺激の催促相場へ

では金利はどうなるだろうか？　アメリカの長期金利はテーパリングが噂された春頃から下がり始めたものの、8月からは小反発している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/09/2021-9-4-us-10-year-treasury-yield-chart.png

これまで金利を低く抑えてきた量的緩和を縮小するテーパリング予想で金利が下がった。しかし最近の経済統計で経済活動が鈍化している状況が確認されるとテーパリングが先延ばしにされると観測され、金利は逆に上昇した。

予想通り7月インフレ率は急減速、数ヶ月のデフレ相場へ
低調な雇用統計、テーパリング懸念後退で金利上昇となった理由

実体経済の様子

これが現在の状況である。テーパリングが行われるのは、当然ながらコロナ禍で行われた現金給付などの刺激策がアメリカで物価高騰を引き起こしているからである。

米住宅は価格上昇で販売数減少、インフレ激化の兆し
一方で個人消費などの経済活動は、刺激策がなければアメリカ経済は成長しないというシナリオを支持している。個人消費は今年3月の現金給付で跳ね上がって以降、横ばいを続けている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/09/2021-jul-us-real-persona-consumption-expenditures-chart-1.png

4月以降の横ばいのチャートが、緩和がない場合のアメリカ経済の姿である。

米国政府はどうするだろうか？　緩和がなければ、実体経済は恐らく2022年には横ばいか、悪ければマイナス成長となるだろう。

しかし現金給付などの緩和を行えば、ただでさえ高騰している住宅価格は手が付けられないほど上昇し、アメリカ国民はインフレに苦しむだろう。

金利の推移見通し

長期金利がテーパリングで下がっているのはそれが理由である。債券市場は緩和を撤回すると実体経済が沈むということを理解している。そして緩和を続けるとインフレが止まらなくなることも理解している。だからテーパリング懸念で金利低下、テーパリング延期で金利上昇なのである。

だからその両方のシナリオを考えてみよう。テーパリングが強行され、利上げが行われる場合、アメリカ経済は高い確率でそれに耐えられない。短期金利が利上げに連動して上がる一方で、長期金利はそれほど上がらないか、むしろ下がってゆくだろう。

ではテーパリングと利上げがそれほど進まず、緩和的な環境が続く場合はどうか？　この場合は物価の高騰が進み、短期的には長期金利は上昇するものの、最後には中央銀行は利上げでインフレに対応しなければならなくなり、その引き締めは今すぐ引き締めした場合よりも苛酷なものになるだろう。

こうした場合、債券投資家によく知られている結末は、長短金利差の縮小である。つまり、利上げによって短期金利は上がらざるを得ないが、長期金利は利上げと景気後退の両方の影響を受けるので、短期金利ほどは上がることが出来ないのである。

長短金利差の縮小

上記の考察により、どちらの場合にも最終的には長期金利は短期金利よりも上がらない、つまり長短金利差が縮小するという結論が得られた。これはインフレシナリオにもデフレシナリオにも対応できる投資戦略である。

典型的なのはアメリカで物価が高騰した1980年前後の状況である。インフレ率が15%以上を記録する中で長期金利も高騰した時代だが、短期金利と比較すると長期金利はむしろ大幅に下がった。つまり、長短金利差は縮小した。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/09/2021-9-5-us-10-year-treasury-yield-minus-2-year-treasury-yield-chart.png

チャートを見ての通り、1980年前後には長短金利差は縮小するだけでなくマイナスになり、長期金利より短期金利の方が高い状況が続いている。

つまり、インフレシナリオになる場合、（金利と債券価格は逆相関なので、）短期国債を売って長期国債を買えば、短期金利上昇と長期金利低下の恩恵を受けられるということである。この場合、恐らく1980年と同様の長短金利差逆転が起きると筆者は推測している。

では引き締め政策でデフレシナリオになる場合はどうだろうか？　その場合はこれまで投資家が長らく慣れてきた相場、つまりゼロ金利相場に戻ることになるだろう。短期金利も長期金利もゼロになる。現在の長短金利差は1%なので、金利差の下落余地は大いにあるということである。

結論

短期的には考えることが様々あるが、中長期的にはこのシナリオは不可避であるように思える。そしてこのシナリオは市場にまだ織り込まれていない、投資家に利益のチャンスがあるシナリオである。

現在、金融市場は緩和をして経済が浮揚して何の副作用もないという夢のようなシナリオを信じている。しかしその夢が崩れる時は確実に近づいている。

レイ・ダリオ氏やジェフリー・ガンドラック氏であれば、その副作用とは将来のドル下落だと言うだろう。

世界最大のヘッジファンド: ドル下落の時は近い
ガンドラック氏: ドル暴落は何年かの内に　米国株から避難せよ
あるいはスコット・マイナード氏であれば金価格の高騰だと言うかもしれない。

マイナード氏: インフレ懸念で金価格は最大5倍になる
しかし著名投資家もあまり注目していない第3の副作用が存在する。長短金利差の縮小である。

このトレードはもはやあとはタイミングだけの問題であるように思える。ドルの推移予想についても以下の記事で書いているので、そちらも参考にしてもらいたい。

ドル円見通し: 景気回復相場から追加刺激の催促相場へ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15210

ブラック・マンデーを予測したことで有名な投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏がCNBCのインタビューでインフレについて語っている。

インフレ危機

ジョーンズ氏は次のように断言する。

今投資家が直面している最大の問題はインフレだ。

Fed（連邦準備制度）がインフレは一時的だと言い張る中でそうではないと言い続けてきたジョーンズ氏だから、今こう発言することに不思議はないだろう。彼はこう続ける。

インフレが一時的ではないことは明らかだ。このまま居座り、間違いなく金融市場に対する脅威となり、そして恐らくは社会全体への脅威となるだろう。

事実、ガソリン価格が高騰しているのは日本人でも実感しているはずだ。金融市場では原油価格は次のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/10/2021-10-25-wti-crude-oil-chart.png

去年マイナスになった原油価格を高値まで押し上げたのは、現金給付と西洋のリベラル派が推し進めた脱炭素政策である。需要があるにもかかわらず、化石燃料の生産を無理矢理抑制した結果がこれである。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16442

高騰するエネルギー価格が既に高くなっている物価を更に押し上げてゆくとジョーンズ氏は主張する。

5.4%というCPI（消費者物価指数）の数字は本当に驚きだ。30年来の高い数字で、もちろんここから数ヶ月で更に上がってゆく。

原油価格の高騰はそこから数ヶ月の遅れを経て、原油を原料として作られる様々な製品のインフレへと転嫁されてゆくからである。

インフレを招く現金給付

そしてインフレの原因となっているのは脱炭素政策だけではない。マネーサプライ、つまり銀行口座に存在する貨幣の量についてもジョーンズ氏は言及する。

経済の需要の側を考えよう。つまりM2（訳注：マネーサプライ）だ。M2は新型コロナの流行が始まってから5.4兆ドルも増えた。この増加量は本来の増加量よりも3.5兆ドル多い。

3.5兆ドル、つまりGDPの16%分が預金として待機しており、株式や暗号通貨や不動産や消費に使われるのを待っている。

アメリカでマネーサプライが増加したのは明らかに現金給付が原因である。アメリカでは都度3回、合計で1人あたり30万円以上の現金が給付されており、これが銀行預金残高の爆発的増加と物価の上昇をもたらした。

そしてこれは対岸の火事ではない。日本にも遠からずインフレの時代が来るだろう。何故ならば、日本も再び現金給付を考え始めているからである。

日本でもインフレ近づく

アメリカで既に日用品の値段が上がって年間で10万円どころではない損失になっている消費者も多いだろうに、負け確定の戦略に後から率先して飛び込んでゆくあたりは流石、第2次世界大戦で負けた日本らしいというべきだろうか。脱炭素政策についても同じことで、先導していた菅氏と小泉氏はいなくなったが、それでも日本政府は西洋の間違いを今後も真似するのだろう。

現金給付に関しては経済学者ミルトン・フリードマン氏が述べた現金給付の本質をもう一度思い出してほしい。

ミルトン・フリードマン氏: リベラリズムは衆愚政治である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12998

こうした政策の中身は、現実には政府がまったく恣意的に国民の一部から税金を略奪して国民の他の一部に補助金として与えるということでしかない。

結局GO TOトラベルも現金給付もそういうものでしかなかったにもかかわらず、前者を否定する人も後者には気を引かれるらしい。しかし国民がそういう道を選ぶならば、来年か再来年には日本にもアメリカのような物価高騰が待ち受けているだろう。

皮肉なのは、現金給付と脱炭素政策という物価高騰の二大原因が両方とも政治家によって引き起こされた、つまり政治家が何もしなければ問題は生じなかっただろうということである。経済学者ハイエク氏は本当に慧眼だったと言わざるを得ない。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

政府が自分の頭で考えて行動しようとすれば、その被害は増大するように思われる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16629

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで中央銀行のインフレ対策が甘すぎると指摘している。

止まらないアメリカのインフレ

アメリカのインフレは止まっていない。現金給付による需要過剰と脱炭素政策によるエネルギー価格高騰で加速しているアメリカのインフレは、アメリカ経済が減速の気配を見せている一方でそれほど弱まっていない。ジェフリー・ガンドラック氏が半年も前に予想した通りの展開である。

ガンドラック氏: インフレが後退するなら景気も後退　金価格高騰へ (2021/6/14)
しかし緩和は続いている。アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は今月テーパリング（量的緩和縮小）の開始を発表したものの、量的緩和は来年6月まで終わらず、利上げにも及び腰である。

11月FOMC会合結果: テーパリング開始決定
インフレが加速する中で量的緩和を行なっていることの異常さがここの読者以外の人々にも分かってもらいたいものである。

サマーズ氏はパウエル議長のインフレに対する姿勢が十分だったかと聞かれ、次のように答えている。

緩和状況を実質金利や資産価格で測るならば、先週水曜にパウエル氏が話した時よりも、あるいは数ヶ月前よりも緩和的になっている。だから経済はリスクの高いシナリオへ向かっているのではないかと憂慮している。

3日に行われたFOMC会合の後に金融市場がどう反応したかと言えば、1つは金価格上昇である。

コロナ初期に上昇した後は長らく低迷している金価格が少し息を吹き返してきた。そしてその理由は皮肉にも中央銀行がインフレを退治できないと市場が見透かしていることにある。

債券投資家のスコット・マイナード氏はインフレに見舞われたアメリカ経済の選択肢は2つしかないと述べた。

マイナード氏: 物価高騰か資産バブル崩壊か二者択一
そして筆者や著名投資家の多くは政治家と中央銀行は物価高騰を引き起こすだろうと予想しているのである。

リフレ派の言い分

政府や中央銀行は何故緩和を止めないのか？　端的な理由は頭の足りない有権者の票が欲しいからだが、彼らの理論的ベースになっているリフレ派の経済学者の論理についても考えてみよう。サマーズ氏は次のように述べている。

わたしの友人で元クラスメートでもあるポール・クルーグマンのような思慮深い人々の主張は、景気後退になれば破滅的な結果になるから緩和しなければならない、そしてインフレは対処可能な問題だということだ。

景気後退のリスクから経済を守らなければならないということには同意するが、わたしの考えではインフレが加速した場合に中央銀行がそれをソフトランディングさせることの出来る実証済みの方法はほぼ存在しないということだ。

クルーグマン氏のようなリフレ派の元々の言い分は、インフレになれば金融引き締めをやれば良いというものだった。そしてついにアメリカはインフレになったが、今度は彼らはまだインフレではないと言い始めた。子供の言い訳だろうか。

しかしアメリカでは実際にあらゆる商品の価格が上がっており、日本ではまだガソリンや食料品の一部に限られ広範囲には広がっていないが来年にはそうも言ってはいられなくなるだろう。原油価格高騰は衣料など様々なものに転嫁されるからである。

リフレ派の経済学者が現実逃避を始めるのは構わないが、実際に高くなった商品を買わなければならない消費者はどうすれば良いのだろうか。そもそもリフレとは経済学ではなかったのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
誰も得しない現金給付

結局、アメリカ人は現金給付でもらった金額以上の金額をインフレで支払っている。しかも現金給付は一時的だったが、インフレは一時的ではないというおまけつきである。

現金給付という非常に共産主義的な政策は中国とソ連の失敗を欧米と日本にもたらそうとしている。ジム・ロジャーズ氏の以下の発言が思い出される。

ジム・ロジャーズ氏: 誰でも優れた投資家になれる方法
歴史から学べることは、人は歴史から学ばないということだ。

そこにリベラル派の脱炭素政策によってもたらされたエネルギー価格高騰が付いてくる。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
愚かな政策を支持した人々のお陰で来年の家計は世界中で厳しくなるだろう。リベラル派やリフレ派の人々は責任を取らないのだろうか？　彼らは自分が共産主義的だということが分かっていないのである。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/17215

■エンゲル係数で示される生活水準の低下

　経済的なゆとりを示す「エンゲル係数」が、我が国ではコロナショック以降高水準にある。特に今年5月以降は二人以上世帯で27％を超えており、無職世帯に限れば30％を超えている。この背景には、家計全体の支出減や食料品価格の上昇がある。

　エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合である。食料費は生活する上で最も必需な品目のため、一般に数値が下がると生活水準が上がり、逆に数値が上がると生活水準が下がる目安とされている。

■背景にはコロナショックの後遺症

　最近の我が国のエンゲル係数上昇は、食料品価格の上昇と支出全体の減少が要因となっているが、その背景には、いずれもコロナショックが関係している。つまり、コロナショック以降の海外の需要急増等に伴う化石燃料や農産物等の資源高が食料品やエネルギーの価格を押し上げる一方で、国内では9月まで行動制限が敷かれていたことでサービス消費の機会が奪われてきたことがある。

　また、昨年度の企業業績の悪化も、タイムラグを伴って今年度の賃金低下をもたらしている。そして、行動制限緩和以降も新型コロナ感染に対する恐怖心に伴いサービス支出の機会が奪われることで家計の節約が続く一方で、世界の需要拡大やコロナに伴う供給制約等で食料品の価格が上昇基調にある。そして、こうした海外に所得が流出する中での生活必需品価格の上昇は、生活水準の低下に拍車をかけている。

■節約と食料品価格の上昇が係数押上げ

　2021年9月のエンゲル係数は前年比で▲0.2ポイント低下を記録している。しかし、食料品の値上げが相次いでいる一方で食料品の消費量は減っているように見える。そこで、エンゲル係数の上昇率を食料品の消費量、すなわち実質食料支出と相対価格および全体の消費性向と実質実収入・非消費支出に分けて要因分解してみた。

　すると、食料品の消費量減が▲1.2 ポイントもの押し下げに働く一方で、食料品の相対価格上昇と消費性向すなわち消費量全体の減がそれぞれ＋0.3、＋1.3ポイントの押し上げ要因になっていることがわかる。

　消費量減の背景には、緊急事態宣言発出に伴う外食量減と、食料品価格上昇に伴う購入減が考えられる。一方、消費性向すなわち可処分所得に対する消費の割合が下がった背景には、やはり緊急事態宣下発出に伴う移動や接触を伴う支出が減ったことが推察される。つまり、家計の節約と食料品価格の上昇が、このところのエンゲル係数押し上げの実体である。

■食料品価格の上昇は「悪い物価上昇」

　こうした食料やエネルギーといった、国内で十分供給できない輸入品の価格上昇で説明できる物価上昇は、「悪い物価上昇」といえる。そもそも、物価上昇には「良い物価上昇」と「悪い物価上昇」がある。「良い物価上昇」とは、国内需要の拡大によって物価が上昇し、これが企業収益の増加を通じて賃金の上昇をもたらし、さらに国内需要が拡大するという好循環を生み出す。

　しかし、現在の物価上昇は輸入原材料価格の高騰を原因とした食料・エネルギーの値上げによりもたらされている。そして、国内需要の拡大を伴わない物価上昇により、家計は節約を通じて国内需要を一段と委縮させている。その結果、企業の売り上げが減少して景気を悪化させていることからすれば、「悪い物価上昇」以外の何物でもない。

　このように、食料やエネルギーの価格が上昇している背景としては、（1）海外での需要増加等により輸入品の価格が上昇している、（2）世界的な脱炭素化の流れにより化石燃料の採掘関連に投資資金が流れ込みにくくなっている、（3）異常気象により農作物の収穫量が減少している―こと等がある。

　特に、世界的なコロナショックによる世界経済の低迷後、世界の経済成長は回復しつつあるが、主要先進国の金融政策が出口に向かう中でも海外経済は今後とも高い経済成長を遂げると見込まれる。こうなれば、世界の食料・エネルギー需給は、中長期的には人口の増加や所得水準の向上等に伴う需要の拡大に加え、脱炭素化や都市化による農地減少等も要因となり、今後とも需要が供給を上回る状態が継続する可能性が高い。つまり、食料・エネルギー価格は持続的に上昇基調をたどると見ておいたほうがいい。

■生活格差をもたらす食料品価格の上昇

　ここで重要なのは、食料・エネルギー価格の上昇が、生活格差の拡大をもたらすことである。食料・エネルギーといえば、低所得であるほど消費支出に占める比重が高く、高所得であるほど比重が低くなる傾向があるためだ。

　事実、総務省「家計調査」によれば、可処分所得に占める食料・エネルギーの割合は、年収最上位20％の世帯が16.8％程度なのに対して、年収最下位20％の世帯では28.2％程度である。従って、全体の物価が下がる中で食料・エネルギーの価格が上昇すると、特に低所得者層を中心に購入価格上昇を通じて負担感が高まり、購買力を抑えることになる。そして、低所得者層の実質購買力が一段と低下し、富裕層との間の実質所得格差は一段と拡大する。

　さらに深刻なのは、我が国の低所得者層が増加傾向を示している一方で、高所得者層が減少傾向を示していることがある。事実、総務省の家計調査年報で年収階層別の世帯構成比を見ると、年収が最も低い 200 万円未満に属する世帯の割合は2000年の2.4％から2020年には3.1％に拡大している一方で、年収が最も高い1500万円以上に属する世帯の割合は2000年の4.8％から2020年には3.1％まで縮小している。

　こうした所得構造の変化は、我が国経済がマクロ安定化政策を誤ったことにより企業や家計がお金をため込む一方で、政府が財政規律を意識して支出が抑制傾向となり、結果として過剰貯蓄を通じて日本国民の購買力が損なわれていることを表しているといえよう。そして、我が国では高所得者層の減少と低所得者層の増加を招き、結果として家計全体が貧しくなってきたといえる。

■日銀のインフレ目標達成判断に重要な「食料・エネルギー除く総合」

　これに対し、日銀はインフレ目標2％を掲げている。しかし、輸入食料品価格の上昇により消費者物価の前年比が＋2％に到達しても、それは安定した上昇とは言えず、「良い物価上昇」の好循環は描けない。

　つまり、本当の意味でのデフレ脱却には、消費段階での物価上昇だけでなく、国内で生み出された付加価値価格の上昇や国内需要不足の解消、単位あたりの労働コストの上昇が必要となる。

　そしてそうなるには、賃金の上昇により国内需要が強まる「良い物価上昇」がもたらされることが不可欠といえよう。従って、日銀のインフレ目標は、米国のように「食料・エネルギー除く総合、すなわちコアコアCPI」のインフレ率も重視すべきだろう。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

●永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューでアメリカの来年の利上げについて語っている。

パウエル議長への注文

Fed（連邦準備制度）のパウエル議長は長らくインフレを一時的だと言い張っていたが、先日の議会証言でそれを撤回するとようやく宣言した。

パウエル議長、ついに「一時的」を撤回しテーパリング加速を示唆
筆者を含め多くの金融家はパウエル氏の主張には根拠がないと指摘していたが、経済学の世界からパウエル氏を批判していた急先鋒がサマーズ氏である。ようやく起こったパウエル氏の心変わりにサマーズ氏は次のようにコメントしている。

パウエル氏が議会証言でインフレの議論から「一時的」という言葉を引退させると主張したのは良いことだと思う。そもそもそんな主張が必要なければ一番良かったが、インフレの現実を考えると議長の発言を喜ばしく思う。

去年現金給付を目の当たりにした時からインフレを警告していた多くの人々が同じように思っているだろう。

さて、問題は中央銀行の次の動きである。間違いを1つ認めたパウエル氏に対して、サマーズ氏は次の注文を付けている。

パウエル氏が次に認識する必要があるのは、様々な意味で金融政策のもっとも単純な指標である、市場で織り込まれている今後1年の金利から市場の期待インフレ率を引いた実質金利が史上最低水準だということだ。この数字はいまや-3%を大きく下回り、-4%に近づいている。

経済に対する影響を見る上でもっとも大事なのは実質金利である。

例えばトルコの政策金利は15%だが、金利が高いから金融政策が引き締め的なのかと言えば、インフレ率20%よりも大幅に低いため全然引き締め的ではない。金利はインフレ率との関係で見なければならないのである。

この意味では、インフレ率が先進国としてはかなり高くなっているにもかかわらず低金利が保たれているアメリカの金融政策は、トルコとそれほど変わらない水準で緩和的だということになる。

サマーズ氏は次のように続ける。

この状況では緩和的な金融政策はふさわしくない。だから量的緩和やモーゲージ債の買い入れを続ける理由はまったく無いこと、量的緩和をすぐに止めるべきではない理由はないこと、インフレが目標より十分高いときに始めるべきことを始める必要があるということを、パウエル氏は表明すべきだろう。

アメリカはようやくテーパリング（量的緩和縮小）を開始したが、逆に言えば物価が高騰する中でいまだに量的緩和を終了していないということである。

何故緩和を止められないのか？　リーマンショック以来緩和の薬漬けになってしまった市場経済は、緩和がなければ空中分解するからである。

しかし緩和を続けても結局株価も経済も空中分解するだろう。その結果が株価暴落か、物価高騰かというだけの違いであって、量的緩和と現金給付で作り上げた砂上の楼閣はせいぜい10年か15年しか保たないのである。

債券投資家のスコット・マイナード氏はこの状況について次のように述べていた。

マイナード氏: 利上げ強化でアメリカ経済は墜落するがそれまでは株高継続へ
ここでは何かが起こっている。わたしが自分のキャリアで見たこともなく、歴史上に例も見つからないような何かだ。実質金利がこれほど低いにもかかわらず、それでせいぜい経済成長を何とか維持することしか出来ない。

明らかにサマーズ氏と同じものを見ている。

それでも利上げが必要になる

来年の金融政策はどうなるだろうか。サマーズ氏は次のように述べている。

わたしが議長なら、インフレが今後どう推移するかにもよるが、来年に4回の利上げを示唆するだろう。

インフレが一時的でないことをようやく認めたパウエル氏は、次にインフレ圧力がかなり強力であることを認めなければならなくなるだろうということである。

しかし市場や実体経済は4回の利上げに耐えられるだろうか？　サマーズ氏は次のように続ける。

それは衝撃になるだろうが、金融政策が作用するまでのタイムラグを考えると、信任を取り戻すためには衝撃が必要なのだ。

結論

先進国の人々は今、金融緩和を繰り返して通貨下落が止まらなくなったトルコのエルドアン大統領を笑っているが、はっきり言うが遠くない将来多くの先進国も同じことになるだろう。アメリカもヨーロッパも日本も同じことをしているのである。

物価高騰と金融緩和でトルコリラが暴落中
利上げについては筆者は金利だけ考えれば株式市場は5回以上の利上げには耐えられないと以前説明した。

世界的インフレで株価暴落が起きるのはいつか
一方で、中国の不動産バブル崩壊など他の要因によってそれが早められる可能性があるとした。総合すると利上げ3〜5回で株価崩壊となり、サマーズ氏も含め皆大体同じくらいの利上げ回数を考えていることになる。

著名投資家は既に株式市場から撤退を始めているようだ。あと1年にも満たない株式市場の上昇の可能性を追うよりは、他の市場で儲ける方が良いだろう。

ジョージ・ソロス氏、インフレトレードを継続　ハイテク株は一部利益確定
ドラッケンミラー氏、やはりインフレ懸念でハイテク株を利益確定

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/17915

　先日の安倍元総理の、
「日本銀行は国の子会社。立派な中央銀行だが、5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する」
　に、日刊ゲンダイが噛みついています。

『安倍元首相またまた妄言「日銀は国の子会社」…円の信認ガタ落ちで通貨危機に現実味
　安倍元首相の発言がまた物議を醸している。首相在任中のアベノミクスと放漫財政を正当化するためなのか、赤字国債は国の借金ではなく「背負っているのは日本銀行」などと言い出した。（後略）』

　いや、とりあえず「日銀は政府の子会社」は、否定できない事実ですよ。
　
『日本銀行法　第八条（出資金）　日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。
２　前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。』

　日銀の資本金は一億円で、その内、政府が５５００万円を持っているため、日本銀行は政府の子会社です。

　ちなみに、日本銀行はホームページで、
『日本銀行はわが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。』
　と、説明していますが、実はJASDAQに上場していたりします。
　一応、JASDAQで取引されているのは「出資証券」であり、株式ではないという建前になっていますが、「資本」の売買がなされているのは同じです。しかも、JASDAQは「株式市場」であり、日本銀行の出資証券の価格は「株価」として掲載されます。

　ちなみに、日銀の株式を持っていたところで、何しろ「株主総会」は開かれず、株主に議決権はなく、配当金も制限されています。何か、頻繁に「日本銀行を支配しているのは国際金融資本だろ」と、凄まれるのですが、いや、日本政府です。何しろ、株式の５５％を所有している。
　残りの４５％を買い占めたところで、日銀に影響力を振るうことはできません。

　日銀は、自分たちは認可法人であり、株式会社ではないと主張していますが、５５％の株を持つ日本政府が「親会社」であることに変わりはありません。親会社、子会社間のお金の貸し借り、利払いは、連結決算で相殺です。これは株式会社だろうが、認可法人であろうが、協同組合であろうが同じです。会計のルールがそうなっているのです。（日本政府は日銀保有国債の利払いをしていますが、日銀決算後に国庫納付金として政府に戻り、税外収入に組み込まれています）

　現在、政府の国債の４８％は子会社の日本銀行が「貸し手」であるため、安倍元総理の発言は（用語の厳密性はともかく）正しい。

　ゲンダイの記事を読むと、
「建前であっても、中央銀行の独立性を元首相が否定したら円の信認に関わる」（日銀関係者）
「財政法が禁じる直接買い入れを事実上、認めるようなもの。日銀を私物化したアベノミクスの本質が発言に表れている」（財務省関係者）
　といった日銀「関係者」や財務省「関係者」のコメントが載っています。

「日銀は政府の子会社」
　は単なる事実であり、しかも日銀の独立性は「手段の独立」です。安倍・元総理のコメントが、なぜ「日銀の手段の独立」を否定したことになるのか、さっぱり分かりません。そもそも「円の信認」って、何でしょう？

　また、安倍・元総理は「市場を通じて日本銀行に買ってもらった」と、正しいことを主張している。日本銀行が市場から国債を買うことは、財政法五条とは関係ありません。というか、日銀は国債を買わなければ、通貨供給ができません。

　もっとも、日銀「関係者」や財務省「関係者」にしても、「日銀は政府の子会社ではない」とは主張できないようですね。事実に反してしまうから。

　さらに、ゲンダイは、
『（引用）それに、子会社に借金をツケ回して逃げるのは、バブル崩壊後に横行した「飛ばし」の手法である。山一証券はそれで倒産した。元首相の立場でこんな妄言を繰り返せば円の信認はガタ落ちで、それこそ通貨危機を招きかねない。』
　などと世迷言を言っていますが、民間の金融機関と日本銀行を同一視するわけですから、そのレベルの低さにあきれ果ててしまいます。

　日本銀行は「利益」を目的とした機関ではないため、時価会計を採用していません。国債を買い取り、地球滅亡の日まで借り換えをすればいいだけで、インフレ率が高騰しない限り、何の問題もない。

　さらに、日銀が買う国債は、すでに「政府支出」が終わった既発債で、インフレ効果は完了しています。

「日銀は政府の子会社」
　という、安倍・元総理の認識は正しい。そして、この認識こそが、
「日本円建ての国債の債務不履行はあり得ない」
　を導くのです。

　というわけで、本日は「日銀は日本政府の子会社」について、論点をまとめてみました。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12716442466.html

物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行
2021年3月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12763

コロナ禍による景気後退で先進国のほとんどは野放図に量的緩和と現金給付を行なっている。アメリカでは既に物価高騰の初期症状が出ているが、気に留めている政治家は見られない。一方でインフレの危険性に気付いてインフレ主義から逃げ出そうとしている国がある。イギリスである。

米国がインフレが2%を超えて推移しても直ちに金融引き締めはしないと主張していることは以下の記事で報じておいた。

パウエル議長、根拠不明の2%インフレ目標に固執、物価高騰は不可避

そしてアメリカでのインフレ懸念による金利高騰につられて金利が上がっているユーロ圏では、金利高騰を抑えようとECB（ヨーロッパ中央銀行）のパネッタ専務理事は債券買い入れの増額をほのめかしている。

パンデミック緊急買い入れプログラムの買い入れ枠すべて、あるいは必要ならばそれ以上の買い入れを行うことを躊躇するべきではない。

そんな中でひとり違う方向を見ている中央銀行がある。イングランド銀行である。

わが道を行くイギリス

日米欧がインフレを考慮せず緩和を続けるなか、イングランド銀行の主席エコノミストであるアンディ・ハルデーン氏は先月末の公演でインフレへの懸念を表明した。氏は公演のなかで次のように述べている。

フリードリヒ・フォン・ハイエクはかつてインフレ制御は虎の尾を掴もうとすることに似ていると言った。

ハルデーン氏が持ち出すのはここの読者にお馴染みの経済学者ハイエク氏である。財政出動を正当化したケインズ氏と論陣を張り合ったハイエク氏は、政府が財政出動にともなう利権を増やすために科学的根拠のないインフレ主義を隠れ蓑にしていると主張していた。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
世界最大のヘッジファンド運用者レイ・ダリオ氏の最近の主張もどうもハイエク氏の経済学を基盤にしているような論調であり、優れた論客は自然とハイエク経済学に集まるようである。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
20世紀最大の経済学者（ケインズ氏ではない）に敬意を払うハルデーン氏は、コロナ禍による景気刺激によってインフレの虎が覚醒しつつあると主張する。

過去12ヶ月における未曾有の出来事と政策による対応で、虎はいまや興奮状態にある。

特に世界的にコロナの新規感染者数が減り、しかもアメリカでも日本でも更なる財政出動が予定されている今、インフレ率はどうなってゆくだろうか。ハルデーン氏は次のように続ける。

これから需要が回復し、供給に制約があるとすれば、予想よりも鋭くかつ持続的な物価の上昇がイギリスに起こり、インフレ目標をオーバーシュートする可能性があると判断している。

世界の金融市場はこの可能性を織り込み始めている。期待インフレ率は米国で上昇しており、ユーロ圏でも米国ほどではないが上昇している。

ハルデーン氏は中央銀行家というよりはヘッジファンドマネージャーのように経済を見る人物である。これまでの記事を既読の読者もそう思ったのではないか。彼は金融市場の動きを理解している。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる

イングランド銀行の先見性

Fed（連邦準備制度）や日銀が無視しているリスクをイングランド銀行は見つめている。個人的に面白く思うのはこのインフレゲームはイギリスが始めたものだという事実である。

中央銀行によるマネーゲームはイギリスによって発明された。イングランド銀行は世界初の中央銀行だからである。イングランド銀行が財政ファイナンスのために設立されたことは以下の記事で説明した通りである。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
その後、中央銀行というシステムは政治家にとって便利だということが判明したため各国も追随した。

そして今、イギリスが始めたマネーゲームからイギリスだけが逃げ出そうとしている。非常にイギリスらしいことである。グローバリズムもいわば大英帝国によって広められたものではなかったか。そこから最初に逃げ出したのもイギリスであった。

国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
イギリス人は危険を察知する嗅覚に長けている。中国主導のアジアインフラ投資銀行も欧州勢が参加を躊躇している中でまっさきに手を挙げ、欧州勢の出資を促して中国に恩を売ったかと思うと実際の資金はドイツに任せて自分の金はほとんど出さなかった。世界大戦でも元々中核に居たはずなのだがいつの間にか戦争は日本とドイツのせいだということになっていた。

そのイギリスがインフレ政策から手を引こうとしている。優れたファンドマネージャー並みのエコノミストを有していたことがイングランド銀行にとっての幸運だろう。そして筆者が懸念しているのが、最後まで沈みゆく船に乗り続けるのがまたもや日本になるのではないかということである。

第2次世界大戦でも西欧諸国が始めた植民地政策の後始末を何故か担当することになったのが引き際を理解しなかった日本とドイツである。世界大戦は日本とドイツの責任ということになっている。始めたのはスペイン、ポルトガル、イギリス、フランスである。

中央銀行というイギリスが始めたマネーゲームに最後まで乗っているのも恐らく日本になるだろう。中央銀行などそもそも必要ないのである。日本人がそれに気付く日はいつ来るだろうか。多分来ないだろう。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12763

イギリスがいち早く利上げ実行　早期インフレ撃退なるか
2021年12月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18194

世界的にインフレが大きな懸念となる中、各国の中央銀行は物価高騰を抑えるための金融引き締めを渋っている。アメリカはいまだ量的緩和を終了できておらず、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁は金融緩和を続ける構えで「マダム・インフレーション」と揶揄されている。誰もみずから株価を下落させたくないのである。

そうした中で痛みを伴ってでも早く行動し早く傷口を塞ぐために利上げを開始した国がある。イギリスである。

イングランド銀行、予想外の利上げ

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は12月16日、予告なしに政策金利を0.1%から0.25%へ利上げした。ベイリー総裁は中央銀行にとって事前にガイダンスを出すことは有害だと考えている中央銀行家だから、Fed（連邦準備制度）のように事前に予告しなかったことに驚きはないだろう。

イギリスの現在のインフレ率は5.1%（前年同月比、以下同じ）であり、莫大な現金給付を行なったアメリカの6%よりも多少ましである。グラフは最新月の分を含んでいないが次のようになっている。

それでもイングランド銀行は先に動いた。内部でいち早くインフレの危険性を指摘したのは以下の記事で報じたようにハルデーン氏だった。3月の時点でインフレの危険性を指摘できた中央銀行家が他に居ただろうか。

物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行 (2021/3/4)
そして最終的にはベイリー総裁もそれに同意したということである。今回の利上げは8対1の多数によって支持されている。

開始された利上げ

イングランド銀行は今後、イギリスのインフレ率は冬のあいだ5%前後、春には6%まで上がると予想している。ちなみにこの予想は11月の予想に比べて上方修正を余儀なくされている。

しかしそれでもイングランド銀行は他よりも早く動いた。アメリカは量的緩和を3月頃までに終了、その後利上げを行うと考えられている。アメリカが金利を上げない間、つまりインフレ率が6%であるにもかかわらずゼロ金利をいまだに維持している間に、インフレは更に加速するだろう。

利上げは当然経済と株式市場にとってマイナスとなる。ただ、イギリスの株式市場は今のところ過剰反応はしていないようだ。

歴史的には、1回目の利上げですぐに株価暴落となることは少ない。以下の記事を参考にしてもらいたい。

世界的インフレで株価暴落が起きるのはいつか
マイナード氏: 利上げの初期には株を買え

しかしそれでもコロナで疲弊した現在の実体経済は何処の国も脆弱であり、株式市場もそれほど長くは耐えられないだろう。

結論

それでもイギリスはいち早く利上げを開始した。個人的にはこれが正しい選択だと思う。火は小さい内に消火するに限るからである。そうすれば消費者に及ぶ物価高騰の被害もアメリカやユーロ圏、そして日本よりも小さくなるだろう。

筆者はどの国が先にインフレに向き合うか興味を持って見ていたが、やはりイギリスだった。中東人をヨーロッパに甘言でおびき寄せて地中海で溺れさせる移民政策から一番最初に手を引いたのもイギリスだった。

国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
そしてもっと言えば、2度の世界大戦で2度とも勝っているのもイギリスなのである。それは偶然でもイギリスが軍事的に強かったためでもない。イギリス人は沈みゆく船を嗅ぎ分けることに関して天賦の才を持っている。インフレ政策は沈みゆく船だということである。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: インフレはどんどん酷くなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18194 　

インフレを解消するため政府は意図的に不況を作り出す

米利上げが終わらせる１０年来の金融資産バブル

世界では新型コロナ異種のオミクロンが再流行しているが、オミクロン以上にインフレが恐れられれている。

各国の物価上昇率は１年前と比べて、アメリカ、ドイツが６％台で高く、イギリス４％台、フランス、中国は２％台だった。

日本は主要国唯一の１％未満となる０。１％で、マスコミはインフレ危機をあおっているが実際はデフレです。

インフレ率は相対的なものなので日本はアメリカと比べて年２％、中国と比べても年２％デフレです。

アメリカはインフレを警戒していて、不況下で物価だけが上がるスタグフレーションや、ハイパーインフレを懸念している。

スタグフレーションは１年で物価が１０％上がるのに、成長率はマイナス１０％になるような状況です。

日本もバブル期にはインフレに悩まされ、悩んだあげく急激な利上げでバブル崩壊させた。

アメリカもインフレ退治のために利上げを決断し、２０２２年は３回ほど利上げする。

米政策金利は現在０.２５％だが過去には利上げによって世界的な不況を引き起こしている。

一般的に米金利が５％を越えると不況になり、日本や外国もその影響を受ける。

５％はまだ遠いがこれも相対的もので、０％から３％程度に利上げすれば、２％から５％になったのに等しい。

過去の世界的不況の多くには米利上げが関わっていて、逆に世界的好景気には米利下げが関わっている。

世界不況の震源地はいつもアメリカ

例えばリーマンショック以降の世界金融バブルはアメリカが不況対策で利下げを１０年以上続けたので起きた。

コロナによる金融バブル、株価バブルもアメリカが数百兆円ものお金をばらまいたので起きた。

利上げは逆にお金を回収する事なので、株価は下落し金融バブルは縮小します。

例えばソフトバンクは新興企業を買収しては上場し、巨額の資産を築いてきました。

その大元のお金はFRBが利下げや緩和政策でばらまいたお金で、決して孫正義の千里眼とかではない。

アメリカの利上げは最初目立った影響がないが、これも過去の利上げではそうでした。

最初の小出しの利上げは効果が薄いので、どんどん追加利上げをし、インフレが収まるまで無限に利上げします。

利上げが２年目、３年目になると目に見えて株価が下がり、景気が悪化していきます。

こうなると全世界同時不況になり、新たな経済ショックが発生します

https://www.thutmosev.com/archives/87383457.html

12月FOMCの結果は、市場の予想通りであり大きな波乱は起きずに済みました。しかし現在の米国経済のインフレ状況を見てみると、今のFRBの方針では抑えこむことは不可能です。2022年以降、FRBは掌返しで利上げを激しく行う可能性が高くなってきました。2022年以降の世界経済の行方について解説します。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

パウエルFRBの「一日天下」
12月14〜15日に行われたFOMCの結果（＝中身）と、その影響は15日当日だけの「わずか1日」だったことは、当メルマガ12月14日号で解説した通りになりました。

すなわち、パウエルFRBは、この日のFOMCの金利見通しを、金利先物市場の「のんびりと間違った金利予想」にこれ幸いと便乗して追随、「来年の利上げはおよそ年3回程度」としました。

記者会見も成功しました。議長は上手にしらばっくれて「内心のパニック」を市場に見透かされることはありませんでした。

その結果、内外の株式市場はほっと肩をなで下ろしました。アメリカ時間で12月15日当日は、アメリカ株式市場は「大幅上昇」で反応。翌日16日の日本株式市場もこのアメリカ株式市場に追随して、「爆上げ」で反応しました。

しかしながら、12月15日の「大幅上昇」は、よくよく調べてみるとその内実は「今回のFOMCの失敗」に賭けていた投機筋が、想定外の上昇に踏まれて、「売りポジション」を強制的に解消させられたことから起きていました。やはり、彼ら投機筋は「下げ」に賭けていたのです。

ですから、パウエル議長の「大芝居」が効力を発揮できたのは、踏み上げの起きたわずか1日だけでした。

一部の内外の市場関係者は、翌々日からは、もう一度改めて「FRBの来年の利上げ見通し」について精査を開始し始めた模様です。

12月16日、アメリカドル国債はさらに買い進められて、長期金利は再び1.40％台まで低下。 イールドカーブもフラット化したまま。 近い将来のアメリカ経済に「暗い見通し」を示します。

どちらにしろアメリカ経済はスローダウンする
これはローレンス・サマーズ元財務長官の指摘するように、ドル国債の金利市場が、次のことを警戒しはじめたことの現れでしょう。

すなわち、パウエルFRBは、来年3回しか利上げしない。つまり、インフレ退治を放棄して高インフレを放任する。その結果、アメリカ経済は向こう数年間スタグフレーション的な状態に陥って、成長はスローダウンする。

あるいは、FRBのインフレ退治のためのビシバシ利上げで、向こう2年以内にアメリカ経済がスローダウン、もしかしたらリセッション入りするかもしれない。

つまりは、「どっちみち、アメリカ経済はスローダウンする」ことを、市場が警戒していることの現れでしょう。

16日から、内外の株式市場は弱含みに転じて、調整局面入りへ。やはり、年末から年始にかけて、10％調整は巻き起こりそうです。

今年12月の株式市場は、「ドル国債市場の異変」すなわち「ドル国債のイールドカーブのフラット化」「アメリカ経済の近い将来の異変への懸念」に追随して、いつ調整を開始しても不思議では無かったのです。

2022年にFRBは激しい利上げをする
2022年は、FRBが「ビシバシ利上げ」を開始する最初の年です。

ところが、金利先物市場の来年の利上げ予測は、いまだに「のんびりと間違ってる」まま。先物市場は、来年2022年のFRBの利上げを3回くらいしか織り込んでいません。

パウエルFRBも、この「金利先物市場の間違っている、のんびり予測」に便乗して、FRBも12月のFOMCでは「しらばっくれて」います。

しかしながら、FRBがいま現在の「アメリカの7％近い高インフレ」を抑え込みたいならば、FRBが政策金利を中立金利よりもはるかに高いところまで引き上げることが必須です。

今のアメリカの中立金利は、「2.00〜3.00％」と推定されています（分りやすくするために、今後は、その中間を取って「中立金利：2.50％」と記します）。

すなわち、パウエルFRBが高インフレを退治したいならば、FRBは政策金利を「2.50％」よりはるかに高い水準へ、「ビシバシ」引き上げて、加熱気味のアメリカの内需をクールダウンさせて、アメリカ経済をスローダウンさせることが、必須です。

来年2022年のパウエルFRBは、7％近い高インフレを抑え込みたいならば、本当のところは、「1回の引き上げ率が0.25％ならば、1年間で8回をはるかに上回る政策金利の引き上げが必要」なのです。

2022年の米利上げは、年8回以上も必要？
ところが、年8回以上の利上げは、ものすごい勢いの利上げです。今のパウエルFRBは「とても厳しい現実」に直面しているのです。

「イールドカーブがフラット化して、長期金利が極度に低いまま」のドル国債の金利市場は、「後手後手に回り過ぎたパウエルFRBがさっさとインフレ退治を諦めて、今後はたいした利上げを行なわないまま、アメリカ経済をスローダウンさせてゆく」ことを織り込んでいるかもしれないのです。

一方、ローレン・サマーズ元財務長官によれば、もしかするとひょっとすると、「今のパウエルFRBさえも、この『厳しい現実』については、ちゃんと理解していない」かもしれないとのことです。

この「厳しい現実」を知った時、パウエルFRBは改めてパニックに陥って、内外の株式市場も震かんすることでしょう。

2022年はジェットコースター相場。どこかで20％の調整も
来年2022年のFRBは、どこかのFOMC会合で「間違っている市場予想」を大きく裏切りながら「今年は年8回の利上げが必要だ」と正直宣言して「タカ派へ急旋回」するかもしれません。この時、内外の株式市場は20％くらいの大幅調整をすることでしょう。

あるいは、来年2022年のFRBは、FOMCの会合が開かれるたびに、「2022年の利上げ見通し」を幾度も幾度も「小幅のタカ派修正」をして、幾度も幾度も「間違っている市場予想」をちょっとずつ驚かせていくかもしれません。

この場合は、内外の株式市場は5〜10％調整を繰り返すでしょう。が、どこかの時点で市場は、「自分たちもFRBも大きく間違っている」ことに気がついて、大幅調整するかもしれません。

いずれにせよ、来年2022年は、FOMCの会合が開かれるたびに、内外の株式市場は「市場予想を大きく上回る利上げ予告」に、動揺して調整することでしょう。

かくして、2022年は株式市場は乱高下が激しくなり、どこかの時点で、20％調整も起こり得るでしょう。

すなわち、来年2022年の内外の株式市場は、おそらく、「毎年株価が弱含む春から秋」（？）にかけて、一時的に20％くらいの大幅下落などなど、乱高下の激しい年になることが今から警戒されています。

それでも、2022年は、アメリカ経済では実質金利はマイナスのままです。S&P500は年間を通じては、まだ5〜6％の運用益は得られるだろと予想されています。 1年を平均してみると、おおむね株式ブームは継続することでしょう。

2022年末の株価目標は、とてもとてもザックリですが（2022年の予測は今までで一番ざっくりした予測です！）S&P500は、5,000〜5,100ポイント。2022年末のS&P500の株価目標については、モルガン・スタンレーなどの弱気派は（12月に入ってからさらに下方修正して）4,400ポイントとしています。ちなみに、モルガン・スタンレーは毎年弱気派です。

ヨーロッパ株式市場：高パフォーマンスが期待できる
ヨーロッパ株式市場は、アメリカ株式市場よりも「出遅れ感」が強いです。2022年のヨーロッパ株式市場は、アメリカ株式市場よりも高パーフォーマンスが期待されています。

日本株式市場：アメリカよりもさらに売り込まれる
主体性の無い動きを続ける日本株式市場は、来年もアメリカ株式市場の動きに追随することでしょう。

岸田政権による経済刺激策は、張りボテなだけで「中身はしょぼい」のが実態です。日本経済は、引き続き内需が弱い状態が続きそう。

ですから、日本では2022年においてもたいしたインフレは起きないでしょう。

さらに、2022年の日本経済は引き続き中国経済の影響も強く受けます。が、その中国経済も2022年に入っても不動産バブル崩壊の後始末に手こずったまま、来年は成長が大きくスローダウンすることが見込まれています。

結果、来年アメリカ株が大きく売り込まれたときは、日本株はアメリカ株よりももっと売り込まれることでしょう。来年は、おそらく春から秋にかけて、一時的にせよ日経平均が2万4,000円を大きく割り込むなんて「悪夢」が現実になるかもしれません。裏を返すと、「ビック・チャンス」なのですが…。

2022年末の日経平均は、2万9,500円〜3万0,500円と予想しています。

中国株式市場とその他の新興国株式市場
中国は、来年も「大型不動産バブルの後始末」に追われて成長が大きくスローダウンしそうです。株式市場の大幅な上昇は、あまり期待できません。

中国と関係の深い新興国株式市場もあまり期待はできないでしょう。

ただし、2022年のどこかの時点で、「ドル安」基調が始まって、「ドル安新興国通貨高」トレンドが始まるならば、この限りではありません。

「ドル安トレンド」が始まるならば、中国株式や新興国株式にもチャンスが訪れるかも知れません。

アメリカの高インフレは向こう3年は続く？
繰り返しになりますが、今のアメリカでは7％近い高インフレが猛威をふるっています！

今から記すことは、2022年内はあまり心配しなくても良いかもしれません。心配し始めたほうがよいのは、再来年（2023年）以降でしょう。

この高インフレは向こう3年くらいは続くことでしょう。

来年2022年は、パウエルFRBが「高インフレと戦うために、ビシバシ利上げをする、向こう2〜3年間の『最初の年』」です。

FRBが「大きく後手後手に回っている、回り過ぎている」ために、今の7％近い高インフレは、今後もますます燃えさかっていく可能性が高いです（夏場には、二桁近いインフレが起きても不思議ではないです）。

さて、繰り返しになりますが、この高インフレを抑え込むためには、「中立金利：2.5％」よりもはるかに高い政策金利が必須になります。

パウエルFRBが「来年1年間で0.25％の政策金利の引き上げを8回行なった」としても、「来年末の政策金利は2.00％」です。まだ「中立金利：2.50％」には及びません。「政策金利：2.00％」では、まだ高インフレを抑え込むことはできないのです。すなわち、この「2.00％」水準では、来年末になっても、7％近い高インフレは加速することはあっても、沈静化したり、下火にはなっていないのです。

さらに、「金融引き締めによるインフレ退治」には、半年か1年のタイムラグが必要です。大変驚くべきことかもしれませんが、アメリカの政策金利が2.50％よりも遙かに高くなった時点から、さらに半年から1年の時間が経過しないと、高インフレは沈静化し始めないのです。

すなわち、来年2022年は無理だとしても、再来年の2023年のどこかに時点で、FRBの政策金利が「中立金利2.50％」よりはるかに高くなるかもしれません。そして2023年に、やっとこさ、はるかに高くなったとしても、7％近い高インフレは2023年末になっても燃えさかっているはず。FRBがここまでバカスカがんばっても、アメリカで高インフレが止まるのは、2024年に入ってから。これが、パウエルFRBが後手後手に回ってしまった結果の「厳しい現実」なのです。

かくして、パウエルFRBがどんなにうまくやっても、現在進行形の高インフレは2024年に入って「やっと静まり始める」程度でしょう。

パウエルFRBの「高インフレとの戦い」、言い換えると、「ビシバシ利上げを続ける年」は、少なくとも「向こう2〜3年間は続く」のです。

3年間の「高インフレ」がアメリカ経済に及ぼす影響
7％を軽く上回るようなインフレが向こう2〜3年間は続くと、アメリカ経済はどうなるのか？

2022年から2023年のどこかの時点で、インフレが二桁に近づいたりすると、パウエルFRBがますますパニックに陥りやすくなります。パウエルFRBがパニックに陥って利上げをし過ぎて、アメリカ経済が大きくスローダウン、リセッション入りしてしまう可能性は、かくして生まれるわけです。確率としては30％〜40％。

反対に、パウエルFRBが中央銀行としての責任を放棄する可能性もあります。パニックに陥り過ぎて、無気力になったFRBは、何もしなくなる可能性があるのです。すなわち、驚きべきことに、FRBはビシバシ利上げなどは行なわずに、高インフレを放置する可能性が今から指摘されているのです。

来年2022年の利上げでは、パウエルFRBは「市場予測通りの年3回の利上げ」だけに留めて、インフレ退治を最初から諦めてしまう可能性があるのです。

結果、アメリカ経済は向こう数年間は「スタグフレーション的」な状態に陥って、やはり経済成長は大きくスローダウンしてしまうことでしょう。最終的には、アメリカは数年後あたり（？）にアメリカ経済は正真正銘のスタグフレーション（不況の中の物価高）に陥ってしまうことでしょう。確率としては、33％くらいと読んでいます。

かくして、アメリカ経済が無事にソフトランディングする確率は20〜25％くらいに低下しています。

大きな不況ではその場に留まれず下に落ちていく

リセッションが目前に迫っている

今アメリカ人が最も恐れているのはコロナではなくインフレと不況で、非常に高い確率で現実化すると予想されている。

サマーズ元米財務長官は最近、アメリカはリセッション（景気後退）に陥った後にスタグネーション（停滞）に見舞われるリスクがあると語った。

日本語では「深刻な不況とハイパーインフレが同時に起きるだろう」とでも翻訳でき、かなり強い表現でした。

今まで10年ほどアメリカの経済関係者は「世界がどうなろうとアメリカ経済は無敵」のような発言を繰り返してきた。

それが今はみんなインフレ、リセッション、スタグフレーション、利上げなどの話をしている。

事の始まりは2007年のサブプライムショックで、ホームレス向け住宅ローンである事を隠して投資家に販売していた。

こんな物がうまく行く訳がないのだが、成るべくしてサブプライムは破綻し、連鎖的にリーマンショックに至った。

当時の状況はアメリカの破綻は秒読み、ドルは明日にもデフォルトし紙切れになるとされていました。

大手メディアもすべてアメリカ破産の現実味を記事にしていて、もうアメリカは復活しないと思われていた。

ところがバーナンキというＦＲＢ議長が「お金は使えば使うほど増えていく」というヘリコプター理論を展開した。

「金がなければ空から撒けば良い」という名言を残して無限大の金融緩和を行い、政府も無限大の支出をした。

この結果アメリカ政府は破綻したりせず、面白いようにお金が増えてあっと言う間に経済回復しました。

再びリーマン級の不況がやってくる

これがＭＭＴ理論の始まりで、アメリカが実際にやってみて大成功したが日本政府は拒否しています。

中央銀行がお金を無限に発行し、政府は無限大の支出をし、それでＧＤＰが増えて税収が増えるので良いじゃないかという考えです。

こうしてアメリカ経済は奇跡の復活を遂げ、2020年まで空前の好景気を続けました。

ここでコロナウイルスがアメリカを襲い、アメリカはまたまた無限のお金を発行し政府は無限の支出をしました。

アメリカは2020年の1年間だけでコロナ対策で数百兆円を使い、国民は受け取った金で消費し空前の好景気になった。

土地や住宅から株からビットコイン、自動車にＰＳ５まであらゆる商品が売れまくりました。

その結果2021年のインフレ率は6％を超え、これはアメリカでは危険な水準と認識されている。

日本のバブル経済と同じ話で、景気を良くし過ぎたらインフレになったので、インフレ鎮静化する必要が生じた。

インフレ率を下げるには利上げが有効だが、利上げは「お金を動かなくする」ので景気を悪化させます。

サマーズ元財務長官は、利上げをしてもハイパーインフレを防げず、不況とインフレが同時に起きると予言している。

実際そうなったらアメリカだけでなく、日本や全世界がリーマンショック級の不況に陥るでしょう

https://www.thutmosev.com/archives/87423256.html

米利上げは世界経済を悪化させます

利上げの影響は徐々に大きくなる

アメリカは2020年から21年にかけて新型コロナへの経済対策で数百兆円を支出し、金融バブルを創出しました。

米企業や米国民は政府からお金を受け取り投資や消費をし、米企業は空前の好業績で消費が拡大した。

アメリカだけでは使い切れないほどのお金を手にしたので人々は投資し、企業の株価は空前の高値を更新し続けた。

余った金はビットコインなど仮想通貨にも向かい、それでも使い切れないので全世界に投資され駆け巡った。

これが2020年から21年に起きた世界マネーバブルで、大元のお金は米政府とＦＲＢが出していました。

だがアメリカは景気が良くなりすぎてインフレになり、21年のインフレ率は6％以上にもなりました。

インフレで好景気がずっと続けば良いが、インフレで不況になるとスタグフレーションという南米型経済崩壊が起きる。

ジンバブエとかベネズエラでは物価が年に何倍にも値上がりするのにマイナス成長で、こうなってしまうと再生は困難です。

アメリカはジンバブエのようになる前に利上げで経済を冷やしてインフレ率を低下させる事にしました。

2022年は4回の利上げが予定されていて、現在の0.25%から一度に0.25%ずつ利上げし年末には1.25％にするでしょう。

それでインフレが収まらなければ来年も利上げが続き、利上げは数年間つづくことがあります。

米利上げになるとドル高円安になるとマスコミや評論家は言いますが、実際には逆に円高ドル安になります。

デフレの日本が勝者になるか

これはマスコミの人は短期的な予測を好むからで、利上げすると金利収入を当て込んで一時的にドルが買われます。

だが『金利』は本質的に信用度を表すもので、高金利通貨は信用度が低く、低金利通貨は信用度が高い。

だからジンバブエやベネズエラやトルコの通貨は必ず暴落し、日本円のような超低金利通貨は結局円高になります。

米金利が1％なら影響は小さいが、2％、3％、4％と利上げすれば、ドル円レートは「1ドル100円、90円、80円」と円高になります。

2013年以降は円安が進みましたが、これは米国が低金利政策を続けたので日米金利差がゼロに近くなったからです。

米国が利上げを続け日米金利差が拡大すると通貨が不安定になり、1997年のアジア通貨危機もこんな状況下で起きました。

2007年からのリーマンショックも米利上げの最中で、過去の多くの世界不況はアメリカの利上げで発生していました。

リーマンショックの始まりである2007年8月に5.25％だった米政策金利は2008年1月には3％、12月には0.25％に引き下げられました。

例えば現在0.25%の金利を1.25％に上げると、銀行は金利として5倍もの金額をＦＲＢに支払う必要がある。

金融機関は貸し出しを渋るようになり、社会にお金が回らなくなって不況になり、インフレ率が下がる仕組みです。

日本は相変わらずデフレなので、少しインフレ率が上がっても米国のようにはならないでしょう。

すると世界で日本だけ低金利という事になり、これは恐らく超円高要因になります。

米国が急ピッチで利上げを続けると、ドル円レートは100円を割り込み95年や2011年の円高を試しに行くでしょう。

同時に日本だけお金を借りやすいという事でもあるので、もしかしたら日本経済にはプラスになるかも知れません

https://www.thutmosev.com/archives/87538507.html

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が、先週発表されたCPI（消費者物価指数）を受けてインフレについてコメントしている。

1970年代の物価高騰を繰り返す

12月のアメリカのインフレ率は遂に7%台に到達した。

コロナ蔓延でもインフレ止まらず、12月米物価上昇率は7.1%
この発表を受け、サマーズ氏はこの水準がどれだけ高いか説明している。

インフレ率が去年の2/3の水準だった時にニクソン大統領は賃金の統制を行なった。現在のインフレ水準はベトナム戦争に起因する物価高騰の頂点よりもなお高い。

これはつまり、アメリカで物価高騰が止まらなくなった1970年代におけるインフレ第1波より高い水準にあるということである。当時のインフレ率は以下のようになっている。

少し前まで1970年代のインフレのようにはならないと言っている人が何人も居たが、現在のインフレ率は既に当時の水準に達しているということである。

インフレは一時的ではない

何故物価がここまで上昇するまで放置されてきたかと言えば、Fed（連邦準備制度）のパウエル議長やバイデン政権の政治家たちが何の根拠もなくインフレは一時的だと主張してきたからである。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ
彼らは最初何の根拠もなくそう主張し、次に債券投資家のスコット・マイナード氏らがコロナによる一時的な半導体不足で中古車市場が高騰していると指摘すると、その主張をオウムのように繰り返してきた。

しかしインフレはそうした一時的な要素だけではないと何度も主張してきたのが、経済学者のなかで恐らく世界で唯一、金融の実務家にも一目置かれるサマーズ氏である。この状況をこれまで警告し続けてきたサマーズ氏は次のように言う。

経済統計はわたしが言い続けた通りの展開となっている。確かにインフレのいくらかの要素は一時的なもので、それらは後退するが、全体としては根強い物価上昇に向かっている。それはインフレ期待にも賃金の上昇にも労働力不足にも表れている。

労働市場はかなりの過熱状態にある。失業者に対する求人の比率はかなりの期間なかったほど高い。カウンセラーからマクドナルドの店員まで、労働者は何処でも不足している。経済の生産能力に比べて購買力と需要は過剰となっている。

このままではインフレは高止まりするだけでなく、加速し続けるだろう。

問題はもはやコロナで一時的に生産不足となった一部の商品だけのものではなく、経済全体のものとなっている。その証拠の1つは労働市場であり、もう1つの証拠は以下の記事でジェフリー・ガンドラック氏が言及していた住宅バブルだろう。

ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
インフレが止まらなければ、これまで経済と株価を支えてきた低金利政策を撤回して利上げなど金融引き締めを行わなければならなくなる。これまで低金利に依存してきた経済と株価がどれだけ耐えられるかは、あまり希望のある話ではない。

サマーズ氏は次のように言う。

実体経済は過熱しており、Fedは混乱を招くことなしに経済を冷却するという本当の困難に直面するだろうが、それに成功した例は過去にほとんどない。

目を背け続ける政治家たち

しかしどうやらFedとバイデン政権はインフレに上手く対処できそうにない。そもそもインフレという事実を1年以上の間認めなかった彼らに何が出来るだろうか。

彼らは最近になってようやくインフレの事実を認めたものの、今度はその原因を他人に押し付けようとしている。

アメリカ民主党のエリザベス・ウォーレン議員などは、現在の物価上昇は「強欲な企業たち」のせいで起こったと企業を非難している。自分たちの現金給付と脱炭素政策で起こったインフレに対してあまりにも馬鹿げたことである。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
サマーズ氏はこうした政治家たちを次のように批判する。

政治家たちが現在のインフレは企業の強欲さから引き起こされたと主張するとき、雇用の安定とインフレの沈静化の両方を達成できる日はどんどん遠のいてゆく。

上で述べたように今や物価高騰は労働市場と住宅バブルの問題となっており、コロナによる一時的な供給減少の問題、あるいはウォーレン氏の主張するように（何の根拠があるのだろう？）個別の企業の問題ではなくなっている。

インフレは加速する

現在のインフレが政策金利が1%以下の低金利下で続くとき、間違いなく1970年代のような2桁のインフレ率が待ち受けているだろう。

サマーズ氏: 中央銀行と市場はインフレを過小評価、政策金利は2.5%以上まで上がる
1970年代には当時のFed議長ポール・ボルカー氏が強烈な利上げを行い、厳しい不況と引き換えにインフレを沈静化させた。サマーズ氏はその繰り返しが起こらないよう祈っている。

ポール・ボルカー氏がFedの議長となった時に必要とされたような過激な経済縮小を回避できることを祈っているし、避けられるとも思っている。

しかしインフレの原因を企業の強欲さや特定の業界のせいにするような政治家たちのやり方は、経済を最終的に景気後退に導くリスクを生じさせる。

だがバイデン政権がサマーズ氏の期待に応えるようなことはありそうもない。もはや問題は、単に経済と株式市場はいつまでもつかということなのである。

2022年の株式市場はインフレと金融引き締めで暴落する
レイ・ダリオ氏など一部の投資家は、まだもう少し猶予があると考えている。

世界最大のヘッジファンド: インフレでも株式は魅力的な投資先

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18847

年始から著名投資家の相場観の紹介に忙しかったため、なかなか書けていなかったが、2022年の投資戦略について包括的に書いてみよう。

インフレと景気後退の合わせ技

2022年のテーマはスタグフレーションである。

スタグフレーションとはインフレと景気後退が同時に来ることである。物価は需要と供給に左右されるが、景気が後退すると通常需要も後退するため、物価押し下げの要因となることが多い。つまりはデフレである。

ここ数十年の間、経済のテーマはデフレと景気後退だった。インフレが起こることはなかった。だがデフレにあぐらをかいて、どんなに紙幣を印刷してもインフレにはならないと高をくくって紙幣をばら撒き続けた結果、アメリカでは前年比7.1%の物価高騰が起こっており、しかも収拾の目処は立っていない。

コロナ蔓延でもインフレ止まらず、12月米物価上昇率は7.1%
リフレ派の似非経済学者たちにインフレは良いものだと教えられてきた多くの人々は、スーパーの食料品の値段が上がり始めてようやく、インフレとはものが同じ値段で買えないことだという事実に気づいたようである。面白い話ではないか。政府やマスコミの言うことを信じるからそういうことになるのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
結果として中央銀行は金融緩和の撤回、そして金融引き締めを強いられている。しかし利上げを行うとインフレが抑制されるより先に株価が暴落するということは、以下の記事を読んだ人には確実に思える話だろう。

金融市場、今年5回以上の利上げを織り込み始める　株式市場は風前の灯火
インフレ対策とは違うスタグフレーション対策

このままでは物価高騰は止まらず、先に景気後退が来そうである。景気後退にもかかわらず物価上昇が収まっていない状態、つまりスタグフレーションは、著名投資家やここの読者には2022年のメインシナリオである。債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏などは半年以上前からこの状況を的確に予想していた。

ガンドラック氏: インフレが後退するなら景気も後退　金価格高騰へ (2021/6/14)
今後の経済動向を予想するのは簡単である。それはスタグフレーションである。

しかし投資家にとってはややこしい問題が待ち構えている。スタグフレーションに賭ける投資は、インフレに賭ける投資よりも複雑だということである。

単にインフレに賭けるだけならば、ゴールドやシルバー、原油や大豆やコーンなどを買えば良い。暗号通貨も上がり続けるかもしれない。物価が上がるのだから、ものを買えば良いのである。金融市場で売買できるこうした商品はコモディティと呼ばれている。

事実、コモディティ銘柄はインフレを織り込んで1年半前から上昇してきた。ここではそうした動きを最初から報じ続けている。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
例えば原油価格は次のように推移している。

だが2022年、金融引き締めは経済成長を殺してしまうだろう。そうなれば株価は暴落し、それはこうしたコモディティ価格にもマイナスに働く。リーマン・ショック時に金価格が暴落していることを思い出したい。

リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
スタグフレーション相場では、単にコモディティ銘柄を買うだけでは駄目なのである。

スタグフレーションへの賭け方

では投資家はどうすれば良いだろうか？

まずはスタグフレーションとはそもそも何であるかを思い出したい。まず名目経済成長率とはインフレ率と実質経済成長率の和である。

名目経済成長率 = インフレ率 + 実質経済成長率
スタグフレーションとは、この内インフレ率はそれほど下がらないが、実質経済成長率が下がってしまう状態のことである。結果として名目経済成長率は必ずしも下がるわけではない。

この名目と実質ということが重要である。例えば株価はインフレを差し引きしていないので名目の数字であり、（銘柄にもよるが）インフレはプラスに働くものの実質経済成長率の減少はマイナスに働く。

この状況で株式という資産クラスが微妙なのは、インフレというプラス要因と実質経済成長率減少というマイナス要因の両方の影響を受けるからである。グロース株など銘柄によってはインフレもマイナス影響となり、そうしたものはむしろ空売り対象だろう。著名投資家も手を引き始めている。

ドラッケンミラー氏、やはりインフレ懸念でハイテク株を利益確定
ジョージ・ソロス氏、インフレトレードを継続　ハイテク株は一部利益確定
そこで、投資家は「名目の成長率からインフレを差し引いたものが下落する」ことに賭ける必要があることが分かる。

名目のものとは、例えば株式である。

一方でインフレに連動するものには金属やエネルギー資源、農作物などのコモディティ銘柄がある。

ここまで言えば多くの読者には分かるのではないか。株式を空売りして、同額のコモディティを買うのである。そうすれば「名目からインフレを差し引いた、実質的な価格減少に賭けるポジション」が出来上がる。それこそがスタグフレーショントレードである。

スタグフレーションで空売りすべきもの

しかし株式と言っても様々な種類がある。2018年の世界同時株安からの読者は実体験として覚えているだろうが、株価暴落と言ってもすべての銘柄が同時に下落を始めるわけではない。

2018年の例ではまず中国株などの新興国株が下落し、次に日本やヨーロッパなどの株式が下落し、米国株が下落した。

同じ国の株式市場でも株価指数に採用されている大型株が下落するのは最後で、日本のマザーズやアメリカならRussell 2000など小型株指数から先に下落する。詳細は当時の記事を読んでもらいたい。

遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)
世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
また、ガンドラック氏は大型株より先に下落するものとしてジャンク債を挙げており、金利上昇に耐えられない銘柄としては随一のものであるので、筆者もお勧めしている。

ガンドラック氏: 株価急落のタイミングはジャンク債が教えてくれる
ジャンク債の空売りは安全なヘッジになるか
こうした階層構造をランク分けすると次のようになるだろうか。

ランク1: S&P 500など
ランク2: Russell 2000、日本株、欧州株、ジャンク債など
ランク3: 日本や欧州の小型株、新興国株など
現状、ランク1はまだ上昇基調であり、ランク2は横ばい、ランク3は下落済みという感じである。

2018年の例ではランク2はランク1が下落する相場の最後まで上がらずに横ばいを続けたケースが多かった。日本株については最後に一瞬だけ上がったのでそういう可能性もあると考えるべきだが、ランク2の中で分散して空売りしておけばリスクは大きくないだろう。

バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)
スタグフレーションで買うべきもの

一方で同額買うべきものはコモディティである。あるいは株式の中でもコモディティを産出する銘柄についてはコモディティ扱いしても良い。小型株指数とのロングショート（買いと空売りの組み合わせ）はまさにスタグフレーショントレードである。

具体的にはどうだろうか。筆者はそろそろゴールドに手を出して良いと考えている。（しかし上記の空売りと組み合わせたスタグフレーショントレードとしてである。）

ゴールドはこれまでコモディティの中では売られてきた方である。これは利上げがゴールドにマイナスだったからだが、現状の利上げペースではインフレを止められないということがはっきりしてきた今はゴールドに風が向き始めているだろう。

また、現在のインフレのもう1つの原因は脱炭素政策である。化石燃料の供給を強制的に減らしたために化石燃料が高騰している。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
脱炭素に取り憑かれたフランスなどは天然ガスの高騰に現金給付で対応してまさに火に油を注いでいる。

フランス、インフレ対策で現金給付へ
彼らはどうしても化石燃料を使いたくないため、ヨーロッパでは原子力発電に予算が組まれるなど原発が再注目されている。

原油や天然ガスに直接賭けるのも悪くはないが、天然ガスや原子力などの関連株式銘柄に割安なものがまだ残っている。

そして最後に紹介するのが農作物である。今回のインフレの問題は1970年代以来の大問題だが、農作物にはまだ10年来の高値さえ越えていないものが山ほどある。

例えばとうもろこしである。

他には大豆もある。

とうもろこしと大豆はバイオエタノールの原料となるためエネルギー価格高騰と連動する。

連動しないものとしては、小麦などはまだまだ安いだろう。

また、コモディティでも中国バブル崩壊の影響が大きいものは避けるべきだろう。中国の影響の少ないコモディティと大きいコモディティでロングショートを行うことも出来る。中国については詳細は別の記事に譲りたい。

サマーズ氏: 中国恒大集団のデフォルト危機は日本のバブル崩壊と同じで極めて深刻
恒大集団倒産と中国不動産バブル崩壊で空売りすべき銘柄リスト
結論

以上、買いと空売りを組み合わせたスタグフレーショントレードを紹介した。まとめると、買うべき銘柄は以下のものである。

ゴールド
エネルギー資源や関連銘柄の安いもの
とうもろこしや大豆、小麦など農作物
空売りすべき銘柄は以下のものである。

米国小型株指数
日本株やヨーロッパ株
ジャンク債
中国関連コモディティ
このように、スタグフレーショントレードはインフレトレードよりもよほど難しく、しかもここ何十年もスタグフレーションは起こったことがないため、経験ある投資家は世界にもほとんどいないだろう。

また、物価水準に基づいたトレードの第一のものは米国債のトレードであり、筆者の第一のポジションもそれであることは、もう一度述べておきたい。以下の記事で詳しく説明している。

長期金利とテーパリングの関係、今後の推移予想

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18949

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏が顧客向けのレポートでアメリカの利上げがインフレではなく株価を殺してしまう可能性について語っている。やはり優れた投資家は誰もが2018年の株安を思い出しているようである。

量的引き締めの脅威

Fed（連邦準備制度）は元々インフレは一時的なものに過ぎないのでゼロ金利政策を当面維持すると言っていたが、ここ数ヶ月の間にまず量的緩和を縮小し始め、次に今年3回の利上げを宣言し、しかも最近では一部メンバーがバランスシートを拡大した量的緩和を逆回し（縮小）する量的引き締めにまで言及するという豹変ぶりを見せている。

12月FOMC会合結果: 利上げ3回示唆でタカ派に転換も株価は上昇

量的引き締めとはつまり、市場に資金を注入する量的緩和とは反対に市場から資金を吸い上げるということである。Fedの一部メンバーは物価高騰を止めるために量的引き締めもやむを得ないと考えている。

コロナ蔓延でもインフレ止まらず、12月米物価上昇率は7.1%

この状況についてマイナード氏は次のように述べている。

2018年にFedが利上げを行いながら実行した前回のバランスシート縮小が金融市場にどれほど酷い結果をもたらしたかを考えれば、Fedがまた利上げとバランスシート縮小を同時にやろうとしていることは興味深いことだ。

Fedが最後に行なった金融引き締めは、2018年の世界同時株安を引き起こした。以下は当時の株価チャートである。

当時の議長も今と同じパウエル氏であり、今回インフレが一時的なものではないと長らく認めなかったのと全く同じように、当時彼は株安が自分の金融引き締めのせいだということを認めようとはしなかった。

12月FOMC会合結果は空売り派への満額回答 (2018/12/20)
これは当時も書いたことだが、そもそも量的緩和で投資家がどれだけ株を買ってきたかということを考えれば当たり前のことである。

量的緩和で株価が大いに上がったのだから、量的引き締めでは株価が大いに下がらなければ理屈が合わない。2018年の相場では筆者だけがこの当たり前の理屈を暴落前から主張し続けたが、株価の高騰にのぼせ上がった周囲のファンドマネージャーやバンカーは誰も耳を貸さなかった。バブルとはそういうものである。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)

インフレが量的緩和バブルにとどめを刺す

だが今回の相場では2018年と違う点が1つある。インフレになっているということである。

2018年の世界同時株安は最終的にパウエル氏が間違いを認め、金融引き締めを撤回したことで収束した。

しかし今回は金融引き締めを撤回すると物価高騰がそのまま継続してしまう。株価が暴落してもインフレは金融引き締めを強いるだろう。金融引き締めが止められないとなれば、株価は何処まで下がってゆくだろうか。

特に根拠もなくリフレ派に騙されてインフレを賛美していた人々は、インフレになってようやく物価は安い方が良いという当たり前の事実に気付くようになる。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信

12才児でも分かるような事実に誰も気付かなくなる現象のことをバブルと呼ぶのである。あるいは人間は元々12才児よりも頭が悪いのかもしれない。筆者はもうこれはどうしようもないと思っている。人はあまりに簡単に騙されてしまう。

ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない

マイナード氏は次のように言う。

明らかに金融市場は投機家の天国となった。ミーム株、ジャンク債、アート、住宅市場、ほとんどすべてのものが青天井に上がっている。

この状況にどう収拾を付けられるだろうか。金融引き締めは緩和によって引き起こされたバブルに終止符を打ち、インフレを抑制できるだろうか。

マイナード氏の答えは、バブルに終止符を打つことは出来るがインフレは抑制できないという何とも悲観的なものである。

もし市場に予想外のショックが与えられれば、それはインフレには即座に影響を与えはしないが、既に過大評価されている資産価格には即座に影響を与え、消費者心理を冷やし経済を不安定化させるだろう。

だが予想外のショックを与えないならば、つまりインフレ率が7.1%の状況で市場の織り込み通り政策金利を1%程度までにしか上げないならば、間違いなく物価高騰は継続するだろう。

結論

現状の問題は明らかである。金融引き締めを行えばインフレよりも先に株式市場が死んでしまう。しかし行わなければ物価が高騰し、後でより大きな金融引き締めを強いられる。アメリカ経済はもう詰んでいるのである。

2022年の株式市場はインフレと金融引き締めで暴落する

投資家に出来ることはいくつかある。まず前回金融引き締めが行われた2018年の世界同時株安を勉強することである。

2018年の世界同時株安では何から順番に暴落したかを振り返る

そしてその上でどういう投資が出来るのか考えてみるべきだろう。繰り返しになるが2022年はかなり難しい相場になる。読者の幸運を祈りたい。

2022年のスタグフレーションに投資する方法

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19117

やってしまったと言うか、他にどうしようもなかったと言うか、どうだろうか。アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合の結果を米国時間1月26日に発表し、政策金利の維持を決定した。

しかし問題は同時に発表された量的引き締めである。

「バランスシート縮小の原則」

まず、ゼロ金利が今回の会合で維持されることは事前に説明したように織り込み済みである。市場では利上げ1回目は3月と織り込まれており、今回発表された声明文でも以下のようにアナウンスして3月の利上げを確認している。

雇用の最大化と2%のインフレ目標達成のため、政策金利を上げることがもうすぐ適切になると予想している。

だが今回のFOMC会合ではいつもの声明文および記者会見とは別に「バランスシート縮小の減速」と銘打たれた文書が公開された。この文章の最初にはこう書かれている。

FOMCはバランスシートの規模を大きく縮小する計画的なやり方についての情報を今回の会合で公開することが適切であるとの合意に達した。

ここの読者には説明不要かもしれないが、量的緩和とは中央銀行が債券などを買い入れて市場に現金を供給する金融緩和であった。中央銀行が保有する証券の量が膨らむので、量的緩和はバランスシート拡大とも言われた。

今回発表されたのはそれを逆回しにする「バランスシート縮小」である。つまり中央銀行が保有する債券の量を減らすことで市場から資金を吸い上げる量的引き締め政策なのである。

量的引き締めと株価暴落

量的引き締めが最後に行われたのは2017年の秋で、これは結局2018年終盤の世界同時株安を引き起こすまで続いた。2018年の株価暴落のチャートをもう一度掲載しておこう。

当時の株式市場は量的引き締めが開始されてから4ヶ月後の2018年1月末に一度下落し、そこから再上昇してから2018年終盤に大きく下落した。

だがこれから起こる今回2022年の暴落に比べれば当時の20%の下落などほとんど下落していないに等しいだろう。当時は結局Fedのパウエル議長が金融引き締めを撤回したから株価は戻ったのだが、今回は金融引き締めを撤回できない理由がある。インフレである。

インフレと金融引き締め

日本の3倍以上の規模で行われた現金給付と化石燃料の供給を無理に減らす脱炭素政策によって、アメリカのインフレ率は7.1%に達している。

コロナ蔓延でもインフレ止まらず、12月米物価上昇率は7.1%

経済の中に資金が多すぎ、脱炭素やコロナのお陰でものの供給は少なすぎるのである。物価高騰を抑制するためには資金を吸い上げなければならない。パウエル氏はまず今年3回の利上げを宣言し、そして今回量的引き締めを発表した。

前回の量的引き締めでは開始から4ヶ月で株価の下落が始まった。では今回の量的引き締めはいつから始まるのだろうか？　例の「バランスシート縮小の原則」には次のように書かれている。

バランスシートの縮小は政策金利を上げるプロセスが開始された後に始まると予想している。

上記のように利上げは3月に始まるから、量的引き締めは早ければ春には開始されるというシグナルをFedは送っているわけである。

金融引き締めと株価の今後

前回の量的引き締めがトランプ政権の強力な経済政策でかなり強かった市場経済を4ヶ月で屈服させ始めたことを考えれば、コロナで弱体化している今の経済では株価は今年の半ばまでも持たないということはほぼ間違いがないだろう。それが春の量的引き締め開始が意味することである。

また、パウエル議長は記者会見でかなり無責任なことを言っている。

バランスシート縮小の詳細は最大雇用と物価安定の目標に応じて決められることになる。

縮小の具体的なタイミングやペースやその他の詳細については何も決めていない。

実際には何も決めていないのではなく、決められないのである。

パウエル氏の心中

今回の会合はどちらかと言えばタカ派側に振れたと思う。そしてその理由を考えれば、金融引き締めが今後どのように決められるかが分かる。

パウエル氏は金融引き締めをずっと躊躇っていた。物価がどんどん高騰していたにもかかわらず、特に根拠もなく「インフレは一時的」だと言い張っていた。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ

だが物価高騰がアメリカで社会問題となり、バイデン大統領がインフレ抑制を要請して初めて金融引き締めに取り掛かり、そして今度は動揺する株式市場を無視して量的引き締めを行おうとしている。

このパウエル氏の変わり身をどう解釈すべきだろうか？　筆者が思い出したのは、ジム・ロジャーズ氏の以下のコメントである。

ジム・ロジャーズ氏: 金融市場でまだ安いのはコモディティだけ

長らく相場にいた結果、こういう人々の言うことには耳を貸しても仕方がないということを学んだ。彼らが気にしているのは自分の職を維持することで、あなたやわたしや子供たちのこと考えているわけではない。彼らは自分の職のことしか考えていない。

つまり、パウエル氏は人々が「インフレはまだ大丈夫」と思っている間から早期にインフレ対処のために金融引き締めを行い、市場を暴落させて自分の責任になることを嫌って緩和を続けていたが、人々がインフレを気にし始めたならば、金融引き締めを行なって株価が暴落しても「そうしなければインフレが酷くなった」との言い訳が成り立つ。

パウエル氏が自分の職と責任のことしか考えていないということは投資家にとって非常に重要である。筆者はこの推論から、今のパウエル氏は株価をある程度犠牲にしてもインフレが収まるまで金融引き締めを続けると予想している。

いや、ある程度どころか、仮に株価が暴落してもインフレが高止まりしていた場合、金融引き締めをそれでも継続するかもしれない。そうなれば、株式市場の下げ幅は2018年の20%ではなく、以前アメリカが物価高騰で金融引き締めを止められなかった1970年代の60%下落になりかねない。

ちなみにこの場合ドル円も下落するので、米国株を為替ヘッジなしで買っている日本の投資家は株安とドル安で本当に死ぬことになる。この点についてはここでは何度も警告してきたので、ここの読者にそういう人は流石にいないだろう。

今後の見通し

2022年前半の市場と経済はどうなるだろうか。Fedが3月に利上げをしてもインフレ率7.1%に対して政策金利0.25%である。インフレが止まるはずがない。

Fedのタカ派的なスタンスにもかかわらず、4月にかけてインフレはますます酷くなり、Fedが何もしなくても市場では金利が上がってゆき、株価にはかなりの重しになってゆくだろう。以下の記事で説明した通り、結局金利を決めているのは市場であってパウエル氏ではないのである。

ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない

パウエル氏が何も気付かないとしても、4月頃には現在織り込まれているような4回程度の利上げ（つまり1%程度の政策金利）では7%のインフレは止まらないということに市場は気づき始めるだろう。そして金利は株式市場が耐えられる水準を越えて上がってゆく。中央銀行が何もしなくともそうなるだろう。

著名投資家の中には株価の天井はまだだと踏んでチキンレースを繰り広げている人々もいるが、筆者は今回の量的引き締め発表で株価は遅くとも今年半ばまでの命だということを確信した。

仮にここから株価が短期的に反発したとしても、それに乗ることは本当にお勧めできない。仮に株高基調に戻ったとしても数ヶ月の命だからである。

そもそも何故この状況で株高に賭けなければならないのだろうか？　以下の記事で書いた通り、この相場で儲ける方法ならいくらでもあるのである。

長期金利とテーパリングの関係、今後の推移予想
2022年のスタグフレーションに投資する方法

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19181

引き続きYahoo! Financeによるジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回は量的緩和と現金給付が貧富の差を是正するかという議論だが、ガンドラック氏の論点は示唆に富んでいる。

コロナと財政政策

コロナで職を失ったり商売が立ち行かなくなった人が大勢いる。それで現金給付のような政策が支持されており、アメリカでは増税と景気刺激の組み合わせを行おうとしているバイデン政権が選ばれたのである。

しかし国民から多く徴収して多くばらまくという政策には経済学的には疑問も残る。増税をすればその分国民は消費が出来なくなるだろう。その分を政府が代わりに投資するというコンセプトなのだが、これは実際にはライブのチケットを買おうとする音楽ファンの国民からチケット代を取り上げ、代わりに五輪のチケットを渡す政策に等しい。

日本で自民党が行なっている増税・財政支出の組み合わせも同じである。このような経済政策が機能するだろうか。それを考えるためには、歴史上同じような政策が採用された例を探せば良い。ガンドラック氏は次のように論じている。

現在のような節操のない金融・財政政策を行なった結果を歴史上の例から探すと、かなり悲惨な結果となる。その結果は大体内戦か革命だ。

歴史的に著名な例はフランスの王政である。ガンドラック氏はフランス革命の時にも現在と同じような経済政策が取られたとし、次のように述べる。

例えばフランス革命だろう。フランスは1770年代に金本位制度から離脱したが、1780年代には食糧を求めて暴動が起きた。パンが不足してパンの価格が高騰したので、女性たちはヴェルサイユ宮殿にいるルイ16性と王妃マリー=アントワネットに対してデモを起こした。

金本位制度からの離脱とは、元々中央銀行が紙幣と金を交換する約束をしていたのをその約束を反故にし、紙幣を持ってきても金は渡さないと宣言することである。

つまり金本位制度からの離脱は中央銀行の債務不履行であり、紙幣の価値を下落させる量的緩和と基本的に同じである。アメリカでは1970年代に同じことが起こり、ニクソンショックと呼ばれた。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
それと同じことがフランス革命においても起こった。当時パンの価格が高騰したことは、現在金融市場において物価高騰が懸念されている状況と重なる。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
現金がばら撒かれたにもかかわらず、何故フランスの人々はデモを起こさなければならなかったのか。ガンドラック氏はこう語る。

何故それが起こったか。紙幣印刷と現金給付によって中流階級が貧乏になり、貧困階級は死ぬほど飢えた。一方で紙幣印刷のレバーを握っている側は更に裕福になった。

量的緩和がどういう理由で行われているかを考えればそれは明らかだろう。量的緩和は政府債務を支えるために行われている。金利を低く抑えられなければ政府は膨大な借金の利払いで他の支出が出来なくなる。他の支出が出来なくなれば何故困るのか。政府予算に依存して利益を得ている人々が利益を得られなくなるからである。

だからばら撒き政策は既得権益層をますます裕福にし、その恩恵は中間層には返ってくることはない。

アメリカの消費と中国の輸出

ガンドラック氏は今の状況に照らし合わせてより具体的な話もしている。

こうした政策はアメリカの消費を促進している。だがアメリカの生産者にはほとんど関係のない話だ。消費は増えたが、消費されるものは中国から来ている。アメリカ人が中国のものを大量に消費しているので中国のGDPはどんどん上がっている。

現金給付によりGDPの構成要素である個人消費は上がった。現金給付によって毎月の消費が押し上げられる様子は以下の記事で解説している。

アメリカの現金給付の威力を確認する
しかし消費される商品は何処から来ているのか。これらの商品の多くは現代においては中国で作られている。つまりアメリカの資金が中国に流れているのである。アメリカは借金をしてこれらの政策を行なっているので、アメリカは実質的には借金をして中国に貢いでいることになる。

更に言えばその資金は何を通して中国に流れてゆくのだろうか。ガンドラック氏によれば、その資金はAmazon.comなどのオンラインストアを通して中国に流れてゆく。

こうした消費はどうやって起こるか。単純化して言えばこうした消費はアマゾンを通して行われている。アマゾンはこうしたビジネスで大きなシェアを獲得している。だからジェフ・ベゾス（訳注：Amazon.comのCEO）のようなシリコンバレーの億万長者が政府の現金給付によって相当に豊かになる。

しかしその資金は中流階級の自国民には返ってこないのである。中間層に何が起こるかと言えば、後に残った莫大な政府債務を返すために増税のくびきに掛けられることになる。

大きな政府と小さな政府

増税と財政出動を組み合わせ、国民から大きく吸い取り大きく吐き出す政府のことを大きな政府と言うが、予算の大きな政府の政治家達が資金を吐き出す時には当然ながら彼らの利益となる場所に資金吐き出すことになる。

日本政府が消費増税を行いオリンピックやGO TOトラベルを強行する理由は何か。一般国民から吸い取って自分の票田である宿泊業界や大手メディア、広告代理店などに吐き出すためである。保守派とは伝統的にこうした政府の利権を認めず政府の予算を縮小しようとする立場のことを言うので、自民党は保守ではない。何度も言っているのだが大半の日本人にはこれが分からないらしい。

純粋に資本主義的な存在であるガンドラック氏やドラッケンミラー氏などの大物ファンドマネージャーらが、政治家たちの政治的な言い分とは距離をおいて本当に国民のためになる政策とは何かという話が出来るのは興味深い。実力のある人間は利権がなくとも金を儲けられてしまうので反利権派になるのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
ガンドラック氏、インフレ無視の中央銀行を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを運用したことで知られるスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。

ドラッケンミラー氏のインフレ率の推移予想

前回の記事ではドラッケンミラー氏がハードランディングまであと半年ほどだと予想している部分を取り上げた。

ドラッケンミラー氏: あと半年でハードランディング、米国経済に死体が積み上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36802

だが今回はこれまでの経済危機とは違い、インフレが起こっているという問題がある。

ハードランディングが起こった時、インフレ率は下がっているのか？　下がっていれば、普通の不況だ。下がっていなければ、不景気と物価高が両方来るスタグフレーションになる。

ドラッケンミラー氏は今後のインフレ率の推移について次のように語っている。

難しいのはマネーサプライをどう見るかだ。

エド・ハイマン氏はマネーサプライが史上最速の速さで縮小していることを指摘した。

だが話はそれほど簡単じゃない。マネーサプライは数年前と比べると30%後半から40%ほど拡大している。だから積み上がっているお金の量はそれでも極めて多いということだ。

マネーサプライとは市中に存在している現金や預金の総額である。コロナ後に現金給付によってばら撒かれた多額のお金は今どうなっているのか？　実質マネーサプライのグラフは次のようになっている。

Fed（連邦準備制度）の金融引き締めによってマネーサプライは急減している。だが絶対水準で言えばそれでもコロナ前よりもかなり多いのである。

そもそもコロナ後にマネーサプライが酷いことになったのがグラフから分かるだろう。それを押し上げたのは現金給付である。これでインフレにならないと言った馬鹿は今どうしているのか。ジェフリー・ガンドラック氏はそれくらいは12才児でも分かると述べていた。

ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
ドラッケンミラー氏のインフレ率の推移予想

マネーサプライが急減しながらもまだ積み上がっていることは、恐らくアメリカに景気後退がまだ来ていないこと、特に消費がいまだに強いことの原因だろう。

以下の記事でGDPの内訳を分析しているが、それがなかったらアメリカ経済は既に景気後退しているはずだ。

ますます弱ってゆくアメリカGDP、2023年第1四半期は予想以上の減速
しかしそれでもマネーサプライは急減速している。

ドラッケンミラー氏は年末年始頃にアメリカ経済はハードランディングになると予想した。

ドラッケンミラー氏: あと半年でハードランディング、米国経済に死体が積み上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36802

ではその頃にはインフレ率はどうなっているのか？　彼は以上のことをすべて考慮に入れた上で次のように予想する。

インフレ率は今後6ヶ月から9ヶ月で恐らく3%から3.5%辺りまで下がるだろう。

現在アメリカのインフレ率は5.0%である。

サプライズなしの4月米国インフレ率発表でドル安に動いた理由

インフレ率の長期見通し

だが問題はその後である。ハードランディングに陥った時に中央銀行がどうするのかによってその後のシナリオが変わってくる。

ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

そこからが難しい。Fedがどうするか予想しなければならないからだ。

Fedが緩和に逆戻りすればインフレ第2波になり、引き締めを続ければ経済恐慌になる。

前回の記事でも言っていたが、ドラッケンミラー氏は基本的にインフレ第2波をメインシナリオとしている。理由は歴史上緩和をやり過ぎて問題を引き起こしてきたFedの経歴である。彼は次のように述べる。

わたしは2000年や2021年から2022年前半までにおけるFedの対応に本当に驚いている。そして来年が大統領選挙の年であることを考慮すべきだ。

ドラッケンミラー氏はバイデン政権がパウエル議長に圧力を掛けることを想定しているのだろうか。

また、ドラッケンミラー氏は1970年代におけるFedの議長、ポール・ボルカー氏の前任者で緩和的な政策でインフレを悪化させたアーサー・バーンズ氏を持ち出して次のように述べている。

インフレ率が3%か3.5%まで下がった時に彼らがアーサー・バーンズ氏のように対応するならば、インフレが下がった時に即座に反応せず龍を殺しきらないならば、今後数年はインフレーションか、恐らくはスタグフレーションになるということを強調したい。

だが一方で、次のように現在の世界経済には巨大なデフレ圧力も存在することにも言及している。

あるいは現在の巨大な資産バブルが弾けた場合、もう経済はどうにもならないかもしれない。

結局はFedが物価高騰か経済恐慌かどちらを選ぶのかという問題に帰着する。だからドラッケンミラー氏は笑いながら次のように言っている。

先週社内で会議があったのだが、そこでわたしはこう言った。インフレ率は今後3年8%で推移するとも言えるし、デフレになるとも言える。

結論

だがインフレ第2波でも経済恐慌でも経済は酷いことになるだろう。それがインフレというパンドラの箱を開けてしまった紙幣ばら撒きの末路である。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
それはどれくらい酷い結果になるのか。ドラッケンミラー氏は次のように続けている。

これは2007年や2008年とは違うということが繰り返し言われている。

だがそう言っている人々が2007年に危機を予想したという話を聞いたことがない。

わたしは2008年より悪い状況を予想しているわけではない。明日のニュースでわたしがそう言ったという見出しを付けてほしくはない。

だがこれだけの資産バブルの後であること、ゼロ金利のあとに史上もっとも急激な金利の上昇があったことを考えると、本当に酷いことが起きる可能性を除外するのは本当にナイーブだと思う。

一体どうなるだろうか。だがドラッケンミラー氏を含め、あと1年以内だと言い始めた専門家が多いのである。

世界最大のヘッジファンド: 経済クラッシュで量的緩和再開まであと1年以内

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36808

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、Fox Businessのインタビューでアメリカの政府債務と戦争の関係について語っている。

政治家と政府債務

多くの専門家が政府債務について語っている。最近のアメリカの金利上昇は、債券市場に米国債があふれかえっていることが原因だとされているからである。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
しかし何故政府債務は増えるのか。一時的に増えても、同様に減るケースがあってもおかしくない。だが先進国の政府債務は一様に、ほとんど常に増加してゆく。

原因は、それが政治家にとってメリットのあることだからである。政治家にメリットがあり、誰も止めなければ、永遠にそのようになってゆく。

何度も言うが、国民から税金を徴収して票田にばら撒くのが政治家の仕事である。だから政治家は補助金は出しても減税はしない。あるいは減税はしてもそれ以上の支出を増やしてゆく。

そのようなことをしていると国家はどんどん衰退してゆくのだが、国にお金がなくなっても票田への減税が進むと、他の国民への強烈な増税が不可避となる。

日本の莫大な政府債務も、日本人には多額の資産があるから大丈夫だという主張は面白い。政府の借金は徴税によって国民の資産でチャラにできるから政府は破綻しないだろう。確かに大丈夫である。

2つの票田

この状況を批判しない大半の国民をよそに、ヘッジファンドマネージャーにはこうした状況に批判的な人が多い。ガンドラック氏もその1人である。彼は次のように述べている。

多くの人がもううんざりしている。貧富の差の激しい経済で、政治献金を行なう超富裕層と、補助金で生きている貧困層が手を組んでいる。奇妙な結婚だ。

ガンドラック氏が指摘しているのは、政治献金で政治家と直接繋がっている票田と、そうでない票田がいるということである。

そしてアメリカではその貧富の差は極めて大きい。政治献金を行なう富裕層は数としては極めて少ないため、票数を集めるためにはあまり頭の良くない層を取り込んで投票させるしかない。

そのための政策が補助金政策である。ガンドラック氏は次のように述べている。

底辺の人々は降ってくるお金のために投票する。そうするべきではないが、彼らはそうする。

残念ながら、こちらの票田の人々への報酬は、お金が降ってきてリッチになった気分になることだけである。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
何故ならば、量的緩和は資産家しか裕福にせず、現金給付はインフレを引き起こすからである。だから気分はリッチになるが、実際にはどんどん貧しくなってゆく。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
それでも彼らは補助金に投票する。お金が降ってきて努力せずに儲けられるという夢を見たいからだが、その対価はインフレである。市場経済は常にその人にふさわしい対価を与えてゆく。

政治家の債務ビジネス

一方で、政治献金する方の票田はきっちりと報酬を受け取ってゆく。何故ならば、こちらは市場経済ではなく政治を介しているからである。

彼らはどのように報酬を受け取るのか？　ガンドラック氏は次のように説明している。

そして上層の人々は世界中で金儲けの仕組みを機能させているが、その1つはウクライナ戦争と呼ばれている。製品を爆発させて新しいのを買わせることほど素晴らしい商売はない。そして値段は自分で決められる。

バイデン氏とその家族がロシアのウクライナ戦争より前からウクライナ政府を補助金漬けにし、そこから利益を得ていたことは以前から報じている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
最近、アメリカではその事実がどんどん明るみに出、バイデン氏への批判が高まっている。

ウクライナ戦争がバイデン政権において起きたことは偶然ではない。上の記事で書いたが、バイデン氏はロシアの侵攻直前に「アメリカは派兵しない」と主張することでロシアが迷いなく侵攻できるようにした。

また、ハマスのイスラエル攻撃の前には凍結していたイランの資金60億ドルを凍結解除した。ハマスはイランに支援されているので、ほとんどハマスを支援したようなものである。

結論

バイデン氏は政治家としての仕事をきちんと果たしている。ガンドラック氏はあまり大きくは言わないが、この状況をウクライナ戦争開始直後から憂慮していた。彼は次のように述べていた。

ガンドラック氏: 米国は半年以上戦争なしではいられないようだ (2022/3/7)
アメリカ国内の特定の利害グループはどうやらアメリカ国外で半年間戦争をしないことさえ耐えられないようだ。

この問題は解決され得るのか。問題は、インフレや戦争で自分を害するような政策に自分から投票するような愚かな方の票田である。

ガンドラック氏は次のように言う。

わたしの意見では、人々は目を冷まし、この二極化した不平等な経済のために投票するのを止めるべきだ。だが人々はそうしていない。

だがガンドラック氏に言いたいのだが、アメリカの状況はまだましである。アメリカの票田は、インフレも受け取っているが補助金も受け取っているからである。

ちなみに日本の補助金（例えば住民税非課税世帯向け）は高齢者に行っているが、現政権を支持しているのは実は補助金をもらっている高齢者ではない。前の選挙で誰が自民党を支持したかを見ればそれは明らかである。

出典：読売新聞
日本では補助金をもらっている高齢者はむしろ自民党に投票せず、何故か所得税と社会保険で生活費を絶賛吸い取られ中の30代および40代が自民党の支持基盤である。

日本では一番搾取されている層が票田となっている。だが言っておくが、殴られた相手に媚を売る人間は永遠に殴られ続ける。

こうした状況に憤っているのはガンドラック氏だけではない。スタンレー・ドラッケンミラー氏も政治の馬鹿馬鹿しさを批判している。だが状況は変わらない。そういうものである。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40696

ゾンビ企業にはゾンビが大勢いる

賃金マイナスはインフレではなく企業のせい

厚労省発表の24年2月実質賃金は前年同月から1.3%減少し23カ月連続マイナスで過去最長にならぶ最悪の状況に成っている

これがどのくらい長いかというと前回の過去最長はリーマンショックの2007年9月からの23か月間だったので、現在は世界経済危機と同じ状況といえる

賃金そのものは増えていて2月の現金給与の総額は28万2265円、前年同月比から1.8％増え26か月連続の上昇になった

総務省発表の24年2月消費者物価は前年比2.8％だったので、物価が2.8%上がって賃金は1.8%上がったので単純計算でもマイナス1.0%実質賃金が減ったのは分かる

政府は賃金も物価も前年比で調査するので一度大きな増減があるとそのマイナスやプラスは「前年」が過ぎる12カ月間続くことが多い

実質賃金減少が始まったのは22年4月からで、このころ日本の物価上昇率が1%を超えてインフレが始まり22年末には4%を超えていました

日銀は物価目標を2%に設定し最近も2.8%だったので、賃上げ率が1%台である限り実質賃金が減少し続けます

日銀によるとインフレ率が2%未満はデフレ状態で、日本以外の（中国を除く）国はどこでも物価2%以上で賃金も2%以上は上昇しています

物価上昇が2%なら過度のインフレとは言えず問題は賃金上昇率が低すぎる事にあり、原因として挙げられるのがゾンビ企業の延命です

日本は1990年のバブル崩壊以降経営不振に陥った企業がバタバタと倒産したが、政府は不況を防ぐため経営不振の大企業が倒産しないように救済してきた

2000年代後半のリーマンショックと続く東日本大震災、続く超円高不況、安倍首相の2度の消費増税不況、2020年からの新型コロナ不況でも政府は経営不振企業の救済を余儀なくされた

90年代後半から2000年代初めは救済せず大企業がバタバタ倒産して数万人のホームレスが発生したので、対策として必要だったと思われる

ゾンビ企業の淘汰や更新が必要
だが日本政府が30年以上も経営不振企業を救済し続けた結果、従業員を人間扱いせず「しぬまで働けるのに感謝しろ」と社長が公言するような会社がはびこる事になった

経営や会社に問題があるからサービス残業やブラック労働をさせるのだが、本来そうした企業は改革を迫られるか優れた企業に倒されて消える運命です

だが30年の不況で新たな優れた企業は出て来ず、市場原理で倒産する筈の会社政府の救済で生き延びて無数のゾンビ企業として低賃金で社員や派遣を働かせています

自動車産業だけを例に挙げても日産による下請けへの不当な値下げ圧力やダイハツ、日野、三菱などの不祥事、毎年起きる欠陥車騒動やEVへの対応遅れなどはゾンビ企業の症状でした

たまたまEV勢は今自爆テロで自滅しているが、だからといって日本企業が旧態依然のままだったらチャンスを生かすことが出来ずハイブリッドや次世代EVでもサムスンやＢＹＤあたりに抜かれてしまうでしょう

非効率なゾンビ企業が多数存続しているせいで給料が上がらず、人々はお金がないので消費せず、消費が減るので経営悪化し財務省は増税を繰り返しますます景気を悪化させてきた

自動車産業はマシなほうで社員や期間工に高収入を払っているが、サービス業や飲食業は特に酷く非効率を「サービス」として売りにしている場合がある

安倍政権の外国人観光客誘致で不愉快だったのが「おもてなし」という宣伝で、おもてなしとは要するに従業員にブラック労働をさせて客へのサービスを増やす事にすぎない

例えば飲食店でセルフサービスで客が取りに来て食べた後で決まった場所に置くのは「おもてなし」ではないが、店員がテーブルに配膳して丁寧に説明したりし、食べ終わったら全員で客にお辞儀するのが「おもてなし精神」らしいです

両者の客1人当たり人件費は2倍以上差が出る筈ですが、それを同じ給料でブラック労働でやれというのが典型的なゾンビ企業です

このようにゾンビ企業はお客様重視で一見すすると外面が良いのだが内情は最悪、例えば不祥事続出のなんとかモーターなんかは中古車業界1位でした

今では世界企業になった×××ロは裁判所も認めたブラック労働だったし、××家のワンオペ騒動ではバイトに「病気で休むなら賠償金払え」と言ったとされています

××ミの騒動では「働けることに感謝しなさい」と社長が仏のような事を言っていたし、電通や三菱電機の過労死は社内風土に問題があったとされている
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html

7月31日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.25%に引き上げることを決定した。また、現在行われている国債の買い入れについて、徐々に減額すると発表した。いわゆるテーパリングである。

ゼロ金利脱出とテーパリング

まずは利上げからだが、政策金利がゼロ金利から0.25%に引き上げられた。これは3月にマイナス金利から離脱したことに続いての動きである。

日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に (2024/3/20)
これで長年続いたゼロ金利政策が終了した。経済への影響としては、変動金利で住宅ローンを借りていた人に対する金利がいよいよ上がることになる。固定金利が超長期国債の金利に影響される一方で、変動金利は政策金利に影響されるからである。

また、この会合では日銀による国債買い入れ（つまり量的緩和）の金額を段階的に縮小することが発表されている。現在6兆円である毎月の買い入れ額は、2026年第1四半期までに半分の3兆円に減らされる。

金融引き締めの理由

こうした決定の理由は当然インフレ対策である。植田総裁は会合後の記者会見でまず実体経済について次のように発言している。

賃金と物価が連環を高めつつ緩やかに上昇してゆくと見込まれます。

そしてやはり言及しなければならないのが円安である。植田氏は次のように述べている。

これまでの為替円安もあって、輸入物価が再び上昇に転じていまして、物価の上振れリスクには注意する必要もあると考えています。

こうした状況を踏まえ、物価安定目標の持続的安定的な実現という観点から、今回政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することが適切であると判断しました。

利上げは正しかったのか？

さて、植田氏はいつもの冷静な表情で淡々と述べているが、筆者はこれがかなりの苦渋の選択だったのではないかと考えている。

何故ならば、植田氏の発言は円安については正しく、実体経済については正しくないからである。

それは最新のCPI（消費者物価指数）統計を見れば分かる。日本のインフレ統計はアメリカのものとは逆になっており、食品とエネルギーを除くコア指数は減速しているが、エネルギーは加速している。

食品とエネルギーは海外のコモディティ市場に影響されるため、ドル円が高くなれば物価が上がる。

一方で内需の強さに依存しているコア指数（日銀が勝手にコアと呼んでいるものとは別である）のインフレ率は1.9%まで下がってきており、特に直近2ヶ月のデータが弱い。更に、GDPは消費の減速から最新のデータはマイナス成長となっている。

一方で日銀自身の金融緩和によってドル円は上昇しており、その結果特にエネルギーのインフレが加速していた。

弱い内需と上がるドル円のジレンマ

だから日銀は選択を迫られていた。緩和を止め、利上げでドル円の上昇を止めなければ、ドル円と輸入物価は上がってゆく。しかし利上げをしてしまうと既にかなり弱っている日本経済はますます弱ってゆくだろう。

このジレンマについてはかなり前から指摘しておいた。日銀はインフレか経済減速か、どちらかを選ぶしかないと。

そして中央銀行の役目は物価の安定であり経済成長ではないから、植田氏は輸入物価の上昇を止めるため、黒田前総裁が開始した円安政策を徐々にもとに戻してゆくことを決定したのである。

結果、ドル円は下がった。経済成長より輸入物価抑制だという植田氏の決意が伝わったのか、ドル円は下落している。

しかし既にマイナス成長（2四半期続けば定義上景気後退である）に陥っている日本経済は、利上げを受けてどうなってしまうのか。

結論

植田氏は今後の経済見通しについて次のように言っている。

背景として賃金や物価が上昇しているという中での動きですので、経済・物価がこれを契機に減速するという風には必ずしも見ていないということと、より長期的な観点から申し上げますと、非常に低い水準にある金利を経済物価情勢に合わせて少しずつ調整しておいた方が、物凄い急激な調整を強いられるというリスクを減らすという意味で、全体としてはプラスになるという考え方もあり得るかなという風に思っております。

だが利上げは今回だけではないらしい。植田氏は同時に次のようにも言っている。

経済物価情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してゆく方針です。

植田氏は確かに「引き続き」と言っている。つまりこれからも利上げするということである。

だが正直筆者は日本経済がそれに耐えられるとは思えない。何度も言うが、日本経済は既にマイナス成長なのである。

そして利上げは株価にとってもマイナスである。2022年、米国株はアメリカの利上げによって急落した。世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は以下の記事で、日銀の利上げによって日本株も同じような急落を経験する可能性を指摘している。

レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性

会合後の日経平均は、むしろ上がってる。だが筆者は日本経済の展望にかなり警戒している。本当に大丈夫だろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51799

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が日本やアメリカの政府債務とマネタイゼーションについて語っている。

政府債務の意味

アメリカでは政府債務が大いに話題になっている。アメリカではコロナ後に金利が上がり、GDPの129%という莫大な政府債務に多額の利払いが発生しているからである。

米国政府は借金の利払いのために借金を増やしている。政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが開始しており、利払いの金額はGDP比で見て次のように増えている。

だがアメリカのこのプロセスは始まったばかりだ。まだ利払いがGDPの1%ほど増えたに過ぎない。上がり方が急速だから非常事態ではあるのだが、まだこれから始まる話に過ぎない。

政府債務はなぜ問題か

アメリカで政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが始動していることはただの事実である。だが政府債務はなぜ増えてはいけないのか？

それは国債市場にも需要と供給があるからである。買い手に対して供給が多すぎれば国債の価格は下落するだろう。

グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
ましてや今はインフレによって中央銀行が量的緩和を出来なくなっている。だから政府債務だけではなくて、インフレ政策によるあらゆるツケが回ってきているのである。

では国債の価格が下落すれば誰が困るのか。ダリオ氏は次のように言っている。

誰かの負債は誰かの資産だ。

困るのは国債の保有者である。では国債の保有者とは誰か？　銀行である。

だが銀行はもともとお金を持っていない。お金を預かっているに過ぎない。銀行は預かったお金で国債を買っている。ではそれは誰のお金か？　預金者である。

麻生太郎氏も言っていたではないか。借金をしているのは政府であって国民ではないと。

だから国債価格が下がって困るのは政府ではない。国民の方である。

国債価格が下落しない代わりに

預金者は銀行を通して大量の国債を保有している。だからダリオ氏は次のように言っている。

通貨が富の貯蓄手段だと言うとき、実際にはそれは債務が富の貯蓄手段だということを意味している。

そしてそこに大きなリスクがある。

だが実際には、先進国で国債価格が大幅に下落する可能性は低い。多くの人は漠然とそう思っているだろうし、それは正しい。

しかし国債の需給問題は事実として存在する。では政府はこの問題をどうするのだろうか？

ここで登場するのが日本である。国債価格を下落させられないなら、量的緩和で日銀に国債を買わせたり、低金利を維持させて債務負担を減らすしかない。

ダリオ氏は次のように述べている。

日本は非常に良い例だ。

日本が過去15年ほど行なってきたことは、平均してアメリカよりも3%低い金利を維持することである。そして自国通貨の価値を年率4%下落させている。だから日本人は年間7%を失っている。

誰も気付いていないが、低金利政策で得をするのは金利を払う側である政府であり、損をするのは金利をもらう側である国民である。

更に2022年まで誰も気付いていなかったが、政府のインフレ政策もまた、債務（イコール日本円）の実質的な価値を下落させ、日本円の保有者の犠牲によって債務者である政府の借金を実質的に帳消しにする政策である。

数年前まで誰も知らなかっただろうが、インフレとは物価上昇という意味なのである。インフレ政策を支持していた人にとっては何という驚きだろうか。その結末は名前に書いてある。

ダリオ氏は次のように言う。

インフレは通貨の保有者から少しずつ資金を奪う。人々は名目の金額で物事を考えすぎだ。インフレを差し引いた実質ではお金のことを考えない。

マネタイゼーションのために債務の保有者を犠牲にしているのだ。

結論

更に日本人にとって物悲しいのは、ダリオ氏が次のように述べていることである。

同じことがわれわれアメリカ人にも起きる可能性がある。

お分かりだろうか。ダリオ氏にとっては日本人の資産減少は既に起きた話なのである。アベノミクス以来、日本円の価値は半分になっている。

減価された日本円で計算した日本のGDPが上がって喜んでいるような国民が気付けるわけのない話なのだが、減価した通貨で計算したGDPや株価が上がるのは当たり前の話である。それはGDPや株価が上がったのではなく、円が下がったのである。

恐らく日本人はこのまま自分が資産を失っていることにさえ気づかずに、日本政府によるマネタイゼーション完了を見届けるのだろう。まさにダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予言した、衰退してゆく先進国の典型的なシナリオである。

すべてはこれまで数十年の選挙の結果である。日本国民が自分で望んだことなのだから、他人がどうこう言えることではないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57066

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。

中央銀行とインフレ

インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。

お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。

要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。

中央銀行の金融政策

中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。

だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。

つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。

それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。

金利を上げないこと

政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。

だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。

それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。

経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。

それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。

そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。

だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。

ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。

だがダリオ氏はこう書いている。

こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。

だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。

緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。

だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。

インフレ政策の結末

政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。

インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？　ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。

ダリオ氏は次のように言っている。

負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。

例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。

今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。

だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。

その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。

レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。

ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900

世界は変わる。

変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。

世界のなかで取り残される日本。

経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。

その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。

「アベノミクス」が叫ばれた。

２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。

安倍政治が長期間存続した。

私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。

「日本を融解させる７つの大罪」

として以下の問題を提示した。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。

安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。

安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。

日銀が掲げた「インフレ誘導」

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２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。

短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。

海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。

４％インフレを容認することはできない。

日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。

その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。

名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。

そのすべては物価下落の局面。

物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

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元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。

１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。

新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。

「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。

実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。

そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。

このためにインフレ誘導が提案された。

インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。

「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。

１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設

このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。

「法人税減税」の裏側は何か。

「消費税大増税」である。

「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。

この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。

経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。

・インフレ誘導＝金融緩和

・財政出動

・成長戦略

金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。

目新しいものでない。

しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。

しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。

国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。

しかし、政府と大企業にとっては逆。

インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。

また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。

財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費税大増税実施が強行された。

積極財政は１年で終わった。

１４年は消費税大増税による緊縮財政。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。

アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。

「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要。

アベノミクスの「成長戦略」は

「大企業利益の成長戦略」

＝「一般国民不利益の成長戦略」

だった。

その内容は次の五つに要約できる。

１．一次産業自由化

２．医療自由化

３．労働規制撤廃＝解雇自由化

４．法人税減税

５．特区創設

アベノミクスによって日本経済の成長率は上昇しなかった。

成長率平均値は２００９年から２０１２年の民主党時代の方が高かった。

日本経済の成長率は年平均０．６％程度にとどまる。

日本経済の成長は実現しなかった。

「成長戦略」の１は日本の一次産業を外国資本に支配させるもの。

小規模農家による地産地消の農業、漁業等が破壊されてきた。

「働き方改革」なる施策が実施されたが、内実は「働かせ方改悪」だった。

長時間残業が合法化され、「定額働かせ放題労働プラン」が拡大され、正規非正規労働条件格差も温存されている。

さらに進んで、解雇の自由化が推進されている。

税制では所得の少ない国民から税金をむしり取る「消費税大増税」が推進される一方で巨大な法人税減税が遂行された。

所得税の金持ち優遇は温存されたままだ。

「特区」は特定業界、特定企業に利益を供与する政策。

新たな利権政治の温床と化した。

医療においてはすべての国民に提供される医療と富裕層だけが享受できる「二本立ての医療」への移行が推進されている。

保険適用外の医療が拡大し、十分な医療は富裕層しか受けられない状況が強まっている。

このなかで一般国民の命をぎりぎり繋いできた制度が「高額療養費制度」。

一般国民の命綱である。

社会保障支出を切りたい財務省はここに焦点を当ててくることを予言した。

それがいよいよ本格化する。

一般国民の命綱はいま切り落とされようとしている。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年1月11日 (土)
インフレ誘導が間違っている理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-fcef83.html

日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。

さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。

インフレ抑制は日銀の責務。

日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を

「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」

と定めている。

２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。

ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。

２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。

世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。

２０１３年に始動した「インフレ誘導政策」を主張した人々だ。

彼らは日銀が短期金融市場に大規模資金を投入すればインフレが実現すると主張したが、現実には実現しなかった。

インフレ誘導政策は失敗した。

ところが、２０２２年から２３年にかけて、これとは別の要因によって日本でインフレが発生した。

海外のインフレが日本に波及したこと、日本銀行が日本円暴落政策を遂行してきたことが背景。

しかし、インフレ進行は日本の国民＝消費者＝労働者＝生活者にとっては「百害あって一利なし」の現象だった。

したがって、日銀は早期にインフレ抑止の政策を遂行するべきだったが、黒田日銀の対応が著しく遅れた。

黒田日銀はインフレを推進し、そのインフレの力によって賃上げを実現することを提唱した。

激しいインフレが発生して、たしかに一部で賃上げの動きは広がった。

しかし、労働者にとって重要な指標は単純な賃金上昇率ではない。

労働者にとって重要なのは「実質賃金上昇率」だ。

賃金が２％増えても、物価が４％上昇したらどうか。

実質賃金は２％減少してしまう。

２０２２年４月から２０２４年５月まで２６ヵ月連続で労働者実質賃金は減り続けた。

２４年６月と７月に実質賃金が前年比でわずかにプラス数値を記録したが、８月以降は再び前年比マイナスに転じた。

８月から１１月まで再び４ヵ月連続の前年比マイナスが記録されている。

これまでに指摘してきたが、インフレ誘導政策は元々企業の賃金コストを削減するために提案されたものなのだ。

インフレが実現すれば賃金を据え置くだけで実質賃金を削減できる。

物価下落＝デフレの局面では「賃下げ」が困難であるため実質賃金コストが拡大する。

これを回避するためにインフレ誘導が提案された。

したがって、インフレ進行下で実質賃金が減少するのは順当なこと。

労働者の実質賃金増大を目指すなら「インフレ誘導」は適正な政策対応でない。

インフレ進行を受けて一部の企業で賃上げが実施されているが、重要なことは賃上げがすべての企業で一律に実施されるものではないこと。

力のある大企業の正社員の賃金は増加するが、力の弱い企業では大幅賃上げは実現しない。

正社員の賃金は増加するが非正規労働者の賃金は増加しない。

インフレを推進して賃上げを奨励する結果、労働者間の格差が拡大する。

賃上げの恩恵を受けることができない弱い立場の労働者は賃金が増えないのに生活必需品の物価が大幅に上昇するという現実に直面している。

庶民のなけなしの虎の子預金はインフレで目減りする。

つまり、インフレを推進する政策は間違っているのだ。

日銀に求められる行動は「物価安定」を確実に確保すること。

「物価安定」を確実にしたうえで企業に賃上げを求めるのは正当。

ただし、企業に対しては正規労働者だけでなく非正規労働者の賃金引上げを強く求めなければならない。

国会においては、「インフレ誘導」が間違った政策目標であることを確認することが重要だ。

日本経済の回復＝経済成長はインフレ誘導によっては実現しない。

経済成長政策を担うのは財政政策であることを確認するべきだ。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 9日
害悪だらけの日銀超緩和政策
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１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。

利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。

ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。

ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。

９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５〜３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５〜４．００％とした。

１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５〜４．５０％に引き下げた。

昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。

しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。

９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。

パウエルＦＲＢ議長は会見で

「今後は利下げでより慎重になる可能性」

「インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能」

と示した。

ＦＲＢの利下げペースが鈍化する方針が示されたことに反応してＮＹダウが前日比１１２３ドル急落した。

昨年７月末の金融政策決定会合で日銀は利上げを決定。

利上げ決定は想定の範囲内のもので、日銀の利上げ決定を受けて日本株価は反発した。

ところが、その後の記者会見で植田和男日銀総裁が

「今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。」

と述べて金融市場が激烈な反応を示した。

日銀の利上げ対応は適正なもの。

しかし、利上げ後の会見で「利上げを継続する」と宣言する必要はなかったと言える。

日経平均株価は７月１１日の４２，４２６円から８月５日の３１，１５６円へ１１，２７０円、２６．６％の暴落を演じた。

歴史的な株価大暴落になった。

しかし、１９９０年の大暴落とは異なり、今回の株価急落は「バブル崩壊」ではない。

私は株価が反発に転じる可能性が高いとの予測を明示した。

実際、その通りになった。

この経験があるため、１２月１９日の利上げは見送る以外に道はなくなった。

しかし、日銀の短期金利引き上げは適正な政策対応である。

日銀の利上げを闇雲に批判する者がいるが正しくない。

日銀の責務は「通貨価値の維持」と「金融システムの安定性確保」。

「通貨価値の維持」とは「物価安定」のことだが、対外的な「通貨価値」が為替レートであり、日本円暴落は「通貨価値の暴落」を意味しており、日銀は日本円暴落を回避するために行動しなければならない。

マクドナルドのビッグマックはさまざまな要素価格が組み込まれたものであるとともに、各国で販売されていることから、為替レートの偏りを判定する上で有用な財である。

ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。

現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度になる。

１ドル＝１６０円は日本円暴落水準である。

日本円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減させる。

グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている。

国民は海外から輸入した財を消費する。

円が暴落すると輸入財に対して多くの日本円を支払わなければならない。

日本円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙っている。

日本円暴落によって利益を得るのは輸出者のみである。

また、２０２３年には日本で４％を超えるインフレも発生した。

インフレも消費者、労働者、生活者、主権者、国民に損失を与える。

金利が上がると住宅ローン金利 が上昇して困ると言うが、家計の預金と借金を比較すると圧倒的に預金が多い。

金利上昇はプラスマイナスを相殺すると家計にはプラスになる。

１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定することは適正な措置になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-16de73.html

＜チャプター＞
00:00 日銀の利上げは世界株式の最大のリスク？
02:46 ナスダック100（日足）利上げでも下がらない株
06:01 米ハイテク企業のバリュエーションは、「日本の実質利回り」に連動している
08:06 世界の中央銀行の政策金利と実質金利
17:52 日銀は世界の中央銀行による型破りな政策の大実験の終結を示すことになるだろう21:30 日本の異常低金利と量的緩和が、世界のエブリシングバブルを支えてきた
24:50 ドル/円（日足）
26:44 ドル/円（月足）