前回の記事ではジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合った経済学者のフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張が現在のコロナ禍における経済にぴったりと当てはまることを紹介した。

インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

莫大な量的緩和と現金給付によりアメリカでは既に物価上昇が始まっているからである。

経済学者によるインフレ至上主義

それを遠い昔に諌めていたのがハイエク氏だった。しかし現代の経済学者はインフレを善とし、インフレターゲットなる言葉まで作られた。

繰り返すがインフレとは需要に対して供給が不足していることであり、物が足りないことである。

物が足りないことの何が善なのだろうか？　これについて筆者を説得できた経済学者はいまだ存在しないが、インフレは現代の経済学では善とされており、結果としてのインフレではなくインフレ自体をターゲットとした政策が平然と行われている。

何故インフレが政治家や経済学者の間で好まれたのだろうか？　それは政治家が支出を好むという事実と関係している。政府が財政出動により人々を失業から救わなければならないというのは現代の経済学ではケインズからの伝統である。

ケインズはその著書のなかで、無意味に穴を掘るだけの事業であっても公共事業として効果がありうると主張している。政治家は自分の票田に金を配ることを主な仕事としているので、ケインズのこうした主張が彼らに受けたことは自然な帰結である。

公共事業は失業を救うか

しかしそれが経済学的に正しいかどうかは別の問題である。ハイエク氏は次のように述べている。

現在の通貨の問題の主な原因は、当然ながらケインズとその弟子が、支出の総額増やせば繁栄と完全雇用を長期的に約束できるという古い迷信に科学的権威を与えたと思い込んでいることにある。

公共事業自体はケインズ以前から存在する古い迷信である。しかしそれが戦後の世界秩序の決定に大きな役割を果たした著名人ケインズによって流布されたことで神格化され、世界中の政府と中央銀行の不文律のようになってしまった。

しかしトランプ政権によるインフラ投資は実際に経済を押し上げたではないか？　それは勿論そうである。ハイエク氏は次のように述べる。

通貨の量が増加することによって雇用が急速に増大し、最短経路で完全雇用に達することは勿論否定されていない。

しかし問題はそこではない。それが長期的に見ても本当にプラスに働いているのかということである。ハイエク氏はこう続ける。

インフレが加速を止めたとき、失業は過去の誤った政策の結果として、そして非常に残念ながら避けられない結果として出現する。

そして問題はこの部分が経済学的に理解が難しいということである。

公共事業がいかに失業を生むか

何故公共事業が長期的には失業を生むか。ハイエク氏は次のように説明している。

すべての職種に対して画一的に同じ給与を決めることができないように、総需要を操作してすべての労働に対する需要と供給を均衡させることはできない。

雇用の量は経済の各部門の需要と供給が一致することで決まる。つまりは経済のどの部門にどのような需要があり、どういう賃金が割り振られているかによって決まるということである。

これはやや難解な箇所である。そしてここが難解であるためにインフレ主義は何十年も何百年も生き延びてきたのである。

問題は紙幣印刷や公共事業などのインフレ政策が局所的には多大な不均衡を生むということである。GDPで全体の大きさだけを気にすることが常習化した現代においてはこの重要な点が容易に無視されてしまう。

紙幣印刷は経済のどの部分にどれだけの需要が本当に必要かを考えずに経済全体の貨幣量を増やす。公共事業は政府が恣意的に選んだ受益者にだけ大量の資金を投下する。

どちらの方法でも本当に必要な場所に資金が行くことはない。現代の量的緩和バブルでも株式市場がまず上がって実体経済にはなかなか反映されないのと同じである。結果としてインフレは起こるわけだが、オーストリア出身のハイエク氏は1920年代に起こったインフレにおいて街の様子がどうなったかを描写している。

ウィーンの中心街では多くの有名なカフェが街角の一等地から追い出され、銀行の新しい事務所が取って代わった。

こうした政府による資金投下バブルで一番に利益を得るのはいつも金融業である。金融など一部の分野がバブルで先に得をし、他の業種を追い出してゆく。先進国政府が何年も紙幣を刷り続けた結果、富の不均衡が起こり、アメリカでは暴動に発展している。

しかしインフレになったことで銀行業が飲食店より経済的に重要になったという事実はない。それでも紙幣印刷によって膨張した貨幣量は経済に一様には注ぎ込まれず、一部の業種にバブルを引き起こしてゆく。

しかし例えばハイエク氏の例では不必要に増やされた銀行の職員は長期的には必要ではなくなってゆく。ハイエク氏はそのインフレの時代の顛末をこう語っている。

銀行が事業を縮小するか倒産しなければならなくなり、何千人もの銀行員が失業者の行列を作った時代を過ぎ去るとカフェは戻ってきた。

しかし本来はカフェの従業員は一等地から追い出されて失業する必要はなかったし、大量の新しい銀行員がその後失業者の列となる必要もなかった。これがインフレ政策による長期的失業の増加である。

結論

不均衡は必ず長期的にはネガティブな結果を引き起こす。しかしそれでも主流派の経済学者はいまだに完全雇用とインフレを神のように崇めている。

政府が借金を積み上げて無理に作り出した雇用はリーマンショックやコロナ禍などでインフレが止まった瞬間に、それまでは留保されていた分の失業を大量に吐き出す。それは本来存在しなかったはずの、インフレ政策が故意に生み出した失業なのである。

新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

しかし因果関係という概念を理解しない主流派経済学者はそのようなことは気にしない。ハイエク氏は次のように続ける。

完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。

しかしこの理論は今後も多くの問題を生むだろう。何故ならば、インフレ理論の他に何も学ばなかった失われた世代の経済学者が残されたからである。

果たしてそのようになった。政治家にとっては状況はより簡単である。票田に資金を注入することをケインズという偶像が肯定してくれるのだから、それほど有難いことはない。

新型コロナによって政治家のそういう傾向は極まったように思える。GO TOトラベルを無事成功させた日本政府はいまだに東京オリンピックを強行しようとしている。

GO TOトラベルで安全な旅行を楽しむコロナウィルス
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11550

Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は政府を信用してはならないと警告した。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

ハイエク氏はどう言うだろうか。彼はコロナ禍における政府の行動を予想したかのようなコメントを残している。

政府が自分の頭で考えて行動しようとすれば、その被害は増大するように思われる。

大変残念である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

これまでの記事で論じてきたとおり、アメリカで物価の高騰が始まっている。

新型コロナ対策として日本やアメリカで政府による未曾有の資金注入が行われた。アベノミクスにおける量的緩和など、これまではどれほど紙幣を印刷してもインフレにはならないように思われていたが、コロナ禍における現金給付でアメリカではついに許容量を超えたようである。物価指数の上がり具合をもう一度引用しておこう。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/2020-dec-us-consumer-price-index-chart-1.png

新型コロナ不況による先進国政府の未曾有の紙幣印刷に警鐘を鳴らしてきた著名投資家は多いが、特にレイ・ダリオ氏はこの危険性を早くから的確に指摘し続けてきたと言える。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな (2020/4/29)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

ダリオ氏の先見の明にはいつも驚かされるが、ではインフレの後にはどうなるのだろうか。今回はダリオ氏よりも更に先を見据えている別の人物の見解を引用してみたい。

政府は紙幣印刷を止められない

この人物の名はあとで挙げるが、この人物は現在のような不況において紙幣印刷は状況を長期的に悪化させるにもかかわらず、政府が紙幣印刷という手段に頼り続けることは避けられないと主張する。彼はこのように述べている。

あらゆる世代の経済学者は政府が貨幣の量を素早く増加させることによって短期的には政府は失業のような経済的害悪から人々を救済する力を持っていると主張し続けてきた。残念ながらこれは短期的に正しいに過ぎない。

貨幣の量を増やすことは短期的には有効に見えるかもしれないが、長期的にはさらに大きな失業を引き起こす原因となる。これが事実である。しかし短期的に支持を獲得することが出来るならば、長期的な効果を気にかける政治家が果たして存在するだろうか。

今の日本政府や米国政府に対する痛烈な皮肉ではないか。紙幣印刷は不況の直接的な原因である。ここの読者であればそれがどのように不況の原因であるのかはお分かりだろうが、分かりやすく解説した以下の記事をもう一度挙げておこう。

新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

コロナでGDPが大幅に下落した原因は過去の紙幣印刷による債務の拡大なのである。それがなければここまでの不況にはならなかった。しかし麻薬中毒者が麻薬を止められないように、すべての政府と短期的な視野しかない有権者は紙幣印刷を選好し続ける。

それはいずれ不可避的な物価高騰に繋がってゆく。インフレは緩やかにしか起こらないので人々は安心して何十年も紙幣を刷り続けるが、起こった時にはもう止めることができない。それがインフレである。

アメリカでは遂にそれが起こりつつあるということである。では止められない物価高騰が起こったとき、政府はそれをどのようにしてお茶を濁すだろうか。彼は次のように説明している。

周知の通り、インフレは経済や市場の秩序が破壊されるまで続く。しかしわたしにはより悪い可能性のほうがありうるように思われる。

政府は物価高騰を止めることができない。しかしこれまでもそうだったように、物価高騰の目に見える効果だけは抑えたいと考える。物価高騰が続き、価格のコントロールが行われるようになり、それは究極的には経済制度全体を管理するところにまでいたる。

インフレが市場と経済を破壊するところまではもうその兆候が観測されている。金融市場で取引される種類の日用品の価格高騰は去年から始まっており、あとはその価格上昇がスーパーに並ぶ品物の価格にまで及ぶのを待つだけである。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801

経済の混乱は既に始まっている。そして彼は追い詰められた政府が行うのは価格統制だと主張している。正規の店舗に並ぶ品物の価格は見た目上抑えられ、ブラックマーケットでは品物が高値で取引させる世界が来るのである。

それでも正規の店舗では安値で日用品が買えるなら良いのではないか？　しかし現実はそう甘くない。誰も安値で売りたがらないので、すべての品物はブラックマーケットに流れて高値で売られ、単に正規の店舗でものが買えなくなるだけである。それが経済である。ダリオ氏も言っていた。

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

しかし誰も彼の警鐘を聞かなかった。

そして価格統制が上手くいかなくなると、政府は経済全体を管理しようとするだろう。それがこの人物の主張である。

結論

このような世界が来るとコロナ前には誰が予想していただろうか？　しかしインフレ率や金融市場などの現実はダリオ氏やこの人物の予想通りに推移している。そして興味深いのはダリオ氏も彼もともに政府のこうした近視的行動が共産主義的な計画経済にいたるリスクを指摘していることである。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

コロナ後の経済についてダリオ氏よりも更に先を読むこの人物は誰か？　経済学に明るいここの読者ならば分かる人もいるだろうか。今回の記事で引用した主張を述べた人物はフリードリヒ・フォン・ハイエク（1899-1992）である。19世紀に生まれ、ジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合い、コロナよりもはるか昔に亡くなったオーストリアの経済学者である。

引用した文章も何十年も前に書かれたものだ。しかしその主張はまるで今の経済状況と政府の対応を批評するために誂えたような文章ではないか。

今回の文章は日本語版では彼の『貨幣論集』などに収録されているが、ハイエク氏の著作にはコロナ禍に適用できる更に面白い知見が含まれているので続けて紹介したいと思っている。ダリオ氏の記事も再読しながら楽しみにしてもらいたい。

世界最大のヘッジファンド: 紙幣印刷で経済成長率は救える
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11736

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

衆議院選挙を控え、丁度良い時期なので、以前書いた記事を更新し、日本経済を復活させるためにはどうすれば良いのかをもう一度考えてみよう。

日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策 (2016/5/26)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3366

今回は各党の経済政策も紹介しながら政策提言を書いてゆきたい。しかしここではっきりさせたいのは、自民党の政策が保守ではなく完全な左派であるということである。

現金給付

まずはコロナ禍で話題の現金給付から始めよう。

自民党は「困っている人に給付」、立憲民主党は低所得者に12万円、共産党は中間層も含めて10万円、維新の会は6万円から10万円のベーシックインカムとなっている。

まず1つ言えるのは、現金給付を行うくらいならば減税で良いということだ。政府から10万円程度が貰えるということで喜んでいる人々が多いが、はっきり言うがそれは自分が払った税金が少し戻ってきただけの話である。

日本国民の大半は10万どころではない税金を毎年納税しており、何百万取られた代わりに10万貰って喜んでいる自分の姿を少しは想像してもらいたい。強盗に100万取られたが10万返してもらって喜ぶ人がいるだろうか。政治の世界では、何故か居るのである。

更に悪いことに、この給付額と給付対象は政治家が自分の得られる得票数を考えて恣意的に決定する。減税であれば自分の稼いだお金がそのまま自分のところに入ってくるのだから公平だが、この公平さを捨てて現金給付にする意味は、政治家が国民に得をさせたという幻想を抱かせることと、票田に金を撒くこと以外に何かあるのだろうか。

それよりも更に悪いことに、この現金給付は日本の3倍以上の規模でアメリカで行われ、溢れた資金はエネルギー価格や農作物価格などの高騰を引き起こした。金が降ってきたという幻想は「それが泡銭である」という錯覚を引き起こし、コロナで工場などが停止している供給の足りない経済的場面で需要を増加させるからである。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: インフレはどんどん酷くなる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16629

日本の現金給付はこれまでアメリカの1/3以下の規模だったから良かったものの、2回目以降を行うのであれば話は変わってくる。

ヨーロッパでは天然ガス価格が5倍になったために既に真冬に暖房が使えない人も出てくる状況である。

フランス、インフレ対策で現金給付へ
脱炭素政策による化石燃料高騰も含めるとアメリカやヨーロッパの国民は物価上昇によって10万円では済まない損失を負っているのだが、日本人は本当にその真似がしたいのだろうか？

消費税

続いて消費税である。消費税は長らく5%だったが、その後自民党によって段階的に10%にまで引き上げられた。

現状ではこれを維持したがっているのが自民党で、立憲民主党と維新の会が5%への一時減税、共産党が5%への恒久減税となっている。

日本の財政は長らく増税と予算膨張を繰り返してきた。それが自民党の政治である。政府がより多く徴収し、より多く資金の使用先を決めるということである。

この政治方針のことを大きな政府と言う。逆により少なく徴収しより少なく使用する政府を小さな政府と呼ぶ。そして世界の常識では大きな政府は左派、小さな政府は右派なのである。

これは共産主義とは何であるかを考えてみれば当然である。共産主義とは政府が資源の配分を決めるやり方であり、政府が国民から資金を徴収して誰に振り分けるかを決める大きな政府は、共産主義の定義そのものであり、当然ながら左派である。

政府に予算の使い方を決めさせればどうなるか、日本国民はコロナ禍で思い知ったはずである。コロナ禍で多くの国民が金銭的、時間的、精神的負担を払っている時に自民党が行なったのはGO TOトラベルと東京オリンピックだった。

日本人は東京オリンピックに3兆円が費やされたという事実を本当に分かっているのだろうか？　東京の真ん中に打ち立てられた巨大な便器だけでも1,569億円も日本人は払ったのである。

打ち立てるにしてももう少しマシなものはなかったのだろうか。GO TOトラベルも含め、すべては自民党が国民から徴収して自分の票田にばら撒くためだけの政策である。

こうした無駄な税金は減らすことが出来ない訳ではない。誰も文句を言わないから減らないだけである。これだけのことをされても日本国民は笑いながら自民党に投票する。だから減らないのである。

また、経済学的な観点からも消費税は撤廃して所得税と法人税に一本化すべきである。所得税や法人税は個人や企業の利益にかかるが、消費税は経済のトランザクションそのものにかかる。

消費税は経済活動を阻害する悪法なのだが、何故自民党が消費増税を好んで法人減税を行いたがるかと言えば、消費税は海外での売上には掛からないため、大企業は消費税をほとんど払っていないからである。経団連が大喜びというわけである。

私権の制限

コロナ禍で問題となるのがロックダウンなど私権の制限を伴う法的措置である。これについて自民党の岸田氏は、緊急時に政府の権限を拡大する緊急事態条項の創設を巡って、感染症への対応を追加することを議論すると表明している。

これは実質的に強制的なロックダウンを可能にする。「国民ではなく政治家が決める」を旨とする左派（大きな政府）の自民党なのだから当然の選択だろうが、簡単に言えばコロナ禍で好き勝手にしていた日本政府にもっと好き勝手にさせろということである。

他の政党はどうかと言えば、立憲民主党と維新の会もロックダウン支持、共産党がロックダウン反対である。

「議席なし」投票

ここまでの議論で給付金などの経済政策と私権制限についての大枠は説明した。残念ながら給付金に反対する政党はない。

こうした状況で思い出されるのは、経済学者ミルトン・フリードマン氏の次の言葉である。

ミルトン・フリードマン氏: リベラリズムは衆愚政治である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12998

こうした政策の中身は、現実には政府がまったく恣意的に国民の一部から税金を略奪して国民の他の一部に補助金として与えるということでしかない。

したがって今回の記事では、経済政策ではないが選挙制度改革として次のことを提案したい。選挙を行う時、投票先として政治家や政党の名前の他に「議席なし」を加える。この「議席なし」が最大の票数を獲得した場合、その選挙区から選出される議員はゼロとする。

はっきり言えば、政治家にはもういい加減にしてもらいたいのである。飲食店や国民に過大な負担を強いながら自分は利権の温床である東京五輪を実行し、しかもこれまで以上に国民の行動を制限したいなどというのはあまりに国民を舐めている。

むしろスイスのように国民投票を常習化し、政治家が独断で物事を決める機会を減らすことが必要だろう。国民を舐めた東京オリンピックを国民投票で止めさせることも出来たはずである。

結論

他にも言いたいことはあったのだが、現状重要なことにはすべて触れたのでここで筆を置く。量的緩和などもっと本格的な経済政策についてはこれまでの記事を参考にしてほしい。

ガンドラック氏: 量的緩和はデフレの原因
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15537

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

面白いのは、名前に共産主義の入っている共産党が一貫して政府の権限を国民に戻そうとしており、「自由」と「民主」の自民党が一貫してその逆だということである。というか上の自民党の政策で、国民から搾取して票田にばらまくこと以外を目的とした政策が1つでもあっただろうか。

自民党の政策は世界の基準から見れば左派、リベラル派の政策にあたる。アメリカでは大きな政府を標榜するのがリベラル派の民主党、小さな政府を標榜するのが保守派の共和党である。

国民に人気のある河野氏が落選し、政治家の話を聞くのが得意な岸田氏が選ばれたのも、2016年に人気のバーニー・サンダース氏を落選させて不人気のヒラリー・クリントン氏を党代表に選出した民主党と完全に同じである。

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4615

そして自民党はそれでも票を入れてもらえると思っている。国民より政治家が大事だということなのである。

また、海外のリベラル派の妄言に騙されて脱炭素政策を進めているのも自民党である。無理矢理化石燃料を減少させた脱炭素政策は世界中でエネルギー価格を高騰させており、特にヨーロッパでは深刻な状態となっている。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16442

そして同様にリベラル派の推進した難民政策という名の移民政策に乗ったのも自民党であり、当時反対した唯一の政党が共産党だった。

安倍首相がシリア難民150人受け入れを発表、日本の治安と文化は終焉へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3324

そろそろ日本国民は自民党が保守だというまったくの幻想から目覚めてはいかがか。自民党は完全にリベラル派であり、左派である。

そして共産党は実はかなりの保守なのである。共産党は筋金入りの資本主義者であるファンドマネージャーらが低成長の根本原因として批判している量的緩和にも反対している。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7103

実際、自衛隊への攻撃を封印した共産党の政策は悪くない。経済政策だけ取り出せばマクロ経済学的に欠点がないくらいである。各党の政策がこの並びならば、立憲民主党などとは組まずに単独で過半数を取るべきだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16728

引き続きDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のCNBCによるインタビューである。今回はFed（連邦準備制度）の金融政策について語っている部分を紹介したい。

中央銀行によるシリコンバレー銀行救済

シリコンバレー銀行の破綻はアメリカの歴史上2番目の規模の銀行破綻となった。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
上記の記事で説明したように、シリコンバレー銀行は端的に言えば預金者に預金を返せなくなったわけだが、バイデン大統領はほとんど躊躇なく預金者を救済すると決定した。

失くなった金はもうないのだが、中央銀行がどうにかするということである。

だがここで矛盾が生じる。これまでに何度も説明した通り、アメリカ経済はウクライナ情勢ではなくコロナ後の現金給付のお陰で物価が高騰している。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
だから今度はFedはばら撒かれた紙幣を回収するために去年から金融引き締め政策を行なってきた。それが去年からの株安を引き起こしている。

米国の量的引き締め、今月から2018年世界同時株安の時の2倍の規模に拡大 (2022/9/2)
しかし市場から資金を回収していたはずのFedが、シリコンバレー銀行の破綻でいつの間にか金を出す羽目になっているではないか。ガンドラック氏は次のように言っている。

インフレ政策が戻ってきている。Fedは資金の貸出制度を通じて銀行システムに資金を注入している。去年の8月か9月からのパウエル議長のインフレ打倒の決意はもう何処かへ行ってしまったようだ。

ちなみにFedは1週間で3,000億ドルを貸し出したようだ。その内1,430億ドルはシリコンバレー銀行とその後続いて破綻したシグニチャー銀行に行ったようだが、残りが何処に行ったのかFedは公開していない。だが他にも資金を必要とした銀行があった（しかも破綻した2行が必要とした金額より多い）ことは確からしい。

ちなみにアメリカのGDPは26兆ドルなので、3,000億ドルは1%強にあたる。GDPの1%以上の資金が1週間で注ぎ込まれたわけである。

ガンドラック氏はバイデン政権のこの対応について次のように述べている。

これはインフレ政策だ。そしてそれはもしかすると短期的にリスク資産にプラスかもしれない。リスク資産はインフレ政策と中央銀行のバランスシート拡大が大好きだからだ。後者はもう長い間選択肢になかったものだ。

インフレ政策がもう帰ってきた

バイデン氏が預金者を保護すると躊躇なく言った時、嫌な予感がしたのは筆者だけではないはずだ。

何故ならば、政治家と中央銀行家が本当にインフレ退治をやるのかということがずっと筆者や著名投資家の疑問として残っていたからだ。経済学者ラリー・サマーズ氏や投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏はそれを疑っていた。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
インフレ退治は対価を伴う。1970年代の物価高騰では、当時のボルカー議長がインフレ退治のために高金利を徹底して継続した結果、経済は落ち込み巷には失業者が溢れた。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
それこそがインフレを引き起こしてはならない理由である。紙幣ばら撒きで一時的に利益を得たような気分になることに対して後で払う代償が大きすぎる。その代償とは物価高騰と大量失業である。

パウエル議長は言葉の上では「どんな代償を払ってもインフレ退治をやる」と繰り返してきた。だが銀行が1つ潰れただけでFedの行動は既に彼の言葉の反対に行っている。

しかし以下の記事で解説したように、シリコンバレー銀行は氷山の一角に過ぎない。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
世界最大のヘッジファンド: シリコンバレー銀行破綻はドミノ倒しのように伝染する
これから同じようなことがいくらでも起きるが、パウエル氏はどうするのか。

Fedは緩和に転じるのか

この状況は、あわよくば利上げをしてもソフトランディングになるのではないかと希望的観測をしてきたパウエル議長に打撃となっているはずだ。ガンドラック氏は次のように言う。

この状況はパウエル議長の計画をかなり狂わせている。インフレ打倒は一時停止となっている。

何度も言うように、金融引き締めを舐めてはならない。インフレを退治して経済を殺すか、退治せずに物価が青天井を突き抜けるか、どちらかである。

2023年の株価予想: 米国株と日本株の空売りを開始、ソフトランディングは有り得ない
だからシリコンバレー銀行の破綻くらいで一々救済しなければならないようでは、完全に先が思いやられる。以下の記事で説明した通り、2023年の倒産の連鎖は始まったばかりだからである。

ポールソン氏の2023年株価予想: 倒産が急増し株価は下落する
結論

少し前まで投資家は、経済が弱まってもパウエル氏がインフレ退治をやり切るのか疑問に思っていた。だが今回の件で半ば答えは出たのではないか。ガンドラック氏は次のように言っている。

景気後退に逆らって緩和をしたいが金がない場合、インフレ政策を行うしかない。

何も倒産させないインフレ政策は政治的に一番簡単な解決策だ。

だがリーマンショック以降、経済救済のために必要な金はどんどん増えており、しかも紙幣印刷の副作用は増え続けている。遂にインフレが起こった。次はどうなるのか。

ガンドラック氏は次のように続ける。

これまで景気後退の度にあらゆる救済を行なってきた。2008年には銀行システム全体を救済する必要があった。今回は中央銀行を救済する必要があるかもしれない。

2023年のアメリカ経済は景気後退に陥る。そうして政府と中央銀行はまた金をばら撒くのだろうか。だが金をばら撒いたから今のインフレ危機が起きているのではないのか。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
こうして問題は経済危機を経る度に雪だるま式に肥大化し、人々は最初から分かりきっているインフレの地獄に自分から入ってゆく。

よほど居心地が良いのだろう。入りたい人は入って行けば良い。インフレを願う人にはインフレが降ってくるのである。良かったではないか。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34751#more-34751

ゾンビ企業にはゾンビが大勢いる

賃金マイナスはインフレではなく企業のせい

厚労省発表の24年2月実質賃金は前年同月から1.3%減少し23カ月連続マイナスで過去最長にならぶ最悪の状況に成っている

これがどのくらい長いかというと前回の過去最長はリーマンショックの2007年9月からの23か月間だったので、現在は世界経済危機と同じ状況といえる

賃金そのものは増えていて2月の現金給与の総額は28万2265円、前年同月比から1.8％増え26か月連続の上昇になった

総務省発表の24年2月消費者物価は前年比2.8％だったので、物価が2.8%上がって賃金は1.8%上がったので単純計算でもマイナス1.0%実質賃金が減ったのは分かる

政府は賃金も物価も前年比で調査するので一度大きな増減があるとそのマイナスやプラスは「前年」が過ぎる12カ月間続くことが多い

実質賃金減少が始まったのは22年4月からで、このころ日本の物価上昇率が1%を超えてインフレが始まり22年末には4%を超えていました

日銀は物価目標を2%に設定し最近も2.8%だったので、賃上げ率が1%台である限り実質賃金が減少し続けます

日銀によるとインフレ率が2%未満はデフレ状態で、日本以外の（中国を除く）国はどこでも物価2%以上で賃金も2%以上は上昇しています

物価上昇が2%なら過度のインフレとは言えず問題は賃金上昇率が低すぎる事にあり、原因として挙げられるのがゾンビ企業の延命です

日本は1990年のバブル崩壊以降経営不振に陥った企業がバタバタと倒産したが、政府は不況を防ぐため経営不振の大企業が倒産しないように救済してきた

2000年代後半のリーマンショックと続く東日本大震災、続く超円高不況、安倍首相の2度の消費増税不況、2020年からの新型コロナ不況でも政府は経営不振企業の救済を余儀なくされた

90年代後半から2000年代初めは救済せず大企業がバタバタ倒産して数万人のホームレスが発生したので、対策として必要だったと思われる

ゾンビ企業の淘汰や更新が必要
だが日本政府が30年以上も経営不振企業を救済し続けた結果、従業員を人間扱いせず「しぬまで働けるのに感謝しろ」と社長が公言するような会社がはびこる事になった

経営や会社に問題があるからサービス残業やブラック労働をさせるのだが、本来そうした企業は改革を迫られるか優れた企業に倒されて消える運命です

だが30年の不況で新たな優れた企業は出て来ず、市場原理で倒産する筈の会社政府の救済で生き延びて無数のゾンビ企業として低賃金で社員や派遣を働かせています

自動車産業だけを例に挙げても日産による下請けへの不当な値下げ圧力やダイハツ、日野、三菱などの不祥事、毎年起きる欠陥車騒動やEVへの対応遅れなどはゾンビ企業の症状でした

たまたまEV勢は今自爆テロで自滅しているが、だからといって日本企業が旧態依然のままだったらチャンスを生かすことが出来ずハイブリッドや次世代EVでもサムスンやＢＹＤあたりに抜かれてしまうでしょう

非効率なゾンビ企業が多数存続しているせいで給料が上がらず、人々はお金がないので消費せず、消費が減るので経営悪化し財務省は増税を繰り返しますます景気を悪化させてきた

自動車産業はマシなほうで社員や期間工に高収入を払っているが、サービス業や飲食業は特に酷く非効率を「サービス」として売りにしている場合がある

安倍政権の外国人観光客誘致で不愉快だったのが「おもてなし」という宣伝で、おもてなしとは要するに従業員にブラック労働をさせて客へのサービスを増やす事にすぎない

例えば飲食店でセルフサービスで客が取りに来て食べた後で決まった場所に置くのは「おもてなし」ではないが、店員がテーブルに配膳して丁寧に説明したりし、食べ終わったら全員で客にお辞儀するのが「おもてなし精神」らしいです

両者の客1人当たり人件費は2倍以上差が出る筈ですが、それを同じ給料でブラック労働でやれというのが典型的なゾンビ企業です

このようにゾンビ企業はお客様重視で一見すすると外面が良いのだが内情は最悪、例えば不祥事続出のなんとかモーターなんかは中古車業界1位でした

今では世界企業になった×××ロは裁判所も認めたブラック労働だったし、××家のワンオペ騒動ではバイトに「病気で休むなら賠償金払え」と言ったとされています

××ミの騒動では「働けることに感謝しなさい」と社長が仏のような事を言っていたし、電通や三菱電機の過労死は社内風土に問題があったとされている
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html