天然ガス・原油・石炭など、あらゆる暖房用エネルギー価格が劇的に上昇している。

　世界でエネルギー価格が高騰、忍び寄るインフレの足音は日本にも？　10/5(火)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/af939a4e1d28f4345cb6cfe6d445d7ece7b8d4a6

　世界的にエネルギー価格が上昇し、インフレの足音が忍び寄っている。特に石炭価格の上昇が鮮明で、各国が石炭をし烈に奪い合っている。
　世界全体でエネルギー資源、自動車、生鮮食料品などの供給が、需要に追い付いていない状況だ。10月から、わが国でもマーガリンやコーヒー豆などが値上がりした。物価の上昇ペースが鈍かった日本にもインフレの波が押し寄せつつある。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

●　物価の上昇ペースが鈍かった日本 インフレの波が押し寄せつつある

　世界的にエネルギー価格が上昇し、インフレの足音が忍び寄っている。主要国の物価動向を見ると、まず目に付くのがエネルギー価格の上昇で、企業間物価の上昇が顕著になっていることだ。それが、徐々に川下の消費者物価にも波及し始めている。

　エネルギーの中でも、特に石炭価格の上昇が鮮明化している。中国、米国、欧州各国など世界各国が石炭をし烈に奪い合っている。
　その背景には、中国とオーストラリアの対立、気候変動問題の深刻化、新型コロナウイルス感染再拡大による物流の寸断とそれによる供給制約の深刻化など複合的な要因が絡む。世界全体でエネルギー資源、自動車、生鮮食料品などの供給が、需要に追い付いていない状況だ。

　今後、世界的にインフレ懸念は一段と強まる可能性がある。10月から、わが国でもマーガリンやコーヒー豆などが値上がりした。
　物価の上昇ペースが鈍かったわが国経済にもインフレの波が徐々に押し寄せつつある。世界的な供給制約は長期化する恐れがあるだけに、今後のインフレ動向が国内外の経済、および金融市場に与える影響は軽視できない。

●　各国の物価動向を見ると 上昇圧力が強くなっている

　今春以降、多くの国で企業間物価指数の上昇が鮮明だ。その状況が続くと、企業はコストの上昇に呼応して製品やサービスの価格を引き上げ始める。米国ではその動きが顕著だ。2020年12月、前年同月比で0.8％だった米国の生産者物価指数の上昇率は、21年8月には同8.3％まで跳ね上がった。その背景には、コロナ感染再拡大によって世界経済の供給制約が顕在化し、鉱山やエネルギー資源、自動車などの工業製品、あらゆる製品に用いられる半導体などの供給が減少、あるいは停滞したことがある。

　また、コロナワクチン接種の増加などによって人々の移動が徐々に緩和されつつあるため、経済活動の正常化が進み、需要が盛り返しつつある。一方、供給サイドでは人手不足も発生している。その結果、米国をはじめ主要国では消費者物価指数が上昇している。

　8月の米消費者物価指数の上昇率は前年対比5.3％だった。米国では国内の需要が旺盛であるため、企業はコストの増加分を最終価格に転嫁しやすい。7月の米家計貯蓄率は9.6％と高い。貯蓄が消費に回ることもインフレを押し上げるだろう。

　中国でも徐々に消費者物価指数に上昇圧力がかかりつつある。また、ユーロ圏の物価推移を見ると、7月の生産者物価指数は前年同月比で12.1％上昇した。
　それはいずれ、川下の消費者物価指数の上昇圧力として作用することになる。これまで、主要国ではほとんどインフレに対して警戒する必要を感じてこなかったが、ここへ来て、世界的にインフレの足音が近づいていることは間違いない。

●　石炭価格が上昇している背景 中国とオーストラリアの対立

　エネルギーや生鮮食品、さらにはタンカーの船賃まで幅広く物価が上昇する中、石炭価格の上昇が鮮明だ。過去1年間で石炭価格は約3.5倍も上昇して最高値を更新している。さらに足元、石炭価格の上昇の勢いは強まっている。需給は極めてタイトだ。天然ガスなどのエネルギー資源の価格も上昇している。

　石炭価格が上昇している背景として見逃せないのが、世界最大の石炭消費国である中国と、インドネシアと並ぶ石炭輸出大国であるオーストラリアの対立だ。新型コロナウイルスの発生源を巡って中豪関係は悪化した。中国はオーストラリア産石炭の輸入を制限し、インドネシアやロシアからの輸入増加を重視した。

　オーストラリアからの石炭調達が減少することもあり、中国は火力発電などに必要な石炭を確保できなくなっている。その結果、最近の中国では停電が発生し、遼寧省瀋陽市では信号が消えた。
　電力供給不足は生産活動にも深刻な影響を与える。中国国内の生産量を増やそうにも、追加の投資を行い、炭鉱を開発するには時間がかかる。不動産大手・恒大集団（エバーグランデ）の債務問題に加え、石炭不足による電力需給のひっ迫も中国経済にマイナス要因である。

　同様の事態が世界各国でも発生している。脱炭素への取り組みが進む中、燃焼時の温室効果ガス発生量が相対的に少ない、液化天然ガスを用いた火力発電を重視する国が増えている。その一方で、世界的な気候変動の影響で冷暖房のための電力需要が急速に増えている。加えて、コロナワクチン接種などによる経済の正常化によって、電力需要が急速に伸びている。

　そうした中、各国は石炭火力発電を重視せざるを得なくなっている。4月にドイツでは最新鋭の石炭火力発電所が稼働し始めた。経済運営のために世界各国が石炭を奪い合う状況はしばらく続くだろう。

●　わが国にも忍び寄る インフレの足音

　英国ではトラック運転手の不足によってガソリン供給が減少している。その結果、一部の買いだめ行動がハーディング現象（周りへの同調や行動追随）を引き起こしてパニックが起きた。米国ではハリケーンの襲来によってメキシコ湾での原油生産が減っている。原油の需給もひっ迫している。

　そうした状況下、わが国にインフレの足音が近づいている。10月から、マーガリン、輸入車、電力・ガス、小麦などが値上がりした。異常気象の影響によって葉物野菜など生鮮食料品も値上がりしている。8月、わが国の企業物価指数は前年同月比5.5％上昇した。消費者物価は総合指数が同0.4％下落し、生鮮食品を除く総合指数は横ばい（同0.0％）だった。物価上昇の勢いは強まるとみておくべきだ。

　今後、世界経済の供給制約はより深刻化する可能性がある。コロナ感染が再拡大すれば世界の物流がひっ迫する。中豪の対立は一段と深刻化する恐れがある。また、新興国でのワクチン接種の遅れは物流寸断を長引かせ、電子部品などの生産や鉱山資源などの供給が遅れる要因だ。

　その結果、世界的なインフレ圧力は一段と強まる可能性がある。FRBのパウエル議長は、物価上昇は一時的としながらも「予想以上に長引く可能性」に言及し始めた。

　その一方で、世界経済の回復ペースは徐々に鈍化する恐れもある。コロナ感染再拡大に加えて、中国のエバーグランデのデフォルトリスクが高まっている。仮に、エバーグランデの債務がクロスデフォルトのような状況に陥れば、中国の不動産市況は悪化し、中国の景気減速はさらに進むだろう。物価上昇懸念は金利を上昇させ、株価の下落リスクも高まる。いずれも世界経済にはマイナスだ。

　今後、インフレ圧力が強まると同時に、世界経済の減速懸念が高まる展開は軽視できない。それは、需要が縮小均衡に向かうわが国経済にとって大きな逆風になるはずだ。
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　引用以上

　上の記事は、主に石炭に焦点を当てているが、もっとも深刻なのはLNGと言われている。10月6日、欧州では天然ガス価格が4割もいきなり上昇した。
　これは、日本がLNGを調達しようとしても、同じ事情なので、それが何をもたらすかといえば、火力発電所における発電コストの上昇→　電気代の高騰ということになる。

　ヨーロッパで天然ガスの先物価格が「一晩で40％上昇」という異常な事態に。エネルギー市場崩壊の兆し？　2021年10月7日
　https://earthreview.net/european-natgas-prices-explode-40-perceent-overnight/

　 現在、ヨーロッパなどを中心に、燃料や暖房の基本となっている「天然ガス価格」が、過去に一度もないような勢いで上昇しています。
　9月の終わりには、天然ガス先物価格が「 1日で 12%価格が上昇」したこともありました。

　しかし、10月6日、ヨーロッパの天然ガス価格は、普通では考えられない動きを見せ、「一晩で 40%も上昇した」と報じられています。前日にも 20%価格が上昇していますので、2日間で 60%上昇という、ちょっと信じがたい動きとなっています。

　欧州の天然ガス価格の推移

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　中国では、石炭不足による電力不足が伝えられていますが、その他にもいろいろと起きています。
・インドでも極端な石炭不足で停電の危機が近づいている（報道）
・ドイツで、石炭不足により発電所が停止（報道）
　などもこの数日の間に伝えられていまして、電力、エネルギー問題は、世界的に非常に広範囲な問題となりつつある可能性があります。

　以下の記事にも書きましたが、イギリスなどでは、天然ガスの不足から派生した「二酸化炭素不足」により、食糧流通に問題が起きています。
中国で突如起きた「春まで終わらないかもしれない大停電」や、各国のエネルギークラッシュを見ていて思う「本物の黙示録」の入口に立っているという感覚
　https://indeep.jp/standing-at-the-entrance-to-the-apocalypse/

　何らかの解決策がないと、この冬はいろいろな国で「いろいろどうにもならなくなる」という可能性もないではなくなってきたようにも思えます。
　ヨーロッパの天然ガスの異常な高騰が、日本などにも影響を与えるのかどうかはわからないですが、まったく影響がないということはなさそうです。

　天然ガス価格が一晩で40％高騰する中でEUの政治家たちがパニックに陥る
EU Politicians Panic As Natgas Prices Explode 40% Overnight　zerohedge.com 2021/10/06

【オランダと英国の天然ガス先物がわずか 2日間で 60％急上昇し、電力価格の高騰とともに過去最高を記録したため、ヨーロッパでのこの高騰は、エネルギー市場に動揺を与えている。
　オランダと英国の天然ガス先物は、10月5日に 20％上昇した後、オランダの天然ガス先物は、今日（10月6日）、驚異的な 40％の上昇となり、メガワット時あたり 162.125ユーロの記録を達成した。英国の天然ガス先物は、 39％急騰し40ドルに達した。】

　ICIS 社（世界最大の石油化学市場情報プロバイダー）のアナリスト、トム・マルゼック・マンサー氏はブルームバーグに「これはあり得ないことです」と語った。
　「それ（天然ガス先物価格）が、このように非常に速く、そして非常に高く動いている理由を正当化することは不可能で、理由を限定することさえほとんど不可能なのです」

EU の政治家たちは、消費者と企業を天然ガスと電力価格の上昇から保護するためにパニックモードにある。欧州連合のエネルギー責任者であるカドリ・シムソン氏は、「エネルギーコストの高騰が景気回復を阻害するのを防ぐために、年末までにエネルギー規制の改正が行われる可能性がある」と述べた。

　以前から報じられているように、天然ガス価格の高騰により、ヨーロッパの肥料メーカーは英国からドイツへの操業を制限または停止し、食品サプライチェーンを混乱させた。

冬を前に、EU の天然ガス備蓄は、過去 10年以上で最も低い季節レベルにある。ヨーロッパ大陸はロシアの天然ガスに非常に依存しており、その流れはここ数ヶ月で減少している。物議を醸している新しいパイプラインであるノルド・ストリーム2 （天然ガスのパイプライン）を介した新しい供給がいつ行われるかも不明だ。

　EU の政治家たちは、来年初めにロシアのパイプラインを認証するかもしれないという議論がある。しかし、それはすでに冬のシーズンに入っており、エネルギーや電力の不足や価格の上昇を緩和するには遅すぎる。

ヨーロッパは非常に厳しい冬を迎える可能性がある。しかし、ヨーロッパ各国の政府は、冬に問題が起こることを阻止するために、家庭や企業にさえもエネルギーコストを助成する可能性がある。

　一方、電力危機は、中国政府がエネルギー会社に、あらゆるコストで供給を確保するように命じたため、中国のバイヤーが天然ガスに最高額を支払っており、これが他のアジア市場を揺るがしている。

エンジーエナジースキャン社のアナリストは、以下のように語る。
「現在、例外的な状況にあります。世界のガス市場が、アジアとヨーロッパが利用可能な限界 LNG 貨物をめぐって激しい競争を強いられる状況にあったことは過去にないのです」

　北半球の冬を前に、世界の天然ガスや石炭市場は大幅に引き締められている。
　秋はすでに始まっており、気温も下がり始めている。寒い冬を迎える北半球の地域の多くが、平均以下のエネルギー供給に悩まされている。海外の混乱により、米国の天然ガスの価格は 12年間で最高レベルにまで上昇した。
　そして、この天然ガスの高騰は、すぐに終わるようなものではなさそうなのだ。
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　引用以上

　現在、日本ではデフレではなく、スタッグフレーションという深刻な国民窮乏化が始まっている。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

　給与や年金は下がってゆくのに、生活経費は、どんどん上昇してゆく。この相当部分が竹中平蔵ら新自由主義者の思惑＝労働者の権利を廃止すること＝によるものと考えられるが、これにダブルパンチとして、生活インフレが重なっている。
　今月より、日本人の主食の半分を占める「粉もの食品」＝小麦粉の政府卸価格が2割値上げされたので、食品の値上げ効果が極めて大きい。

　今冬は、暖房費が劇的に上昇しそうだ。これを見越して原油も急上昇しており、現在、2年ぶりの高価格になっている石油製品は、年末までに手のつけられないほどの高騰を見せるかも知れない。
　
　2021年10月9日　再送-米原油先物、7年ぶり高値　エネルギー需給逼迫に鎮静化見えず　ロイター
　https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKBN2GY2A0

　私としては、国際金融資本と原子力産業がタッグを組んで、追い詰められた原発復権のための工作をしているように見えるのだが、彼らは狡猾であり、表だった動きは分からない。

　すでに、中国では、発電所が止まって市中の信号が消えたり、工場が稼働率を1割以下に抑制したりの実害が生じている。
　これは豪州産石炭の輸入を禁止したのはいいが、ロシアなどに足下を見られて価格をふっかけられているからとの噂もある。

　欧州では、深刻なガソリン不足、暖房資材不足が報道されている。

　いろいろと不足していきます… ： イギリス主要都市で最大9割のガソリンスタンドがガソリンの枯渇　2021年9月27日
　https://earthreview.net/panic-buying-could-leave-90-of-uk-gas-stations-dry/

　我々の対策だが、このままでゆけば、灯油リットル100円超、ガソリン200円超も視野に入っている。
　そこで、まだ「高値」段階の10月中に、とりあえず、灯油などを備蓄しておく必要があるかもしれない。
　エネルギー価格の上昇は、ほとんどすべての日用品の高騰を招く可能性があり、競争原理が働いて、ベネズエラやイランの原油が出回ってくるまで、恐ろしいインフレが続く可能性がある。

　今回は、灯油がダメならエアコン暖房に切り替えるという対策が、電気代の高騰によって不可能になる可能性も考えるべきだ。
　羽毛服の利用なども考えておきたい。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1642.html

　昨年は「安さ」が売りだった牛丼の値上げがあいついだが、今年に入って食料品全般が空前の値上げラッシュとなっている。牛丼値上げの背景には「ミートショック」といわれる輸入牛肉の高騰があった。コロナ禍でアメリカなど食肉輸出国での生産減少や輸送の停滞などが響いた。同様に大豆、小麦、トウモロコシ、コーヒーなど食品の国際価格も軒並み高騰しており、世界の食料市場での争奪戦が激化している。深刻なのはこの食料争奪戦激化のなかで日本が「買い負け」ていることだ。日本の食料自給率は37％で戦後最低になっているが、食料の六割以上を輸入に頼る日本にとって、国際市場で食料を確保できないという重大な事態が起こっている。あいつぐ食料品高騰の背景になにが動いているのかを見てみた。

　昨年末から今年に入っての食料品の値上げ状況は以下の通り。

　小麦粉の売り渡し価格引き上げを受けて製パン会社が一斉に今年1月からの値上げを発表した。山崎製パンは食パンや菓子パンなど247品目を平均7･3％値上げした。食パンは平均9％、菓子パン類が平均6･8％の値上げ。山崎製パンの値上げは18年7月以来3年半ぶり。敷島製パンも242品目を平均6･7％値上げ、フジパンも254品目を平均8％値上げした。

　日清オイリオグループ、Ｊ―オイルミルズ、昭和産業の大手3社は昨年11月納入分から家庭用食用油を1�`当り30円以上、業務用食用油は一斗缶当り500円以上引き上げた。3社は昨年4、6、8、11月と4回値上げしている。1年で4回の値上げは07年以来14年ぶりだ。

　キッコーマンは大豆の価格高騰を受けて2月16日納品分からしょうゆ、豆乳など216品目を値上げした。しょうゆで4~10％、豆乳で5~6％の値上げ幅。

　キューピーは昨年7月出荷分からマヨネーズやドレッシングなどの調味料を2~10％値上げした。味の素も1~10％値上げした。食用油の高騰を受けての値上げだ。

　同じく油脂価格の高騰を受けて、明治と雪印ミルクは昨年10月出荷分からマーガリンなどの価格を3~13％引き上げた。

　カルビーは今年1月出荷分からポテトチップスなど17品目を7~10％引き上げた。また15品目については内容量を減らした。

　小麦の自給率は約12％、なかでもパン用小麦はさらに低く、ほぼ輸入に頼っている。輸入小麦の価格は政府の売り渡し価格で決まる。売り渡し価格は4月と10月に決定する。農水省は昨年10月に昨年4月期より19％引き上げた。なお、昨年4月期は前年の10月期より5･5％引き上げており、輸入小麦価格は右肩上がりで高騰している。

　昨年10月の売り渡し価格は1�d当り6万1820円で、値上げ幅は2008年4月期の30％値上げ以来の大幅なものだ。ちなみに2008年には世界的な穀物価格の高騰で各国で政変をともなう食料危機騒動が起こった。

　日清製粉グループ、ニップン、昭和産業の製粉大手3社は政府売り渡し価格の引き上げにともない、業務用小麦粉の価格を昨年6月納入分から引き上げ、家庭用小麦粉も今年1月から値上げした。値上げ幅は1~10％で、麺類やパスタなどの食品類も2月に値上げとなった。

　基礎食料である小麦粉の値上げはパンやうどん、即席麺、スパゲッティ等々関連食品の値上げ連鎖となっている。

コロナ禍で食料品急騰　食料需要も増大

　こうした食料品の高騰は、国内事情ではなく、輸入品の値上げによって起こっており、国際的な食料市場との関係によるもので短期的なものではない。

　ＩＭＦの統計によると、世界全体の食品価格は昨年12月、年率換算の平均で6･85％上昇し、2014年の統計開始以来で最大の上昇率となった。2020年4月から2021年12月の期間に大豆の価格は52％、トウモロコシと小麦の価格は80％上昇した。コーヒーも70％値上がりした。

　国連食糧農業機関(FAO）が毎月発表する世界食品価格指数(2014~16年平均を100とした指数）は、2021年12月は133･7ポイントで前月からわずかに低下したが、過去最高を記録した2011年2月の137･6に迫る高水準となった。穀物、食肉、乳製品、野菜・油糧、砂糖などあらゆる品目が高騰している。

　シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシ価格が高騰している。小麦先物価格は2019年1月には1㌴＝4�j前半であったものが、今年1月には約8�jまで上昇し、約2倍に跳ね上がっている。

　大豆は2021年5月に1㌴＝16�jを突破し、2014年以来の高騰を示した。その後13�j前後まで値を下げたが、今年に入り14�j台に値上がりしている。

　こうした世界の食品価格はコロナ禍以前から上昇傾向にあったが、2020年のコロナ禍拡大で世界の食品需要環境は激変した。食肉加工工場は休業に追い込まれ、燃料費や輸送費の高騰、トラック運転手やコンテナの不足などのサプライチェーン問題によって食品価格は上がり続けている。また、アルゼンチン、アメリカ、ロシア、ウクライナなど農業大国の干ばつや悪天候も拍車をかけている。

　さらに小麦やトウモロコシの一大産地であるウクライナをめぐる緊張激化も食品価格高騰に影響を及ぼしている。

　加えて世界的にコロナ禍からの経済の復興とともに食料需要が増大するなかで食料生産は思うように回復せず、世界市場で食料争奪戦が激化している。

　とりわけ14億人の人口を抱える中国の食料大量輸入が目立っている。とはいっても中国政府は1996年、穀物、油糧作物、芋など主要な食料の自給率を95％に維持する政策をうち出し、2019年時点で穀物などの自給率は90％をこえている。中国の食糧安全保障戦略は「国内に立脚し、生産能力を確保し、適度に輸入し、科学技術により支えられる」というものだ。

　そのうえで中国の輸入拡大は続いている。2020~21年の大豆輸入量は1億�d、トウモロコシ2951万�d、小麦1061万�dに達している。大豆は養豚の配合飼料の原料として輸入量を増大させており、20年間で5倍に膨らみ、現在の世界の大豆貿易量の約6割を中国が占めている。

　中国はアメリカ産トウモロコシの輸入を増大させ、2020年後半から21年前半のトウモロコシ輸入量は2951万�dで過去最高となった。中国国内のトウモロコシ生産が減少しているわけではない。トウモロコシ生産量は2億6000万�dをこえ、アメリカの約3億5000万�dに次ぐ世界第2位だが、3億�d近い国内需要には不足している。なお、中国はトウモロコシについてはこれまで自給政策をとり、輸入はおもにウクライナから毎年約500万�dにとどまっていた。だが、2020年から輸入が急増し、メキシコ、日本を抜いて世界最大のトウモロコシ輸入国になっている。

　豚肉では、2018年夏以降中国で蔓延したアフリカ豚熱の影響で豚肉生産が急減したことにともない、輸入が急増した。2019年の146万�dから2020年には528万�dに急増し、世界の豚肉貿易量の約半分を輸入するようになった。その後は420万�dまで減少したが、日本の輸入量の105万�dを抜いて、世界最大の豚肉輸入国となっている。

　牛肉の輸入量も2018年の136万�dから2022年には325万�dと2・3倍に拡大する見通しで、世界貿易の3割を占めている。鶏肉輸入も拡大している。

日本は調達コスト増大　輸入依存の脆弱性

　他方で日本は、2021年の農畜産物や食品の輸入量がコロナ禍前の水準から減少している。牛肉や豚肉をはじめ生鮮野菜、果実、小麦、乳製品など軒並み減少している。国際価格の高騰のなかで輸入価格は上昇しており、海外での調達が難しくなっている現状にある。国際市場での熾烈な食料争奪戦のなかで中国などに「買い負ける」現実が浮き彫りとなっている。

　輸入牛肉でいえば、もともと日本の輸入先は90％以上がアメリカとオーストラリアだった。中国はそれよりランクが落ちるブラジルやアルゼンチンなど南米が中心だったが、今や中国がアメリカの牛肉市場に乗り込んでいるのをはじめ世界中で牛肉を買い付けており、日本は中国に買い負けている状態だ。豚肉についても同様だ。

　日本ハムが2月から主力のソーセージ「シャウエッセン」など400品目を値上げした。七年ぶりの値上げだ。伊藤ハム、プリマハムの食肉加工大手も値上げを発表し、アメリカやＥＵ、とりわけ中国との食料争奪戦争での「買い負け」を認めている。

　日本が国際市場で買い負ける要因には「円安」が大きく響いている。円安は輸出企業にとっては有利に働くが、輸入の側面から見ると調達コストが上昇することになる。日本はこれまで安い原材料を輸入し日本で加工して海外に輸出してきたため円安の効果があった。最近は国内での製造は減り、海外での製造や現地生産にシフトしており、円安のプラス効果はそれほどでもなくなっている。他方で以前より輸入が増え、原材料価格も上昇している。原油高で原油自体の価格高騰に加え、円安が追い打ちをかけて原油調達のコストが跳ね上がっている。

　食料関係でも同様のことがいえる。国際価格高騰に加えて円安のために調達コストが膨れ上がっており、中国などとの競争で「買い負ける」結果になっている。

　ちなみに税務省の「貿易統計」では、2000年度の輸出は約51兆円、輸入は約40兆円で11兆円の貿易黒字だった。だが2010年には輸出は約67兆円、輸入は約60兆円で7兆円の貿易黒字となり、2020年には輸出は約68兆円、輸入も約68兆円で貿易黒字がほとんどなくなっている。現状では円安による輸出効果以上に、輸入需要の増加と調達コスト増で、円安による悪影響が出てきている。

　戦後の自民党政府の政策は大企業が生産する工業製品の輸出拡大をはかるために、農漁業を犠牲にし「食料は海外から安いものを買えばいい」としてきた。その結果国内の農漁業生産は破壊されてきた。

たとえば日本の畜産農家の戸数は大幅に減り続けている。肉用牛の飼養戸数は2012年に6万5200戸だったものが、2021年には4万2100戸にまで減少し、約10年間で3分の1の農家が離農や廃業に追い込まれている。「農業収入では生活していけない」というのが最大の要因で、今後もさらに減少することは必至だ。

　また、全国の農業経営体数は2020年に107万6000だが、これは5年前の137万7000から30万2000も減少している。基幹的農業従事者数は5年前の175万7000人から2020年には136万3000人に減少しており、40万人近くが農業から離れている。さらに農地も1961年には600万�f以上あったが、2020年には437万�fまで減少した。

　その結果、食料自給率は1946年の88％から2020年の37％にまで激減している。穀物自給率はさらに低く28％だ。

　コロナ禍で世界的に食料の需給バランスが崩れ、食料高騰が過去に例を見ないほどに進行している。さらに農産物輸出国でも自国の食料確保のために食料の輸出規制をおこなったり、海外での食料争奪戦に乗り出している。日本もこれまで通りのやり方では海外での食料調達は非常に困難になり、しばしば「買い負け」を喫している。従来の政策を維持するのであれば、深刻な食料危機に直面することは必至のすう勢だ。

　食料自給率が37％というのは先進国のなかでも異常に低い。アメリカは132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60％（いずれも2018年）を見ても明らかだ。食料の安定供給を保障するためには、食料の輸入依存から脱却し、国内の農業基盤を強化し、食料自給率を向上させる以外にないことが一段と鮮明になっており、喫緊の課題といえる。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22815