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『『中央公論』７月号掲載の榊原論文を評す ［現状認識編］ 〈「匿名希望」氏のレス期待〉』
（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/838.html ）
『『中央公論』７月号掲載の榊原論文を評す ［歴史的アナロジー編］ 〈１９世紀末「デフレ不況」を克服した米国経済に学ぶ〉』
（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/1049.html ）
に続くものです。
脈絡として先にこの二つをお読みいただくことをお奨めします。
※ 参考書き込み
『中央公論』７月号掲載の榊原論文を評す ［現状認識編］ 〈「匿名希望」氏のレス期待〉』をめぐる財務省官僚とのやり取りです。
匿名希望氏：『業務時間だが、ざーーーっと書いてしまった』（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/926.html ）
あっしら：『「匿名希望」氏へのレス：お金の使い方を知らない日本人への対処策』（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/939.html ）
匿名希望氏：『貴殿の経済の捉え方に概ね同意します。』（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/960.html ）
あっしら：『「匿名希望」氏へのレス：ケインズ的延命策の陥穽 《ケインズ主義は「近代経済システム」の“死期”を早めた》（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/1118.html ）
匿名希望氏：『このレス及び関連の添付論文を拝見し、唸ってしまいました。』
（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/1154.html ）
あっしら：『“政府紙幣”は産業主義と金融主義の全面対決を引き起こす』
（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/1168.html ）
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■ 榊原氏の政策提言基礎
榊原氏の政策提言の基礎になっているのは、「急激な技術革新、金融・資本分野での規制の緩和、そして強力な新しいプレイヤーたちの世界経済への参加は二十一世紀を新しい成長とデフレの時代にしてきているのではないだろうか。それは、おそらく一〇〇年に一度の構造変化であり、二十一世紀を、二十世紀、特に二十世紀後半とは全く異なった時代にしていく可能性がある。二十一世紀は歴史上、どちらかというと、一八七〇〜一九一三年のパックス・ブリタニカの時代と類似した、「構造的」デフレの時代ではないかというのが筆者の仮説である。もし、この仮説が正しいとすれば、緩やかなインフレの時代に確立してきた企業のビジネス・モデルも、政府の政策レジームも抜本的に変えられていかなくてはならない。」（Ｐ．１２６）という認識である。
榊原氏は、政策というものの在り方について、「青木昌彦流にいえば、制度とはゲームの均衡である（青木昌彦『比較制度分析に向けて』ＮＴＴ出版、二〇〇一年六月）つまり、制度、あるいはゲームの均衡という概念を導入して考えると、政策にもまた制約があり、制度破壊、均衡の安定をもたらすことなく、極端な政策をとることはできない。
しかし、もちろんこのことは、政策を大きく変える必要がないとか、極端な政策をとるべきではないということではない。制度をとりまく、あるいは、構成する外生的要因が大きく変化した場合には、つまり、筆者がいうような「構造変化」が起こっている場合には、均衡を維持するために、あるいは、新しい安定的な均衡に達するために、政策または政策レジームを大きく変化させなければならない。しかし、筆者のいう「構造変化」を認めないで、二十世紀後半の制度や構造を前提にした理論や経験則に基づいて政策を実行しても意味がない。新しい現実、新しい構造は、当然のことながら、新しい理論と新しい政策を要求する。もちろん、歴史が、ある程度は繰り返すこともまた事実なのだから、過去の歴史に学びながら、新しい現実に対応しなくてはならないことも、また当然である。」（Ｐ．１２８）と述べている。
※ 青木昌彦氏は、スタンフォード大学教授（経済学）で、かつて姫岡玲治の名で共産党東大細胞（社学同）→共産同の理論家として鳴らした人。最後までマルクス主義者であった故広松渉東大教授（哲学）も、同時期同じ組織において門松暁鐘の名で活躍していた。
（一応生まれてはいたが、榊原氏も無関係ではなかった６０年安保闘争や新左翼運動の勃興という大昔の出来事にまつわる話です（笑））
“構造的大変化”が起きた（起きている）のなら理論も政策も一新されなければならないという主張についてはまさにその通りで、理論や政策が一新されるためには、現実として従来とは異質な構造的大変化が起きているという認識が幅広く共有されるようにならなければならない。
しかし、［現状認識編］で批判したように、榊原氏の提示した現状認識では、理論や政策の一新に向けて多くの人が動き始めることにはならないだろう。
「匿名希望」氏が榊原論文について「この論文に対する世の反応を見ると、いわば黙殺されたような格好になっている」と感想を書かれているが、そうであるのもやむなしと思われる。
１９世紀末以降１００年間の「近代経済システム」は、軌道修正をしながらも発展を続けたのだから、それと同じ状況にあるからと言って何の心配があるというのかというのが榊原論文を読んだ人たちの率直な思いではないかと忖度する。
榊原氏が、「もちろん、歴史が、ある程度は繰り返すこともまた事実なのだから、過去の歴史に学びながら、新しい現実に対応しなくてはならないことも、また当然である」と自覚しているのなら、“ある程度”の内容と“新しい現実”の内容をより詳細に示す必要がある。
そうでなければ、「均衡を維持するために、あるいは、新しい安定的な均衡に達するために、政策または政策レジームを大きく変化させ」るために、統治者や識者が活動を始めることはないと思われる。
■ ９０年代政策問題
榊原氏は、Ｐ．１２８以降で、米国の「大恐慌」と日本の「バブル崩壊」を、資産デフレと債務残高（政府＋民間）の関係をもとに考察し、「日本の一九八〇年代末から九〇年代にかけてのバブルは、一九二〇年代のアメリカに比べれば小さかったのだから、財政・金融政策で景気を底支えする間に、物価と資産価格が逆転し、インフレに転じれば、不良債権＝過剰債務問題は解消し、経済はふたたび成長軌道に乗るはずであった。事実、政策当局、銀行、企業ともに価格の逆転を期待し、いわゆる先送り政策を実行したのだった。」（Ｐ．１３０）と述懐している。
このような総括に対しては、８０年代後半に形成された資産バブルが、「日本列島改造政策」や固定資本過剰状況を呈し始めた７０年代以降の“地価・株価だらだらバブル過程”の上に築かれたものであることの認識が欠けていると指摘しておきたい。
地価は一般物価や家計の可処分所得の伸びを上回る勢いで上昇し、「バブル形成」以前から、東京圏であれば、許容できる通勤時間の範囲で集合住宅を購入できる層は限られ、“通勤地獄”を我慢して購入した住宅であっても、“ローン地獄”のなかで３０年もかけて返済していくような価格レベルにあった。
株式も、“持ち合い”によって市場で取り引きされる株数が少ないなかで値を上げてきたものである。
財の価格はともかく、資産価格が９０年代前半の経済状況や経済政策で逆転するという淡い期待を抱いていたとしたら、統治者の一員としては適格性を欠くと言わざるを得ない。（株式市場については、民営化政策によるＮＴＴ・ＪＲ・ＪＴの株式が放出されたことや新規市場の開設で、供給増加による株価下押し圧力も存在している）
資産価格はさらに下落するのが合理的という見通しの上で、財や用役の価格をどうやって上昇させるかを考え、それを通じて資産の名目価格が下げ渋るようにするというのが政策立案者の立場でなければならない。
このような認識の欠如が、現在に至るまでの「デフレ不況」を生みだし、効果性のない財政出動につながったのである。
そして、デフレが深刻化している今なお、贈与税や相続税を巡る論議や“ＰＫＯ”を見ればわかるように、資産価格をなんとか回復させようという考えが根強く残っている。
「デフレ不況」下で経済論理価格を上回っている資産価格は、通貨ベースでの供給の増加を通じた財や用役の価格上昇を通じてでしか、下支えをすることもできなければ、反転させることもできない。
榊原氏は、淡い期待に沿った政策の批判者としてインフレ・ターゲット論者（伊藤隆敏氏）を提示し、争点として、「デフレを構造的と考えるのか」（榊原氏）それとも「インフレは金融政策によって必ず起こすことができるものと考えるのか」（伊藤氏）とまとめている。
そして、「問題は、多くの財の価格が構造的に低下する傾向があるとき、通貨供給量を増大し、平均価格を上げようとすれば、価格構造に大きな歪みが生じ、制度の安定性、あるいは、ゲームの均衡が破壊されてしまうのではないかということである。」（Ｐ．１３１）と反論し、「デフレの構造的要因が存在する場合、たとえ、最終的には、平均価格が通貨供給量によって増大するにしても、そのプロセスは決して連続的ではない可能性が高い。つまり、流動性の罠、為替レートの部分的管理による硬直性によって、通貨供給量の増大にもかかわらず、当初はデフレが継続し、通貨供給量の増大がある臨界点を超えたところで、ハイパー・インフレに、円の暴落等が惹起され、一度、起こると政策によってこれを、少なくとも短期間で逆転させることが不可能になるという事態が想定される」（Ｐ．１３１）と補強している。
これについては、とりわけ前半部の説明でどういう歪みが発生しどう均衡が破壊されるのかという具体的な説明もなく、後半部も抽象的な説明に終始しているので、とりあえずその通りだとしておく。
インフレ・ターゲット論については、債務をベースとした固定資本が債務返済を可能にするレベルにおいてさえ稼働しない状況において、中央銀行がいくら通貨発行量を増加させる政策を採っても、商業銀行から一般の経済主体への貸し出しが増加することはないという問題を解決していないことに最大の誤りがあると考えている。
名目ＧＤＰが縮小しているのだから、余裕資金を保有していたり債務に苦しんではいない経済主体も、追加的に固定資本を形成することはない。
現状において資金が欲しい経済主体は、苦境のなかでなんとか存続を図りたいところであり、そういう経済主体に貸し出しを行えば、「デフレ不況」が続く限り、銀行の不良債権がさらに増えるだけである。そういう融資は、銀行のほうが実行しない。
借り入れ金利がたとえ０％でも、１％を超えるデフレであれば、実質金利はデフレ率と同じになる。固定資本（生産設備）が通貨ベースでまともに稼働していない状況での新たな借り入れは、経済主体にとって負担の積み上げになるだけである。
（デフレ傾向であれば、過去に形成した固定資本は相対的に高価格のものとなる。また、国際競争財で最高度の競争力を誇る日本企業には、競争的に強いられる設備更新という外的圧力も少ない。これが後に大きな痛手になる可能性が高い）
また、通貨供給量を増加するために日銀が銀行保有の国債や債券を買い取ることで困るのは、安定的な利息収入源を奪われる銀行である。日銀券をただ保有しているだけでは利息は得られないのである。
さらに言えば、経済主体は、中央銀行がいくらインフレ率目標を掲げようとも、現実がそういう動きを見せてから動くものである。
中央銀行がインフレ・ターゲット数値を示して宣言しながら、それが現実化しなかったときにもたらされる弊害のほうがずっと大きいと言わざるを得ない。
これまで日銀が採ってきた金融政策は、インフレターゲット政策によってデフレが解消できないことを示したものである。
■ 日本経済の生産性二重構造問題
榊原氏は、構造問題の基本として、「輸出関連製造業と国内製造・サービス産業の生産性格差にあることをしばしば指摘してきた」（Ｐ．１３２）と提起し、「日本の金融機関の貸出しの大宗は国内製造業、サービス業であり、これらの産業の生産性の向上、利益の拡大が望めない状況では、過剰債務＝不良債権問題の抜本的な解決はありえない。」（Ｐ．１３３）と続け、「過剰債務問題、そして、その根っこにある生産性の二重構造問題を解決しないかぎり、持続的なマクロ経済の景気回復も望めないのである」と結論づけている。
このような問題提起の仕方に対しては、だからこそ、輸出関連製造業が高い生産性＝利益を上げてきたのであると主張する。
下請けや外注先に安値で発注できるからこそ、輸出関連製造業自身は、生産性を高めて国際競争力を持続的にアップし、高収益性を誇ってきたのである。
逆に言えば、下請けや外注先は、賃金水準や利益率を輸出関連製造業未満に抑えることで、低い生産性に陥っているのである。（賃金も利益も低いのだから、生産性が上がるわけがない）
労働集約的なサービス業や産業が、一人当たりＧＤＰが世界最高水準という高賃金にならざるを得ない条件で生産性を上げることは困難である。
そのような産業では、給与水準を下げない限り、生産性を上げることはできないのである。しかし、それを実行すればマクロの需要も減少することになり、輸出関連製造業も打撃を受けることになる。（平均的高賃金が、かつての国内販売価格の相対的高値という状況を支えたのである）
さらに言えば、地価がコストに与える影響が高いサービス業や商業は、土地本位制とも言える状況をつくってきた誤った土地政策によって生産性を上昇させることができなかったのである。（その低生産性を代償として潤ったのは、銀行であり、不動産所有者である）おまけを言えば、公共事業の高値発注が、民間建築コストの上昇要因でもあった。
戦後日本の高度成長は、国策として強化していった輸出関連製造業が獲得する利益（貿易黒字）を産業連関的に配分することで実現されていったものである。（農家は米価政策を通じてそれが実現された）
勤労者も、無自覚かも知れないが、高い農産物価格やサービス価格を支払うことで、自分自身を含む平均所得が世界最高水準という日本経済の維持発展を支えてきた。
（タイやバリ島さらに言えば、一人当たりＧＤＰが日本より低い先進国のそれらの価格と比較して日本の高価格に文句を言うのは筋違いである。おかげで海外旅行にも行けるのだから、それでたっぷり安い価格でエステを堪能すればいい）
付け加えれば、輸出関連製造業が十全には利益を資本化しなかったために円高が進行したのである。そのようなかたちで形成された為替レートを基準に非輸出財の価格を国際比較して云々するのは早計である。
ブーツ（英国のドラッグストア）そしてセフォラ（フランスの化粧品販売）が撤退し、カルフール（フランスのスーパー）が不調であることからわかるように、日本の商業が無能だから生産性が低いのではない。賃金水準と地価水準がともに高いという条件で、商業やサービス業の生産性を上げることは至難の技なのである。
（列挙した企業は、地価が低落してから参入したにも関わらずである）
過剰債務問題は、榊原氏が言うような生産性の二重構造問題で解決されるものではなく、財政が身動きできないことから需要サイドで対処できないのであれば、余剰通貨の資本化を通じた名目ＧＤＰの増加で解決されなければならないものである。
そして、再び過剰債務問題を起こさないためには、経済論理価格を超えた地価の上昇を防止しなければならない。
日本経済は、輸出で稼ぐ経済主体が利益をできるだけ資本化していくことで全体がうまく循環していく構造になっている。（基軸通貨国でも国際金融国家でもないのだから、それ以外に方法はない）
このような経済論理を理解できない人が大蔵省の幹部であったのだから、「デフレ不況」が深化していくのは当然だと言えば当然である。
榊原氏は、「少なくとも、歴史的には、制度の大きな変更には、ほとんどの場合、恐慌、ハイパー・インフレーション、あるいは戦争といった暴力的な破壊装置が必要であった。そして、今回もまたそれが不可避なのかもしれない。」（Ｐ．１３４）と予測している。
このような予測は、どうも財務省キャリア官僚の共通認識でもあるようである。
榊原氏及び財務省官僚のこのような言説に対しては、この場で書くべき言葉を選択できない。そう言うのであれば、現状をきちんと説明して無条件降伏して欲しいとのみ書いておく。
現状でさえ許しがたい経済状況だと考えている国民の誰も、“不必要”な恐慌・ハイパーインフ・戦争などの大災厄を通じた改革なぞ望んではいないだろう。
それらを通じて改革できると言うのなら、それらが起きる前にきちんとした説明を行えば、それらなしで改革ができるはずである。（そうでなければ、クーデタの機会を窺っているとも言えるだろう）
私がいくら言っても遠吠えに過ぎないが、榊原氏や財務省官僚であれば、それが可能である。
※ この後に“政府紙幣”発行を通じた過剰債務処理が続くが、榊原論文を読んだことで生じた“精神情況”の問題もあり、後日にしたいと思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。