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(回答先: 微温主義であり、完全雇用主義なので... 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 24 日 20:59:56)
このことは貴殿も良く感じておられることと思います。それが実現できている経済は世界中探しても現存しません。また、完全雇用主義に過度に固執すると結果として社会主義経済を志向することになります。かくゆう私のアイデアも社会主義に近いではないか、という批判があるかも知れませんが、私は市場主義と競争原理を放棄するつもりはありません。ここが社会主義とは画然と異なる点です。
それゆえ競争力を失う宿命にある輸入競合財製造企業は真の意味でのリストラクチャーが不可欠なのです。汎用品は製造コストの安いアジア諸国に主力の地位を渡さざるを得ません。日本は付加価値のより高い特殊品に特化するより他ありません。各企業体はそのようして競争力を維持しつつ、利益を生み出さねばなりません。その場合、汎用品の製造設備はもはや資産とは言えません。その製造に従事していた労働者もそのまま無理に抱え込むべきではありませんし、その種の製品に対する需要を政府が人工的に作り出すべきでもありません。そうすることは弊害を生み、矛盾を増大させるだけの話です。
上記のように民間の活動はミクロベースで各々最適となる行動を取らせ、むしろ政府としてはそれを促進させる。変革を増長させるわけですから、はじき出される人員の増加は免れません。それだけに政府の需要創造プログラムの重要性が増します。このアイデアが如何に優れたものであるかに全てはかかっています。かつて日本政府が行った事の無い一大メッセージを国民に発することになるでしょう。そうするための素地が早く出来上がれば良いな、と考えています。