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(回答先: 微温主義と完全雇用主義は両立できません。 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 8 月 25 日 04:44:38)
あっしら氏の完全雇用に関しては私も理解できない部分がありました。どういう状況を想定されておられるのかわかりませんが、共産主義・社会主義国ですら実質的な失業者がいたことを考えるとはてなと考え込みます。数年前まで中国には公式には失業者がいないことになってましたが、実際には数百万存在しただろうと思います。現在は中国も失業者の存在を認めています。
さて低付加価値製品からの脱却は僕も同意ですが、そうすると失業者が生まれます。それも残念ながら技術・技能に劣る失業者です。
そうした人たちに例えばIT教育を国が提供するという案があるようですが、僕は反対です。教育ではなくちゃんと仕事をさせてOJTの中で技能を修得させるべきだと考えます。
需要の不足を政府支出で補うという考え方の論者には、大きな穴を掘りそれを埋めるだけでも経済にプラスの効果があると主張されていますがそうでしょうか?
国民はそれほど馬鹿ではありません。ただの穴が掘られまた埋められるのを見れば、日本国政府に対する猜疑心・将来への不安感が増すだけです。さらにそうした工事に従事した人々がその内容を広めるでしょう。心理的悪化です。ここらあたりのナイーブな議論が今でも日経あたりにのっているのを見ると寒気がします。
では良い公共事業とは何かというと、エネルギーと食料の海外依存度が高いという日本経済の弱点を改善する類のものだと思います。
例えば、苫東には膨大な無使用用地があるようですが、ここに最新の食料生産基地を作ることはできないのでしょうか?そこで数万人雇用します。冷え込んでいる北海道の景気浮揚にもなりますし、そうした最新技術を駆使した食料基地が役に立たないわけがありません。経費がかかり農産物の競争力がないと言われるならとりあえず競争力の生まれる作物から始めれば良いのです。最悪でも食料備蓄基地として使えます。さらにバイオマスというエネルギー(作物によっては高いエネルギーを生みます。最もこれなら沖縄の方が良いでしょう)を生み出します。
水耕式もあるでしょうし、24時間光をあてて作物の生育を速める技術もあるでしょう。アマゾンなどには知られぬ作物もたくさんあります。同時に陸地で魚を栽培することも可能になってきました。魚は鮮度が命ですから、国内で生産する意味が十分あると考えます。
その敷地内に最新の農学研究所を併置し外国からも優れた人材を招き、世界の農業の一大拠点とすることも不可能ではないと思いますし、国民も少なくとも餓えることはないという安心感を与えることができます。
どうか道路や干拓に予算を割り振るような愚挙はせず、日本の自然地理条件を踏まえた失業者救済公共事業を行われることを期待します。エネルギーと食料、これが最優先されるべきです。島根県の道路ではありません。どうやって「国士」を自認する政治家を排除するかをご検討ください。