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Re: 『中央公論』7月号掲載の榊原論文を評す [現状認識&政策編] 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 8 月 24 日 04:23:30:

(回答先: 『中央公論』7月号掲載の榊原論文を評す [現状認識&政策編] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 23 日 23:32:38)

精神衛生上よろしくない投稿を強いる切っ掛けを作り、その責任を感じています。


>榊原氏が、「もちろん、歴史が、ある程度は繰り返すこともまた事実なのだから、過去の歴史に学びながら、新しい現実に対応しなくてはならないことも、また当然である」と自覚しているのなら、“ある程度”の内容と“新しい現実”の内容をより詳細に示す必要がある。



榊原氏は東大経済学部出身であり本流エリートではありませんでしたが(様々な事情で財務官まで上り詰めました)、経済学のph.Dも修得しており一応省内でも経済に対する理解は最高水準と目されています。貴殿の求めておられる詳細を榊原氏が述べなかったのは、紙幅の都合もさることながら、「新しい現実」の相貌が未だはっきりしていないと考えているからでしょう。

>財の価格はともかく、資産価格が90年代前半の経済状況や経済政策で逆転するという淡い期待を抱いていたとしたら、統治者の一員としては適格性を欠くと言わざるを得ない

この批判は酷でしょう。宮沢政権の財政出動につき、それを批判し得たものは日本国内はおろか、世界中捜してもいませんでした。

>資産価格はさらに下落するのが合理的という見通しの上で、財や用役の価格をどうやって上昇させるかを考え、それを通じて資産の名目価格が下げ渋るようにするというのが政策立案者の立場でなければならない。

今となっては、まさしくその通りとなります。問題はどうやって財や用役の価格を上昇させるか(コストプッシュ・インフレではなく)、そうなるための需要>供給というシーンをいかに生み出すか、ということになります。これには、供給側について言えば就業構造変革(産業別就業人口の変化)、過剰債務・過剰設備の圧縮が避けて通れませんし、需要側をについては、日本経済の過去の消費様態に鑑みるに、最終的には「政府の消費主体としての役割増大」しかないと考えられます。

>労働集約的なサービス業や産業が、一人当たりGDPが世界最高水準という高賃金にならざるを得ない条件で生産性を上げることは困難である。

輸入品競合市場ではその通りですが、国際競争のないサービス産業においてはそうとも言い切れますまい。

>付け加えれば、輸出関連製造業が十全には利益を資本化しなかったために円高が進行したのである。そのようなかたちで形成された為替レートを基準に非輸出財の価格を国際比較して云々するのは早計である。

御意。従って考えねばならぬのは、利益を資本化させるにはどうしたら良いのかという点になります。突き詰めて考えてみると旧来の供給側構造の創造的破壊と需要側構造の創造的再構築しかないのではないか。本来は時間をかけてじっくり取り組んでゆくべき課題だが、それが許されぬ時代状況になってきていると言う事ではないか。榊原氏の「生産性の二重構造」の指摘は、生産性の低いセクターに連中の努力が足りないと言っているのではなく、適正規模にダウンサイズされることにより、「結果として」生産性が上がらなければならない、という意味も含まれているでしょう。

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