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★阿修羅♪
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有権者の政治的要求の中にはインフラの整備、土木関係
等の仕事、助成金・補助金等の経済的要求は入らないので
しょうか？私は経済的要求は有権者の実際の政治的要求の
もっとも切実で重要なものの一つであることは当然だと思
います。
そして、資本主義社会は個人は自分とせいぜいその家族
までの利益だけを追求して意思決定・活動をすることが前
提された上で経済・社会システムが構成されているのです
。しかも、ある地域の多数派の利害がその地域全体に関し
て意思決定ができるように社会システムが作られているの
です。つまり、有権者が自分と家族に経済的に有利と思わ
れる政治家に投票することは自由資本主義・民主主義社会
では特別あくどいことでも禁止できるようなことでもない
はずです。
有権者が自分と家族の経済的利害を第一の基準に投票行
動を行うと言う現実があるならば、そこで政治家として活
動していきたい人物が利益誘導型の政治を行わざるをえな
いのは当然であります。そうしなかったら当選しないから
です。これは彼の善悪の問題ではないと思います。むしろ
そういう利己的な意思決定・行動ばかりをする人間の集ま
りを社会として実際に維持して政治を行っていくためには
、そういう現実を無視できないのは当然であり、政権与党
として活動してきた自民党が地域・業界利益誘導型の政治
を大幅に取り入れてきたのは当然のなりゆきであると考え
ます。
民主党や共産党・社会党が対案として示す政策は私に言
わせれば日本経済・日本社会を崩壊させるようなものが多
く、とうてい自民党の代わりに政権をまかせられる連中で
はありません。
私には「斡旋収賄罪」とやらを取り締まる法律は大変危
険なものだと思っています。しかし、国会を通過した立派
な法律です。こんなものをマスコミの煽る世論怖さに成立
させてしまったのは自民党の一大失態といってよいでしょ
う。
斡旋収賄罪は要件として「その政治家がはたらきかけた
事項に対して公的権限を持つこと」を必要としないもので
あると聞いたことがあります。へたをしたら金を渡した企
業・団体の利害に関係する事項に、その政治家が役所に電
話をかけて助言やら質問やらをして触れただけで斡旋収賄
罪が成立するかもしれません。こんなことをいちいち気に
しながら政治家が政治活動をしなくてはいけないのだった
ら、政治というものが著しく束縛された矮小化したものに
なっていくと思います。
そもそも上記のケースの場合に、電話だけでなく直接の
対話でも「忠告」、さらにはもっと進んで「恫喝」「請求
」「命令」をしたところでそれが政治というものではない
でしょうか。つまり「口利き」のどこがいけないのでしょ
うか。政治家がその事項について権限がないのなら、役人
がその口利きで行動や決定を変えるか変えないかは諸々の
条件によるのでしょう。とにかくある「口利き」が実質は
「請求」「恫喝」であろうとなかろうと形式的には「質問
」か「忠告」に類するものでしかありえないと思います。
こんものを法律で規制しようとすることにはそもそも無理
があり、法務当局の恣意的な法解釈による政治に対する不
当な介入をまねくものになる恐れがあります。
私は企業団体献金は本質的にはやはり賄賂性があると思
います。だからといってすぐには廃止できない事情があっ
たし、廃止していないからには何かの場合にそれを賄賂と
認定して政治家を逮捕するべきではないと思います。スジ
が通っていないし政治が混乱するし法務当局に不当な政治
権力を与えてしまうからです。
私は今の政治システムでは企業団体献金という遠まわし
の賄賂を受け取って利益誘導と口利きをするのが大多数の
政治家の仕事であっても仕方が無いし、そうでなかったら
何者かの心理・情報操作や下品な大衆心理の影響を受けた
国民の多数派の「移ろいやすい一時的な思い」とか「誰か
が作ったインチキイデオロギー」に政治が支配されること
になる可能性が大です。
もちろん私の理想とする政治は遠まわしの賄賂と利益誘
導と口利きを原理とする政治などではありません。しかし
、今の資本主義を経済原理とする利己的で卑劣な大衆社会
ではそのような傾向を政治に取り入れていくことはやむを
えないと思います。
今政治が変わっていくならそれはそれでいいのかもしれ
ませんが、それが今までの実際の政治や行政に関わってき
た人々を違法・不当な報道や逮捕判決によって吊るしあげ
ることによってなされるのだとしたら、それはまともな国
民の投票行動によらないマスコミや法務関係者の不当な権
力奪取の試みにすぎないと思います。よその国の手先とし
て活動しているのならなおさら許されません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。