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(回答先: 「巨大債務」や「規制緩和」について 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 21 日 14:31:14)
あっしらさんの｢まずは、民営化をテーマにするのではなく、経営手法を問題にし、日本の総合的な交通体系における高速道路の位置づけを問題にすべきです。｣に考え方としてはまったく賛同します。ただし，以下のような問題があり，民営化・自由化は不可避の情勢です。
｢早い時期に民営化されるであろう道路公団（名前は変わるかもしれませんが）が、もし、もしですよ、そういう自体に陥ってしまったときはそれこそ本当の日本沈没でしょう。
経済が破綻して？崩壊していく？日本の準インフラ創造・運営企業ともいえるＮＴＴも東電もＪＲなども次々買収されていくでしょう。｣（ほくめんさん）
実は本当にそうなってしまうのです。ほくめんさんのお望みどおり，すべてが規制緩和され民営化されるのです。それどころか、ＮＴＴも東電もＪＲも海外企業が買収できるようになるのです。小泉氏主導の国内の郵政・道路民営化の議論ですが，WTOでの今度の新しい自由貿易協定（サービス分野の貿易自由化協定）批准後に日本はどのサービス分野を外国資本に対し開放できるのか，示してほしいというWTOの要請に，既に回答している分野の筆頭がこの分野なのです。
ほとんどの方は規制緩和・民営化が国内の文脈で為されるとのみみ理解していますが、ちがうんです。これはあくまで国際レベルで自由化される，という根本枠組みの中での政治プログラムなのです。つまり，真の目的は各国の社会インフラについて、外国企業が投資・買収できるようにすることのプログラムの中で起きているのが，日本政府による、この郵政・道路民営化の急進的促進という現象なのです。米英の超巨大多国籍企業が超巨大金融グループと組んで，日本の公有資産を二束三文で買収できるようになるのです。高速道路については、借金は国民に残され，道路資産はただ同然（かつ固定資産税免除）で民間に譲り渡す。多国籍企業がそれを買うことができるのです。
学校・病院・水道・下水道・ゴミ施設・エネルギー施設（原発）・福祉施設など，国立・県立・市立・町立・村立施設というのは最終的にはすべて完全廃止されるよう条約と国内法の整備をすすめています。規制撤廃。）。こうした公共施設は国内文脈・国際文脈での民間化・自由化により，すべて国内あるいは国外民間へ所有権移転されるのです。超巨大巨大多国籍企業が日本の資産をバンバン買い捲る準備をすすめています。日本の水道など異常赤字です，まずそのあたりもモンサントといった企業がターゲットにしています。水道料金は高騰するのです。水道も高速料金も民主的手続きではコントロールできなくなるのです。価格決定は民間会社が自由にでき，政府が価格規制することは，貿易障壁としてWTOの審判対象になり，条約上敗訴は確定的です。
今自民党の抵抗勢力がいかに郵政・道路公団民営化に反対しようが，これは勝負がついているのです。日本政府ないし小泉氏が新しい自由貿易協定にこの年末か来年にかけて批准してしまえば、もはやもどることはできんないんです。すべてのサービス分野が民営化・自由化，外国企業が国内日本企業と完全対等に買収できるようになるからです。
日本政府のこの条約批准により、日本は完全に沈没するのです。ほとんどの公務員も解雇でかつ合理化の名のもとリストラの嵐となります。世界の超巨大多国籍企業の株を分散して持っている金持ちだけが笑う社会がくるのです。新自由主義の絶対化が米英支配層のゴールなのです。
日本は米英支配層の餌食にならないため、この政府批准は絶対阻止する必要があるのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。