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「民営化しようとする道路公団のような特殊法人や「団体」が、外国の企業に乗っ取られそうな状況が考えられる場合は、それに関係する道路関係の法律とか、新しく生まれ変わろうとする、道路公団や「団体」に関係する法律を作り（株式なら一定以上持たせないとか乗っ取り防止などの予防策）を採るのが普通ではないでしょうか。
その辺は国会議員や大臣の方々の腕のみせどころではないでしょうか。｣

とほくめんさんはいってらっしゃいます。
来るべき条約下では，残念ながら民間化した組織を買収しようとする企業が外国企業である場合，日本企業以上に対し条件を重くする規制法をつくるとすればそれは「貿易障壁｣とされ、WTOの紛争処理機関に提訴され，敗訴することになっています。外国企業の法的地位と日本企業の法的地位を完全に対等にする法的義務が政府に発生するのです。

たとえば東京都立大学はこの条約締結後，最終的には１０年後ぐらいには完全民営化の義務が発生します。都がこの大学に運営資金を提供することは，法的に禁じられます。国内法人か海外法人が買収することができます。海外法人が国内法人と同じ立場におかれます。海外法人が買収を困難にする規制措置は，貿易障壁となります。民間化した段階で教授の地位は地方公務員の立場を失います。海外多国籍企業、たとえばスタンフォード大学が買収に成功した場合，教授陣の３分の２を外国人教授に入れ替え、米国本校キャンパス並の高額な入学料金に設定しなおし、スタンフォード大学東京校として，アジア諸国の金持ちの子弟を主な学生対象とする大学に変えたりすることができます。この際，文部省の決める大学設置基準というものは貿易障壁とみなされ，撤廃されているか，撤廃されていない場合、WTOの紛争処理機関へと持ちこまれ敗訴します。財力が豊かでない家族の子弟はもはや，旧都立大学から教育サービスを受ける機会はなくなります。

大阪府の清掃局も例えば民間化され，かつ海外多国籍企業にも買収機会が国内企業と対等条件で与えられます。外国企業に買収された場合，その法人が、公務員から民間被用者になったゴミ収集作業員を全員解雇したとえば、フィリッピン人ややインドネシア人を連れてきて安い給料で雇うことができます。

この条約が締結された場合こんな具合になるのです。

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