現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
あっしらさん、こんばんわ。信仰表明？にならないように問題をできるだけ明確にしたいと思います。
改革コーラン
＞＞デフレの定義は、持続的な物価下落という意味である。
＞＞デフレの要因は、①安い輸入品の増大などの供給面の構造要因、②景気の弱さからく
＞＞る需要要因、③銀行の金融仲介機能低下による金融要因、の３つがあげられる。
＞これまでも書いてきたように、このようなデフレ要因は認められません。
では９０年代以降のデフレ／不況（持続的な物価下落／企業収益の悪化、倒産、失業増）の発生原因とは一体何でしょうか？
＞＞デフレは、主に次の２つの経路を通じて、企業の設備投資を抑制させるなど日本経済
＞＞を下押ししている。①過剰債務を抱えた企業の債務負担を増加させる。②実質金利や
＞＞実質賃金の上昇が企業の収益を圧迫する。
＞＞日本経済が10年の長期にわたって低迷しているのは、需要が不足しているからと言う
＞＞より、基本的には潜在成長率が低下して供給面が弱くなっているからである。
＞＞そのために、政府が度重なる景気対策で巨額の公的投資等の需要をつけても、停滞す
＞＞る経済を引き上げることができなかった。
＞デフレは、債務を抱える企業だけではなく、債務がない経営の企業にも打撃を与える疫病です。
＞需要が政府部門の支出で巨額に追加されたときに供給面が弱ければ、事業が遂行できなかったり、財の価格が上昇することになります。
＞デフレになることの説明にはならないものです。
＞「巨額の公的投資等の需要をつけても、停滞する経済を引き上げることができなかった」のは、ゼネコン・鉄鋼業・セメント業・輸送業などが供給力過剰にあり、政府部門の需要のほとんどが生産性の維持や企業存続の維持さらには債務の返済ということに貢献したからである。
＞公共事業関連業種の供給力をそこそこ機能させることにしか貢献しなかったから、厖大な赤字財政支出が経済の引き上げにつながらなかったのである。
「巨額の財政赤字による将来不安（増税／年金破綻不安）や非採算企業の温存による不良債券拡大などのマイナス効果」よりも、
日本経済に対してプラス効果が大きかった（道路公団に代表される巨額の非採算部門への公的投資は有効だった）という立場ですか？
＞＞構造改革は、労働力、経営資源、資本、土地といった我が国が持てる貴重な資源を、
＞＞生産性の高い分野に振り向けることによって、日本経済の潜在成長力を高める。この
＞＞ように、日本経済の供給力を引き上げる構造改革は、同時に、民間需要の持続的な拡
＞＞大を伴う。それは、収益性の高い民間投資が活発化し、また、消費者の将来展望を開
＞＞くことによって、消費が持続的に回復するからである。
＞潜在的に生産性が高い分野というものがあるのなら、それを明確に示せば、“余剰通貨”を持ち他の分野ででも稼ぎたいという企業は存在するのですから、投資を行います。
潜在的に生産性が高い分野（介護育児等の高度サービス業、住宅関連などなど。。）への投資が行われない理由は何か？ですが、
金融機関の巨額の不良債券、需要減少予測（世界的なデフレの蔓延、将来の増税）、非効率部門への各種資源（人、モノ、金）の固定化
などはありそうです。
＞＞２ 構造改革論者：循環的な要因と、構造的な要因（供給力＝生産性低下）を分け、
＞＞後者がデフレ不況の本質であるとして上の構造改革政策で、供給力＝需要を拡大する。＞（過去の景気刺激や減税の経験から需要サイドの拡大策を否定）
＞「構造的な要因（供給力＝生産性低下）を分け、後者がデフレ不況の本質である」というのは、後者がどうなっているのがデフレ不況の本質なのかが不明ですが、それが「改革コーラン」の内容だとすれば、構造改革論者の大勢的コンセンサスというのはそういう内容なのですか？
これは例の金融庁のサイトからの推測です。大勢的コンセンサスというものは無いでしょう（笑）。
そもそも閣僚や学者の間で構造改革という概念の定義自体が一致していないようです。困ったことです。。
http://www.e-demo.org/roudou/kokai/giron_1-1.html
http://www.e-demo.org/roudou/kokai/giron_1-2.html
＞＞問題はこのバブル後のデフレという経済現象の原因をどう考えるか（需要減少？供給
＞＞過剰？生産性低下？先行き不安の流動性の罠？）
＞？どの仮説と対策が正しいのか（あるいはどれも正しいのか、間違っているか）を、一体どうやって実証できるか
＞供給力＞供給＞需要という多層的デフレギャップを、供給＞需要というレベルから縮小し、次に、供給力＞供給を縮小するか、供給力を他に振り返るかを行うことが、「デフレ不況」を解消する道筋だと考えています。
これは結局、需要を支えつつ、国内企業の生産性の改善（供給力＞供給を縮小するか、供給力を他に振り返る）ということだから、
構造改革の政策とは矛盾するものではないと思いますが？
＞第一段階である供給＞需要のデフレギャップを縮小するためには、政府部門による需要補填が不如意になっている（なっていなくとも赤字財政支出には基本的に反対ですが）ことから、供給側で需要になる最大の要素である従業員への給与を増加させるしかないことになります。
何度も述べている累進的増減税セットも同じ効果があり、国民の支持さえあれば政策的な実現可能性はより高いと思います。
そして国民の支持を得るためには、戦犯（財政赤字垂れ流し集団、金融業界）への厳しい処分（統廃合など）が必要でしょう。
放慢財政を放置して増減税を行うのではなく、財政規律の厳正化プランの下に行うことが不可欠と見ますが。
＞（政府支出でデフレギャップを埋めようとすると、利息付きで返済しなければならない国債発行を裏付けにした財政赤字を年々“拡大”させなければならなくなります。この論理が、７００兆円まで積み上がった公的債務の一つの要因です）
＞設備投資も供給＝需要ですから需要の増加になりますが、それは、財の供給量を増加させたり、協力を増加させることになりますから、現段階ではことさら追求すべきではないと考えています。
公共性が非常に高い未発達分野（高度サービス産業など）を除き、設備投資は公共投資ではなく民間が自発的に判断して行うべきだと思います。
＞１ あっしらさん：１０兆の黒字企業給与増（資本化される通貨）＋３兆円の恒久的「低中所得者減税」
＞十分な需要を国内に還流することにならないのでは？
＞（アジア中国外資企業と言っても、欧米資本も多いし、かなり現地に落ち
＞る）と、給与アップ負担をかけている間に、黒字企業（トヨタ、ホンダ、ソニー等）
＞もダメになって、今度は貿易収支赤字のインフレ不況に陥るのではないか？
＞低中所得者が追加可処分所得を手に入れれば、現在の供給構造とほぼ変わらない商品の購入に回るはずです。それによって、突然、外国企業が日本でのマーケットシェアを拡大すると考えるほうが不合理です。限界消費性向が５０％だと考えても、６兆５千億円は実需に向かいます。
本当に今の状況で、貯蓄や、アジア製の家電、雑貨や食品のマーケットシェアの増大は無く、生産性の向上が無い国産企業の売り上げ減少は生じないでしょうか？
＞需要が増えても、国内に還流すること割合が極端に低いのであれば、どういう需要拡大政策を採っても無効です
だから供給側の問題も改善する必要がある、つまり生産性向上によって国内企業が価格競争力を身に付けること
（構造改革）が必要だという意見が出るのではないでしょうか？それに加えて需要側の改善（給与アップ、課税システム見直し、等）で
所得を増大された低所得者が経済合理的に行動した結果として輸入が増加するならば、それは円安要因なので、
それも国内企業の価格競争力を高めます。
＃あとリフレ策を取る国家が増加することによる＜投機的資金による実体経済以上？の円高＞が生じている可能性もあります。
つまり海外の富裕層が、円を買って居住国のリフレ策のダメージを円購入で逃避している可能性です。
そうした資金は、僅かな経済的要因の変化で動き、為替変動を拡大する効果を持つので、
何らかの対策（為替介入策など？）が必要かもしれません。
（日本国内に規制が全く無く、正社員の給与もインフレ連動にして自由に下げることができれば、必要ないですが）
＞この政策で国内需要が増加することこそが、黒字企業（トヨタ、ホンダ、ソニー等）の生産性を上昇させ、国際競争力も強化します。
＞銀行に預金している内部留保を使う給与アップが、どういう負担になるというのでしょうか？
内部留保の実額はわかりませんが、年間１０兆円以上期待できるものですか？また黒字企業だけが内部留保を拡大しているわけでは無く、実は非常に多くの企業が申告を誤摩化しているとしたら、何度も言うように外形標準課税も有効でしょう（不況期では、課税逃れが増加するという話もあります）。
＞＞何か具体的なデータに基づいたモデルの検証方法はあるでしょうか？
＞高度成長期に、輸出優良企業を筆頭とした日本企業が、実質給与の引き上げをしなければどうなったかを考えてみてください。
それは生産性の向上の範囲内であったと思いますが（労働分配率も上昇していましたか？）。
＞「消費性向の高い彼等による消費増大効果がほとんどだと見て」いる一方で、私のアイデアに対し、「やはり給与アップさせても、十分な需要を国内に還流することにならないのでは？」という疑問を持たれていることが解せません。
前も言ってますが給与アップが自発的に起これば、結構なことだと思っています。
ただ現実には実行され難いし、一方で国内企業の生産性の向上も必要だろうという考えです。
＞国有資産売却については、前回書いていますので、売却対象は何なのか明示してください。
必要不可決でないもの全てが対象です。
まず官庁街や国会は売却議事堂は証券化して売却、オフィスビルの大量供給が始まるので、
一等地を明け渡して安い所に賃借することも検討すべきでしょう。国有地も都心から徐々に
証券化して放出していけば地価のさらなる低下や、利用効率の上昇が期待できます。
＞財政支出内容の増減調整で「デフレ不況」が解消できるのなら、公的債務をさらに積みますことになっても、必要な分野に“追加支出”すべきだと思っています。（そのほうが早く「デフレ不況」から脱却でき、公的債務の負担も軽減できますから）
＞「年金や健保であっても、税金の担保の無い拡大は許さない」という状況ではなく、勤労者の保険料負担増と実費負担増そして支給の切り捨てが行われたり、行われようとしている状況です。
これも非効率な公的部門に税金や資源を吸い取られた結果だと見ています。前述の通り、田舎の高速道やダムではなく、
介護、育児支援等、本当に国民が必要としている分野への公的支出増が重要です。できるだけ創業支援という形で、
将来的にはきちんと利益が出るシステムにする（技術開発と低コスト化）必要があり、そのためには、
そうしたサービスへの需要を高める（共働き家庭への優遇減税、要介護世帯への介護手当増）ことも必要でしょう。
あと相続税率を高め、贈与税率を若干下げて生前贈与を増加させる等も需要刺激と財政改善効果がありそうです。
いずれにしても不況を悪化させたり一部の集団への利益の移転にならない限り、
有効な手段は積極的に実行すべきでしょう。
＞＞＞資産課税～経済活動を低迷させるデフレ不況がさらに悪化し、税収も減少する
＞＞資産税はバランス改善までの短期的なものを考えています。
＞＞課税最低限１千万とし、安全ネットや低所得者減税と抱き合わせにすれば
＞＞消費性向の高い彼等による消費増大効果がほとんどだと見ています。
＞財政が危機に陥り、預金が投資原資（貸し出し）に回らなくなった現状では、財を買いたくてもお金がないという層に通貨を移転しなければ、日本経済が活性化することはないでしょう。
需要を支えつつも、将来に向けての行政、金融諸システムの安定／効率化、国内企業の生産性向上といった日本の経済構造の改善を目指すこと
（そのための非効率な公的投資の削減や非採算企業＝不良債券の処理、公共投資、安全ネット拡充、課税システムの改変。。）を、
個人的には「構造改革」と呼んでいます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。