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＞＞国有資産売却については、前回書いていますので、売却対象は何なのか明示してく
＞＞ださい。

＞必要不可決でないもの全てが対象です。
＞まず官庁街や国会は売却議事堂は証券化して売却、オフィスビルの大量供給が始まる
＞ので、一等地を明け渡して安い所に賃借することも検討すべきでしょう。国有地も都
＞心から徐々に証券化して放出していけば地価のさらなる低下や、利用効率の上昇が期
＞待できます。

官庁ビルや国会議事堂などを証券化するとします。
仕組みをきちんと提示すれば、その証券を売却することで国庫への収入があるでしょう。

最近建てた省庁ビルは民間への賃貸が可能な構造をもつものもあるでしょうから、それは、入居する民間から証券を保有している民間への通貨の移転で済みます。
その代わり、立ち退いた政府部門は、賃貸料を支払うことになります。その問題は、次の説明で替えます。

しかし、多くの省庁ビルや国会議事堂は、民間が入居する構造とは思えませんから、証券保有者への配当は歳出が賄うことになります。
継続して国家機構が利用する建物の証券が仮に１兆円で売却できたとしたら、３％の配当として３００億円の純粋な家賃を歳出で行わなければなりません。
証券化は、端的に言えば、１兆円を運用しながら家賃を支払って得か損かという判断になります。１兆円を赤字財政支出の代わりに使ってしまうのなら、家賃を３３年間支払った後からは持ち出しになります。

証券化は、過剰債務を軽減する手法や“開発不動産の売り逃げ”手法として効果的なものだと思っていますが、国家機構が使用中の建物に適用して効果があるとは思えません。

「一等地を明け渡して安い所に賃借することも検討」については、東京都心一極集中を解消する策としてはいいと思いますが、それによって東京都心が一等地ではなくなる可能性もあります。（“新官庁街”が一等地になるかも．．．）

証券化はともかく、官庁街の国有建物を売却してどれだけの収入が得られ、別の場所で新たに官庁街を築くためにどれだけの国費が必要なのかという計算で損得がわかります。
戦前から保有している土地や昔からの建物がほとんどなので、その跡地に価値があると判断されれば、利益が出ると思われます。（政府移転構想ですから、霞ヶ関周辺の現在の地価よりはずっと下がりますが．．）

財価格とのバランスで日本の地価がより下落することは、経済活動力の回復にも貢献するので賛成です。（そのような政策を実施するときには、それにより大打撃を受ける銀行を国有化しておく必要があるでしょう）

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