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(回答先: まとめてレス 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 9 月 27 日 05:40:46)
「今の米国の方向を認めると将来日本が標的になることも有り得るとする論者」として、貴殿が言われる「明示する義務」を果たすためにレスします。（笑）
＞今の米国の方向を認めると将来日本が標的になることも有り得るとする論者は、具体
＞的にどのような場合にそうなるのかを明示する義務がある。書記長氏の主張されるよ
＞うな敢然と米国にチャレンジする行動でも採らない限りは非現実的な想定と言える。
「敢然と米国にチャレンジする行動でも採らない限りは非現実的な想定」と決めつける必要はない。
対日要求を受け入れながらも、政治問題に関してはできるだけ値切ったお金で済まし、経済問題についてはやっているふりを見せながら“サボタージュ”すればいいのである。
（私流の「経済改革」を実行して、世界の余剰通貨の一部を日本に引き込んでの株式バブルを起こすのも、日本が標的にならない手法である。世界経済支配層は通貨的“富”の拡大を実現する術を模索して様々な政策を考えるのだから．．．）
「将来日本が標的になることも有り得る」根拠：
Ａ．経済的条件
１）日本は経済規模で国家単位で第２位である
２）日本経済は日本国籍企業で基本的に担われている
３）とりわけ、金融は日本国籍企業でほぼ占められている
４）経済活動に対する国家統制の残滓が強い
５）有力日本企業は国際的な企業活動を展開している
今後顕在化する「世界同時的デフレ不況」は偏在する厖大な余剰通貨に起因するものであり、世界経済支配層が保有する余剰通貨の活路を求める策を考えたとき、日本は主たる標的となる。
国民経済レベルの余剰通貨の規模は日本がもっとも大きいが、個別経済主体レベルの余剰通貨は米英に劣っている。そして、通貨の“活かし方”や経済価値観の浸透策においても、日本は後塵を拝している。
なにがしかの資産や企業を“人身御供”として差し出すとしても、それで腹を満足させられるわけではなく、ずるずると防御ラインは後退していくことになる。
（韓国はＧＤＰに占める外資の割合が１０％から２０％に向けてずるずると後退している）
日本的企業経営ないし経済価値観は、８０年代以降変容してきたとはいえ、米英的なそれらとは大きく異なるものである。
理論やお話ではなく、身の回りの現実として米英的な企業経営や経済価値観が溢れるようになったとき、日本国民の多くはそれに嫌悪感を抱き反感を持つようになる。
これまでは外なる米国であり経済的利益を得られる対象であったものが、内なる存在と意識され、自己を苛むものとして認識されるようになる。
このような現実意識の変化が、どういう政治意識の変化に結びつき、対米関係をどう変容させようとするかは説明するまでもないだろう。
Ｂ．政治・思想的条件
戦後長らく米国の庇護のもとで経済成長のみを志向した日本も、８０年代以降“政治的自立”を志向する潮流が勢いを増してきた。
（世代的に大雑把に言えば、現在の４０代より上は国家や政治を醒めた目で見つめ、３０代や２０代は政治国家としての日本に期待している）
そのような潮流の大半は、現在までのところ米国を基軸とした世界政治構造を尊重しているが、既に兆しがあるように、状況の変化次第で反米的なスタンスに変容するものである。
対中国・対韓国・対北朝鮮などに対する政治的反駁の深層には、対米反駁ができないという捻れた精神情況があると推察している。
発言者は自覚をしていないのだろうが、ある方向は蓋をされた対外政治的発言が、許されている方向に噴出していると思われる。
（「歴史問題」を取り上げてみても、米国に対して、原爆投下や都市空爆を非難できない（していない）のに、なぜ、中国や朝鮮半島から戦前・戦中の問題を言われ続けられなければならないのかという鬱積が反映していると思われる）
“親米的”国家主義意識が“反米的”国家主義意識に転換することは、左翼が右翼にスムーズに転向できるのと同様、それほど困難なことではない。
（世界最大発行部数の新聞社を率いる人物に限らず、現在の高年齢保守論壇を支えている人々の思想的政治的遍歴を顧みればわかることである）
米英的な企業経営や経済価値観が日常生活空間に占める割合が大きくなればなるほど、反米的な思想や政治勢力が拡張していくことになる。
日本の統治者は、このような国内情勢変化もあり得るという想定のもとで、対米及びその他の対外政策を幅広く検討しなければならない。
米国の対日要求も、受け入れながらも“ゆっくり”実行していくという構えを徹底しなければ、結果的に“危険な”反米政治勢力の伸張に手を貸すことになる。
世界経済支配層が描く対日経済戦略を日本国民の多数派が受け入れることはないという現実感覚を失ってはならない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。