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(回答先: そんな程度の印象知識でアメリカを語れるのか。 投稿者 さらみ 日時 2002 年 9 月 29 日 13:50:36)
中曽根内閣の時ですね。現実的ぼくしんぐさんも書いておられますが、その時に、日本の大企業は多国籍企業化(=国内空洞化)、国内リストラ、国内軍需企業シフト化、などを政府の後押しと、マスコミの援護射撃(今もそうですが、多国籍企業化の本質を隠し「リストラやむなし」という空気作り)で行いました。
1985年には、中曽根内閣の労働大臣だった山口敏夫が、官僚と「同盟」「総評」などの最高幹部たちとゴルフコンペを行い、そのワンショットが「フォーカス」に載り世間の顰蹙をかいました。まだ、そくらいの良識を市民は持っていたのでしょう。ちなみにその2年後に現在の「連合」がスタートしました。
日本の高度経済成長は、既に60年代に偽装労組化を終えた、この御用労組の役割も大きかったと思われます。
1980年頃、貿易摩擦などもあり、アメリカの要請などから日本の企業はアメリカに現地工場を作っていきましたが、日本国内では既に偽装労組化が完了していた彼ら大企業は、そのアメリカでも同じことをやろうとしました。また、労組を作ることさえ妨害したのです。それで、アメリカの労組運動の幹部に「日本の経営者は、アメリカではもっとも悪い経営者がやるようなことをやっているようだ」と言わせています。
しかし、日本のその御用労組形態は日本が果たした「経済成長」から、またその脅威からアメリカ、またヨーロッパで次第に雨だれ石を穿つが如く、深く浸透していくことになります。
さらみさんの言われるアメリカの現状も、その点から、また労組運動と別の分野の権利人権などの縮小傾向から想像できるものではあります。