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(回答先: 日米の労組 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 9 月 29 日 12:40:26)
あなたはアメリカでの実務経験がまったくないでしょう。
米国でビジネスの実務をしたことがあるひと、とくに日本本社からの駐在で勤めるのではなく、純粋に、アメリカ企業に雇用され生活経験がある人はみな知っていることですが、アメリカでは、企業側に完全に自由な解雇権があります。理由はいらないのです。日本と違い、法的救済はありません。通知を受けると、1時間ほど以内にオフィースから退去が求められ、すぐセキュリティー(ガードマン)がデスクに来て、身の回りのものの整理、持ち出しをうながします、そばでずっと立ち、何か盗んではいかないか、監視をされます。荷を詰め終わって、せめて10年、20年同僚として働いた仲間に挨拶ぐらいしたいのですが、それすら禁じられます。同僚からも声をかけることすらできません。仲間とはそれっきり、です。退職金は、小切手で郵送されます。しかし、非常にドライです。労働者は使い捨てなのですよ、こちらでは。労組の活動は歴史的に非常に制限されるにいたったのです。
日本では労働者の権利が本来非常に守られ、解雇権は制限されています。しかし85年プラザ合意以降、90年代、日本でも解雇権の制限を緩和する傾向が急速にでており、裁判が、企業よりの価値判断に傾斜しており、規制緩和・民営化の効果として労働者の権利が次第に保護されなくなっています。
外国のチョコレートが怒濤の如く無制限に輸入されているため、(元来おいしくもないですが)、ハーシーズは競争に勝てなくなっています。純粋な資本の運動の結果なのです。アメリカ国内にもはや生産業はほとんどありません。工場はすべて海外に出てしまいました。超有名な大学を出たばかりの学生が、レストランのウエイターをやらざるをえない情況です。
あなたは、全然現実を御存じにようですね。