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(回答先: そんな程度の印象知識でアメリカを語れるのか。 投稿者 さらみ 日時 2002 年 9 月 29 日 13:50:36)
こういう反論もなぜか無視できません。
私は在米経験は相当程度ありますが、貴殿の仰る意味での実務経験はないと言えます。
>アメリカでは、企業側に完全に自由な解雇権があります。理由はいらないのです。
私の知人はLAで事業を営んでいますが、先般不当解雇を理由に元従業員から訴訟を起こされました。理由はいらない、You're fired!!と叫べば良いというのはあまりの極論ですね。訴訟を起こされずにクビにするマニュアルというものがどこの企業の法務部にも存在します。その程度のことは民間企業で働いた経験も人を雇った経験もなくても分かりますよ。
ハーシーの売却を巡る一件も議論が噛み合っていません。反論するのなら、日本の労組の方が米国の労組よりも機能していることを示すとか、ハーシーの売却断念は市場主義の貫徹の制限とは何の関係もない証拠を示すとか、そういう方向であるべきです。
貴殿が米国に御在住で市場経済の苛烈さしか感じられないとすれば、そういうお立場もあるのかと同情を示すに吝かではありませんが、極論の羅列はミスリーディングですから、上記以外にも少し指摘しておきます。
>アメリカ国内にもはや生産業はほとんどありません。工場はすべて海外に出てしまいました。
「生産業」というのは製造業のことを言いたいのだと思いますが、米国の第二次産業就業者数は調べればすぐ分かります。比率が他の先進国よりも低い事は事実ですが、「ほとんどありません」というのは明らかに語弊があります。
>超有名な大学を出たばかりの学生が、レストランのウエイターをやらざるをえない情況です。
トップ10を卒業してウイエイターをやっている人間が何人いますか?それは現在の米国経済の雇用状況を正しく反映した現象と言えるのですか?他人に「あなたは、全然現実を御存知ない」と言う時にはこういう大雑把な言い方は慎んだほうが良いでしょう。