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月の労働日数20日、日の労働時間8時間として、月間の労働時間が160時間という
おおまかな標準労働モデルで考えて、月給が12〜13万円にしかならない職場環境のところが、
外国人労働者に頼る傾向が強い。
代表的なのは、コンビニ・ファミレス・居酒屋・ファーストフードなどのサービス業だ。
あと、工場労働者なども外国人労働者の比率が上がってきていると聞く。
さて、厳しい国際競争にさらされている貿易財の生産を担っている工場であれば、
低賃金も致し方ない面もあるのだろう。国際的に売れる価格というものが、市場で決まるのだから、
人件費を削らなければならない事情も理解できる。月給12〜13万円ですら、コスト競争を
勝ち抜くには厳しいから、工場が、続々、海外に移転しているのが、現状だろう。
しかし、上に挙げた、代表的業種であるサービス業の場合は、どうだろう。
ハッキリ言って、国際競争なんてないですよね。日本の消費者が物価上昇を受け入れれば、
彼らの待遇をアップさせることは、簡単に、出来るのです。
何が、それを阻んでいるのか?
日本の消費者の低価格志向というのもあるが、それ以上に、外国人労働者の問題が大きいのだ。
結局、時給800円でも働いてしまう人間がいるから、低コストで店舗が運営できてしまう。
外国人労働者が居なければ、時給800円では、充分な人手が確保できなくなり、
店が開けられなくなるので、時給を上げて募集をかけるしかなくなるのだ。
外国人を差別するわけではないが、今の、ワーキングプアの問題の大半は、
適切に外国人労働者の流入を抑制すれば、解決するはずなのである。
深夜コンビニで8時間労働して、月給10万円そこそこにしかならない赤木智弘氏のような
絶望のワーキングプアを救うことを、優先するべきだ。
そのためには、外国人労働者のこれ以上の流入を、極力、抑えて、賃金上昇を促していくことだ。
そして、その結果生じる、物価上昇を、日本国民は受け入れる必要がある。
価格破壊を求め続ければ、次には、あなたの賃金破壊が待っているだけなのである。