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ケインズ経済学の景気対策の財政出動と金融緩和は正しい。
だが、今の日本では、バブル崩壊後いくら財政出動をしても景気がよくならななった、
構造的に問題があるから、構造改革をしなければならない。
財政出動は無駄だ、という風潮になっている。
しかし、バブル崩壊後の財政出動による公共事業で景気刺激がなされず
景気が自立的回復軌道にのらなかったのは、
実は、財政出動そのものが悪かったわけでなく、
財政出動のお金の使い道に原因がある。
新しい産業を活性かさせるようなこと
(たとえば、医療、福祉、介護、教育などの人的サービス)に予算がつかず、
皆バブル時代の箱モノの建設に予算が回ってしまった。
箱モノは赤字を垂れ流し、産業の活性化につながっていない。
新しい産業を活性化させるようなことに多くの財政出動を行えば、
市場は活況を呈し、景気が回復し、
税収が増え、国家財政のプライマリーバランスも解消する。
ところが、箱モノでできた借金を増やせないという風潮があり、
これが行われる気配が無い。悲劇である。
国と地方の借金が減らない理由は、
(1) 90年代の財政出動が、新しい産業を活性化させるものでなく、
従来の箱モノ公共工事だったこと。
その結果、箱モノの借金だけが残った。
(2) 新しい産業を活性化させるものに財政出動すれば税収が増えて借金が減るが、
90年代の財政出動の苦い経験から、財政出動は無駄だという風潮になっていること。
新しい産業が現れる前に、景気が回復する前に大増税して、
箱モノの借金を返すというのは無理がある。
順番は、景気が回復して税収が増えて、その後で箱モノの借金を返すである。
規制緩和で何でも間でも市場に任せるという市場経済至上主義は、
貧富の差、2極化をまねくだけで、社会にとってよいことでない。
その点、ケインズ経済学の景気政策では、皆が豊かになる。
財政出動の中身の構造改革をして、財政出動を今一度行うことが、
疲弊した日本経済を救う道である。