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(回答先: 日本の住宅が高いのは土地が高いからです。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 1 月 23 日 22:15:00)
こんにちは。横レスでしかも本題からずれてる（と思います）ので申し訳ありませんが、閑古鳥のなく商店街に関して、以下の本で少し
記述がありましたので（大店法とか「守られてたのに結局閑古鳥鳴いてるじゃねぇか」的な事とか）ひょっとしたらすでにお読みになら
れているかもしれませんが、紹介いたします。
高度経済成長は復活できる 増田 悦佐 （文芸春秋）
http://www.bunshun.co.jp/book_db/html/6/60/38/4166603892.shtml
書評↓
http://www.asahi-net.or.jp/~PX3M-IWS/review/review2.htm
以下引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2004年9月24日
増田悦佐著
『高度経済成長は復活できる』（2004年、文春新書）
＊論旨は明快で、大きな視点・大胆な切り口で、地方・弱者優遇批判をタブー視しない姿勢を一貫して貫いている。
経済政策の抽象的批判でなく中小企業政策、産業政策、国土開発政策等を具体的に論評している。
日本経済の高度成長が70年代前半に終わったのは、経済成長を敵視する社会主義革命家が政権奪取に成功したからだ
という主張を展開して、誰が高度成長経済を殺したのかを突き詰めていく。
実行犯は田中角栄であり、官公需法、大店法がその典型的な政策の例であるとする。
田中角栄の手法は、社会党系急進農民運動に近いもので、筋金入り反知性主義をとり、経済は利権の固まりと考えていた。
土建国家化を進め、中小事業者を保護したこと、新産業都市、道路特定財源など次から次へと経済財政に悪影響を及ぼす
施策を実現したと批判する。こうした政策が広まった背景には、「弱者」をふやしたがる「黒幕」たちがいたと指摘している。
全総路線の最大の恩恵は地方中核都市にあり、財政や勤労世帯一人当たり収入で見れば、地方が有利であり、
東京など都市圏の税金が地方で無駄に遣われていると酷評する。さらには、持家偏重の住宅政策、過大な支給を認める
年金制度も問題ありとする。そして人を大都市圏に集め、経済サービス化を徹底して推し進めれば、高度成長は復活できること
を強調する。もう少し数字や理論裏づけがしっかりしていれば良かったが、新書としての限界があったと著者も説明している。
経済情勢の解説に終わらず、日本のこれまでの経済政策を骨太に批判し、将来のあるべき姿を示している点で、読みごたえがある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終了
経済は苦手なので紹介だけです。
ではごめんなさい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。