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(回答先: ミクロとマクロの混同 投稿者 最悪！ 日時 2004 年 8 月 11 日 22:16:56)
最悪！さん、どうもです。
＞ミクロとマクロは基本的には別のものであるのに同じレベルで話をしているため非常
＞に難解な内容になってしまっています。具体的には、「有効需要の原理」はミクロの
＞話でマクロ（経済政策）に持ち込むべきではありません。
マクロは、ミクロの連関的経済活動の総体のことであり、経済政策のことではありません。
経済政策は、ミクロの連関的経済活動をマクロ的指標から把握し、ミクロ総体ができるだけスムーズに活動できる条件をつくり、それを通じて国民生活の向上をはかるものです。
（マクロは、ミクロの連関的経済活動の総体を実体視した概念的存在です。マクロという活動主体（存在）があるわけではありません。「合成の誤謬」は、ミクロが連関性を失念してマクロから独立した活動主体と錯誤することから生じるものです）
個別ミクロ（企業）は、マクロの規定性（他のミクロとの関係性）から逃れることはできません。
日本という国民経済をベースにしているミクロ（企業）が、現在のデフレ状況から“自由”になれないことを考えればわかるはずです。
世界経済レベルまで考えれば、今はマクロ（日本経済の状況）から“自由”になれると錯誤しているかもしれない優良多国籍企業（ミクロ）であっても、世界経済というマクロ（世界レベルの「供給→需要原理」）の規定性を超えることはできません。
「有効需要の原理」は、ミクロの自発的自生的経済行動で生じた需要不足（供給額から需要に回らなかった差額＋α）を政府の経済政策でなんとか解消しようとするために提示された理論です。
「「有効需要の原理」はミクロの話」ということが、マーケティング理論でよく言われる「需要創造」の意味であれば、その内容を説明していただければと思っています。
魅力のある商品やひとを引き寄せるサービスが「需要創造」につながるわけではなく、そのような供給活動に投じたお金が「需要創造」につながったり、魅力的な供給活動で他の企業が投じた供給額を自分のものにして利益を上げることが「需要創造」であっても、供給額を超えて需要が生まれることはないという説明が「供給→需要原理」の内容です。
＞この文章の要点は、ある経済ではCが慢性的に不足しているのでIを増やしてYを均衡
＞させると言う訳ですね。ミクロ的には需要と供給を均衡させると。ただしミクロ的な
＞安定には数量だけでなく価格も関係しますが、この文章では触れられていません。
誤読です。
Ｃ（消費）の原資は、供給活動に投じられたお金（Ｉ：投資）の一部であるというのが投稿の趣旨です。
端的には、Ｉ'＝Ｙ です。（Ｉ'＝Ｃ＋Ｉ＝Ｙ）
企業が供給活動で支払ったお金（Ｉ'）の総和が、ＣとＩを構成するというものです。
いったんひとの手に渡ったお金はどう使われるか不明ですから、「ミクロ的には需要と供給を均衡させる」わけではありません。（企業が支払った人件費が企業が供給する財にしか使えないのなら、そう言えますが．．）
Ｉ'＝Ｙはマクロ的な均衡であり、ミクロのなかには、利益を上げるところもあれば損失を被るところもあります。
Ｉ'の金額を超えるＣ＋Ｉは、輸出（貿易収支黒字）で稼ぐもので、それが持続することでＹ（Ｃ＋Ｉ）の拡大基調を意味する経済成長が達成されてきたという説明です。
拡大的な経済であれば、借り入れをするかたちであっても、Ｉ（投資）への支払いは増加します。
Ｉそのものではなく、Ｉ'の増加が「デフレ不況」から脱却するために必要な経済行動で、経常収支の黒字が１６兆円もある日本経済であればそれが可能だと説明しています。
価格問題は触れています。
貿易収支の黒字は、Ｉ'＋αの需要（Ｃ＋Ｉ）を可能にする一方で、財の供給量を減少させるので、インフレ政策をとらなくても国内販売価格を上昇させる可能性があります。
しかし、いったんひとの手に渡ったお金はどう使われるか不明ですから、平均価格（物価水準）の話であって、高くなる財もあれば安くなる財もあります。
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【供給額＝需要額と供給量】
財の価格は、上述したように需要額／財供給量で決まる。
デフレは、財供給量の増加ほど需要額が増加しないことで起きる経済事象である。
（インフレは、財供給量の増加を超えて需要額が増加することで起きる経済事象である）
ともに絶対量が問題ではなく変化率が問題である。
供給が過剰だ！と叫ぶ人は、価格算定式の分母に着目しているのであろう。
算術的には確かに財供給量が減れば、財の価格は上昇する。
しかし、需要額は供給額に規定されるものである。
財の供給量が減るということは供給活動に投じられるお金の減少につながるものだから、分子である需要額も減少することになる。
需要額を減らさないまま財の供給量を減らすというのは、企業が遊んでいる人にも給与を出すことでしか達成できない。
デフレを解消するためには、国内に供給される財の量を減らすか、需要額＝供給額を増やすしかない。
供給量を減らさないで国内に供給される財の量を減らす経済行為は輸出の増加である。
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＞経済政策はマクロ的視点から行われるので（統計の数値も全てマクロベースである）、
＞まずマクロベースで経済を考えなくてはいけません。ミクロのほうが我々の身近であ
＞るので、ミクロベースで物事を判断しがちですが、それは誤りです。つまり手法とし
＞ては、まずマクロにおいてどこに問題があるかを追及し、原因が明らかになったとこ
＞ろでミクロに与える影響を考慮し、マクロ政策を検討することになります。
マクロとミクロの関係は上述した通りです。
「まずマクロにおいてどこに問題があるか」と考えられているか説明していただければ幸いです。
＞解決策として提示されている外部経済依存は、ブロック経済下でのみ成り立つもの
＞で、現在では通用しません。なぜならそれは相手国の経済および国民生活を犠牲にし
＞て得られるものだからです。(「産業資本主義」の終焉たる理由でしょうか？しかし
＞それで終焉たる理由には成り得ません)
これも誤読です。
外部経済依存は解決策ではなく、外部経済依存はあてにならないものだと説明しています。（膨大な貿易収支黒字を計上し続けているのに「デフレ不況」を続けているのは異常という意味で、外部経済を取り上げています）
「ブロック経済下でのみ成り立つもので、現在では通用しません」と説明されていますが、ここ２０年間日本は１０兆円を超える貿易収支黒字をほぼコンスタントに計上してしています。
「それは相手国の経済および国民生活を犠牲にして得られるものだからです」については、おっしゃりたいことはわかっているつもりですが、一概にはそう言えないのが現実の経済論理です。
米国が相手国だとすれば、米国は日本から借金して日本が生産する財を手に入れているのですから、相手国の経済を犠牲にしているわけではなく、どちらかと言えば贈与をしているに近いものです。（米国が債務を完済できなければ、まさにそうなります）
中国や韓国にしても、日本との貿易で赤字になっていても、対米など他の国との貿易で黒字を計上しています。（赤字になっても日本から財を輸入しなければ、全体として黒字になれない産業構造だということです）
国際基軸通貨国である米国が「世界の需要者」であり続けることで、世界経済の循環が維持されているのが現実です。
（継続してお読みになっている方ならわかるはずですが、このような現実を最大の問題と考えています）
「産業資本主義」の終焉は、貿易収支の世界レベルでの均衡化が成長の動因である固定資本の増加を阻害することで明瞭になると考えています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。