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(回答先: もう少し説明がほしいのですが、よろしいですか? 投稿者 hou 日時 2004 年 8 月 13 日 20:02:20)
houさん、どうもです。
【houさん】
「そして、Gが強いために起こる、スタグフレーションを抑え(イギリスでの事例・日本ではデフレーション(理由・日本人が求める需要を規制する法律があったり、独占的な公的企業が低生産性な方法で運営をおこなったりと言うのが問題。」
スタグフレーションは、輸入物価の上昇を主たる引き金として、Gによる需要額増加と低い生産性の上昇で起きると考えています。
輸入物価の上昇を生産性の上昇でカバーできず、コストアップした一部のみがGによる需要増加で補われるからです。
(コストアップの全部をGで補うのなら、インフレにはなっても、スタグフレーションにはなりません。将来へのツケ回しは別として...)
しかし、デフレは、「日本人が求める需要を規制する法律があったり、独占的な公的企業が低生産性な方法で運営をおこなったりと言うのが問題」というわけでありません。
まず、日本人が求める需要を規制する法律が何かをお示しいただきたいと思っていますが、可処分所得の総和と消費性向が不変という条件で、新しい財(サービスを含む)の供給が行われれば物価水準は下落します。
下落を防ぐためには、その財の供給活動にお金が投じられることで可処分所得の総和が増加しなければなりません。
このようなことから、「需要を規制する法律」をなくしてデフレを解消できるとは一概に言えません。
デフレは、消費される財ではない供給活動で可処分所得が増加する固定資本形成の減少を主たる要因として起きるものです。(固定資本形成が増えれば、消費財やサービスの価格は上昇します)
生産性上昇との関係については、基本的に、低い生産性上昇はインフレにつながり、高い生産性上昇はデフレにつながるものです。
同じ供給量を少ない供給額で実現できるのが生産性上昇ですから、需要量が同じであれば価格が下がります。(需要量は内外ですから、外の需要量が増えることでも価格下落を阻止して粗利益を増加させることができます)
デフレでも企業全体として利益を上げているとしたら、高い生産性上昇を達成していることを意味します。(人件費の削減という非本来的生産性上昇ですが...)
低い生産性上昇は、インフレ要因にはなってもデフレ要因ではありません。(輸入物価が上昇したときにインフレ要因になります)
低い生産性上昇の分野が供給する財が高いことで、本来ならば、高い生産性上昇を実現している分野に回ってくるべき需要を食っているように考えるひともいますが、そのようなことは基本的にありません。(赤字を公的資金で補填しているのなら、現在か将来の需要を減少させることになります)
なぜなら、低い生産性の企業は、生産性の算定式から利益を上げていないはずだからです。(産出金額−投入金額が小さいのが低い生産性)
たとえば、郵便事業が黒字を計上しているのなら、高い生産性上昇を実現している分野に回ってくるべき需要を食っていると言えます。
さらに、低い生産性を高めても、それによって供給量(需要)が増加しなければ人員削減につながるので、総需要を増加させることもありません。
公的負担をなくすために低い生産性を人件費減少という最後の手段で達成しても、その分可処分所得が減少するので、総需要が増加するわけではありません。
低い生産性の企業は、収支トントンであれば、デフレ・インフレという物価変動に影響を与えないのです。