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(回答先: 規制緩和→小さい政府ではありません 投稿者 最悪！ 日時 2004 年 8 月 13 日 06:44:57)
サプライサイド・エコノミクスは、
政府による政策の行き過ぎを原因として、作られたものです。
一貫しているのは、経済学者がつくった経済学でなく、あくまでもコンサルタントや経営者側が提唱する経済学です。
総需要政策の内、Ｇが強すぎるのが問題だと指摘しているのが、サプライサイド経済学の結論です。
財政や規制（法律が強すぎると）供給サイドに歪みが生じるというのがサプライサイド経済の説明です。
だから、減税・歳出減・税法の改革・高福祉の見直しが行われるのではないでしょうか？
そして、Ｇが強いために起こる、スタグフレーションを抑え（イギリスでの事例・日本ではデフレーション（理由・日本人が求める需要を規制する法律があったり、独占的な公的企業が低生産性な方法で運営をおこなったりと言うのが問題。だからといって規制を解いても成功しないのはサプライサイド側にもノウハウの蓄積がなくなっているため）（大学をみれば一目瞭然。））、企業のモラルハザードを抑え（法律のリストラ）、規制を撤廃し（オランダの改革）、勤労意欲や貯蓄増大を図って 【供給側の能力を高める】ことを重視した政策なのではないでしょうか？？
＞＞ですから。
規制緩和が小さい政府を推進させるのではありませんし、規制緩和が必ずしもIを増加させるわけでもありません。
これまでの説明でGも長期的にはゼロと言いましたが、それは回収が予測されているものに限り（国債）、回収を行わなければその額はそのままその経済に定着します。
これが、市場に停滞感をもたらした最大の原因です。
額は確かに定着しますが、日本の場合、投資方法が、郵便局→国債というおきまりパターンにはまっています。
この説明では納得はできません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。