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(回答先: インフレ目標策の『危険な誘惑』 投稿者 日時 2003 年 1 月 17 日 21:43:14)
☆典型的な構造改革派の意見だが、抵抗派の巻き返しで今では少数派？
第11回 「構造改革」を超えて
text：池田信夫／ Text Only Version >>
テロ事件後の不況の深刻化で、小泉内閣の「構造改革」路線への抵抗が強まってきた。自民党から「景気対策」を要求する声が出始め、構造改革は無意味だとか幻想だとかいう声が大きくなってきた。たとえば山家悠紀夫氏（神戸大学教授）は、日本の銀行には何の問題もなく、それをだめにしたのは財政改革と金融ビッグバンだという：
不良債権問題の深刻度は97年度以降、徐々に薄らいでいくはずであったのである。順調に景気が回復していく限り・・・。そして、事態がそのように推移していれば、日本は公的資金をほとんど投入しないで（住専処理に6850億円を投入しただけで）金融機関の不良債権問題を解決しえた稀有の国となっていたであろう。（『「構造改革」という幻想』（岩波書店）52ページ）
山家氏は今年の春まで第一勧銀総研の専務理事を務めた銀行系エコノミストだから、これは彼の世代の銀行経営者の本音だろうが、100兆円を超える不良債権が「景気回復」だけで消えてなくなると本気で信じているのだろうか。1990年代を通じて、こういう銀行・証券系エコノミストが景気対策を声高に要求し、それが政治家に利用されてバラマキ公共事業や銀行救済に税金がつぎ込まれるというパターンがくり返されてきた。
しかし財政政策によって景気がよくなるという理論的根拠はないし、財政によって景気対策を行っている先進国もない。彼らの批判する橋本内閣の財政改革も、景気にほぼ中立だったというのが実証的な結論だ。国債の減額によって金利が下がって円安になり、輸出の増加が内需の減少を相殺したからである。これは標準的なマクロ経済学の常識であり、この程度の専門知識もない素人が「エコノミスト」を自称しているのは日本だけだ。
不良債権も、景気対策によって解決するどころか、処理する端から増えつづけ、すでに処理された総額は70兆円近いというのに、いつ片づくのか目途も立たない。ところが銀行の経営者は、政府から資本注入されるという屈辱的な事態になっても責任も取らず、山家氏のように「政治が悪い」「景気が悪い」と開き直っている。
いま問わなければならないのは、むしろ政府が進めようとしている構造改革がほんとうに「構造」を改革するものかどうかということだ。不良債権問題についても、金融庁は「7年かけて大手銀行の不良債権残高を半減させる」というシナリオを発表して批判を浴びた。これは銀行の体力を温存したまま、ゆっくり処理して経営を健全化しようというものだが、金融業の直面している問題をまったく理解できない（する気もない）経営者の居座る銀行が健全化できるのだろうか。
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金融技術と情報技術による競争の激化する世界の金融業界には、規制に守られて横並びのシェア競争しかしてこなかった「金貸し」にすぎない邦銀の生き残る余地はない。存在価値のない銀行は、健全化するのではなく、市場から退場させるしかない。構造的な変化は、経済学者シュンペーターが説いたように、既存企業の改革ではなく新しい企業による「創造的破壊」でしか実現できないのである。
しかも日本の銀行の大部分が、退場せざるをえない状態にある。ムーディーズの財務格付けによれば、大手銀行のうち東京三菱銀行と新生銀行以外はすべてE+以下である（表）。Eというのは「外部からの経営支援が必要となる確率が高い」というランクで、もう一段階落ちると「投資不適格」となる。つまり大手銀行のほとんどが、いつ倒産してもおかしくないのだ。したがって金融庁が厳格に資産を査定すれば、複数の大手銀行を破綻処理せざるをえないだろう。これが構造改革を進められない本当の原因である。
日本の大手銀行の財務格付け（ムーディーズ）
D 東京三菱
D- 新生
E+ あおぞら、第一勧業、富士、日本興業、三和、住友三井、東海、住友信託、東洋信託
E あさひ、大和、中央三井信託、安田信託
しかし問題を永遠に先送りすることはできない。来年4月から、銀行が倒産したら1000万円以上の預金は払い戻されない「ペイオフ」が解禁されるため、早くも大口預金の移動が始まっている。預金者は金融庁よりもはるかにきびしく銀行を「査定」するから、金融機関の破綻と問題企業の「最終処理」は避けられない。処理の対象となる「30社リスト」が、いま永田町を駆けめぐっている。
ただ銀行の資産についての正確な情報も開示されないまま、ペイオフを実際に行うと、パニックが起こるおそれがある。1997年の秋以降の景気後退の原因は財政改革ではなく、北海道拓殖銀行や山一証券などの経営破綻である。特に三洋証券の倒産に際して、インターバンク市場で債務不履行が起こったため、問題金融機関への短期資金の供給が止まったことが大きな信用収縮を引き起こし、98年初めには深刻な金融不安が発生した。
これにおびえた大蔵省は、1ヶ月たらずの名目的な「審査」で長銀（日本長期信用銀行）などに1兆8000億円余りの資本注入を決めたが、そのわずか半年後に長銀は破綻した。これが最大の失敗だった。このとき破綻すべき銀行は破綻させ、公的資金は破綻処理（預金保護）に使うべきだったのである。
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山一の自主廃業のとき、長野証券局長（当時）は「市場が無理な経営をとがめるのはビッグバンには望ましい」と述べたが、いざ銀行に波及すると銀行局はひるんで、場当たり的に資本注入を行った。それも銀行が横並びで優先株（議決権のない株式）を発行するという形を取ったため、政府は20兆円近い公的資金を投入しながら、経営者の更迭さえできなかった。
この間に、大手銀行は「巨大統合」によって、つぶすには大きすぎる(too big to fail)存在になってしまったが、これは問題を解決するどころか、複雑にしただけだ。会社整理の手続きを見ればわかるように、経営再建に必要なのは統合ではなく、存続会社と清算会社に分離することである。ペイオフが解禁される前に、政府は資本注入した銀行に対して不良資産の分離・売却を強制し、債務超過の銀行は破綻させて預金を全額保護し、健全な銀行については情報を徹底的に開示して「健全宣言」をすべきだ。
最終的な目標は銀行を健全化することではなく、実体経済を健全化することである。不良債権とは、要するに借金の返せない会社が倒産していない状態だから、最終的な解決法は倒産させるしかない。金融庁は10月、新生銀行の中小企業向け貸し出しが減少したとして「業務改善命令」を出したが、こうした「借り手保護」は改革に逆行するものだ。不良債権処理が「弱者切り捨て」だという情緒的な議論があるが、実際にはその残高の6割以上が、建設・不動産・流通の「御三家」に集中している。それは、規制に守られて非効率な経営を温存してきた「半国営」部門の切り捨てなのである。
したがって、この問題のモデルは米国のS&L（貯蓄組合）よりも社会主義国の市場経済化に求めたほうがよい。たとえば中国の成長の原動力は、国有企業の改革ではなく、1970年代以降に生まれた「郷鎮企業」だった。われわれの直面している課題も、既存の銀行や企業を構造改革することではなく、不良債権とともに半国営の不良企業を一掃し、新しい企業の創造的破壊によって日本の「市場経済化」を進めることである。
これは一時的には大規模な不況や失業をともなうかもしれないが、恐れるには当たらない。日本人は歴史上、何度も大戦乱を経験してきたが、その廃墟から立ち直るときには驚異的なエネルギーを発揮した。第2次世界大戦で半減したGDPを戦前の水準に戻すのに、たった6年しかかからなかったのである。好むと好まざるとにかかわらず、日本経済がいったん「焼け跡」になることは避けられそうにないが、それは日本が再生する出発点となるかもしれない。
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