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>９８年からの９兆円を超える国民負担増加が、追い打ちというか決定的な需要縮小を招いたわけです。
国内需要の縮小が失業者を増加させ、公的負担の増加が可処分所得を減少させ、デフレ・スパイラルに突入させたということになります。
>小渕内閣に替わって大型補正予算が組まれたわけですが、国内需要の落ち込みを埋めることはできませんでした。
>９８年以降のデフレ・スパイラルを決定付けたのは、財政再建を意図した勤労者の可処分所得低下だと考えています。
>（財政政策として低中所得者に過重的に掛かる公的負担を増加させたことがデフレ・スパイラルの要因であれば、財政政策は景気に対して“中立”だとは言えません）

たとえば００年には名目GDPで＋成長になっている。
そして’９７以降の可処分所得の急減は、消費税による負担をかなり超えて大きいみたい。
これが消費税によるマインドの冷え込みに原因があるのか、空洞化やバブル後遺症による
投資の減少とアジアからの供給過剰によるのかの実証が必要なのでは？
’９８以降、為替が円高に変わったことも大きなマイナス要因だ。
それが外資の謀略なのか、市場の合理的な判断の結果かどうかは知らないけどね

　　　　　新規国債　コールレート　　長期国債10年　　円レート　　　名目ＧＤＰ
　　　　　（兆円）　　（％）　　　　利回り（％）　　（円）　　　　伸び率（％）
=============================================================================
９５年度　２１．２　　０．４６　　　３．１９０　　　１０２．９１　　２．５
９６年度　２１．７　　０．３８　　　２．７６０　　　１１５．９８　　２．５
９７年度　１８．５　　０．４４　　　１．９１０　　　１２０．９２　　０．９
９８年度　３４．０　　０．３４　　　１．９７０　　　１１５．２０　−１．３
９９年度　３７．５　　０．０１　　　１．６４６　　　１０２．０８　−０．７
００年度　３３．０　　０．２２　　　１．６４０　　　１１４．９０　　１．１
０１年度　３０．０　　０．００１　　１．３６５　　　１３１．４７　−２．５

　名目ＧＤＰ　デフレータ　国内需要　公的需要　勤労者　　　完全
　　　　　　（十億円）　（％）　　　増加率　　増加率　　可処分所得　失業率
===========================================================================
９５年度　５０４０３８　　−０．６　　３．７　　１．２　　０．３　　３．２
９６年度　５１６７２９　　−０．７　　３．４　　０．１　　１．６　　３．３
９７年度　５２１１５３　　　０．７　−０．８　−０．４　　１．４　　３．５
９８年度　５１４４１８　　−０．６　−０．９　　０．６　−０．７　　４．３
９９年度　５１０６８７　　−１．７　　０．９　　０．６　−２．７　　４．７
００年度　５１５４７８　　−２．０　　２．９　　０．２　−２．２　　４．７
０１年度　５０２６０２　　−１．１　−１．０　−０．０　−１．０　　５．２

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• さらなる補足 あっしら 2003/1/18 19:08:34 (3)
  • 構造変化か、循環と失政か 　 2003/1/18 19:37:30 (2)
    • 一つだけ誤解が．．． あっしら 2003/1/18 20:47:43 (1)
      • やはり構造改革が必要？　 　 2003/1/20 13:32:58 (0)

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