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(回答先: 構造改革は無効？ 投稿者 日時 2003 年 1 月 17 日 21:47:07)
☆典型的な構造改革派の意見だが、抵抗派の巻き返しで今では少数派？
第11回 「構造改革」を超えて
text：池田信夫／ Text Only Version >>
テロ事件後の不況の深刻化で、小泉内閣の「構造改革」路線への抵抗が強まってきた。自民党から「景気対策」を要求する声が出始め、構造改革は無意味だとか幻想だとかいう声が大きくなってきた。たとえば山家悠紀夫氏（神戸大学教授）は、日本の銀行には何の問題もなく、それをだめにしたのは財政改革と金融ビッグバンだという：
不良債権問題の深刻度は97年度以降、徐々に薄らいでいくはずであったのである。順調に景気が回復していく限り・・・。そして、事態がそのように推移していれば、日本は公的資金をほとんど投入しのないで（住専処理に6850億円を投入しただけで）金融機関の不良債権問題を解決しえた稀有の国となっていたであろう。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
実際の官僚、議員、法曹、世界資本、
庶民が参加して、実際の日本、世界の繁栄を
目指すアラジングループＭＬのひとつ
厚生省へ意見するＭＬ
投稿先 kouseishou@freeml.com
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山家氏は今年の春まで第一勧銀総研の専務理事を務めた銀行系エコノミストだから、これは彼の世代の銀行経営者の本音だろうが、100兆円を超える不良債権が「景気回復」だけで消えてなくなると本気で信じているのだろうか。
あらっどー＞これは景気回復どうこうの問題ではない、マクロ的に考えると世界でも日本国民は特出して裕福になっている、経常収支がいまだ黒字今も、拡大しつづけている。
ましてバブルのとき１０００万円の土地が５００万になったからといって土地の面積が減ったわけではないのである。もともと価格の
５００マンの土地が１０００万円に化け、また元にもどったのである、５００万円の土地をバブルの時に売り買いで、損したものがいるので
ある、銀行は担保にとった最終儲けを、（もともと銀行保有の土地ではなかった）簿価が下がって不良債権といっている、
いや金持ちの奴隷政権が不良債権処理（貧富の差の拡大）を行っている、饅頭嫌いだとゆう銀行のために、
国民みんなの血税を、土地の架空の値上げ分を埋めるために、実際、真実はジーャナリストの論文ではなく、
銀行、政府、マスコミの舞台に国民が血税を払うのである。構造改革派も、抵抗派も単なる舞台女優の金稼ぎでしかないのである。
早く不良債権をやるとすれば、銀行の債権放棄があたりまえな
のである、自殺者破産者から骨までしゃぶるサジスト政権と揶揄される前に。もちろんマスコミ経済学者もその同朋である。
1990年代を通じて、こういう銀行・証券系エコノミストが景気対策を声高に要求し、それが政治家に利用されてバラマキ公共事業や銀行救済に税金がつぎ込まれるというパターンがくり返されてきた。
しかし財政政策によって景気がよくなるという理論的根拠はないし、
あらっどー＞ここが重要である、根拠でなく、実際に歴史は、バラマキ公共事業で世界の日本になったのである、
バラマキ公共事業で景気が上がらないのは、マスコミによる、国家会計を企業会計と混同するようになってからである。
絶対的に、バラマキ公共事業が少なくなったのである、その量は、庶民、貧乏人まで金持ちの国債投資の金が行き渡らねば
累進課税による税制の平等化が効き目のない、貧富の偏りに終わるのである。
: ロウカル国家財務 現在
:
: 借方 貸方
: 通貨発行量残高 ＝ ローカル貨幣システム内の生産システムの生産量、および資産
: 変わらず ＝ 縮小
: 価値が下がる ＝ ぼろぼろ
:
: ロウカル国家財務 推奨
:
: 借方 貸方
: 通貨発行量残高 ＝ ローカル貨幣システム内の生産システムの生産量、および資産
: 大増刷 ＝ 韓国九州アクア道路、空港 拡大
: 耐久消費財安くなる ＝ みんな幸せ
: 資源ばんばん ＝ 北朝鮮幸せ
財政によって景気対策を行っている先進国もない。
あらっどー＞この意見も聞くに堪えないあほ理論である、ケインズ経済を実証した米国英国西いるｎ欧の反映は財政なくして何を行ったのか？
彼らの批判する橋本内閣の財政改革も、景気にほぼ中立だったというのが実証的な結論だ。国債の減額によって金利が下がって円安になり、輸出の増加が内需の減少を相殺したからである。これは標準的なマクロ経済学の常識であり、この程度の専門知識もない素人が「エコノミスト」を自称しているのは日本だけだ。
アラッドー＞その日本だけ世界に冠たる経常収支を続投しているのはなぜだ？
不良債権も、景気対策によって解決するどころか、処理する端から増えつづけ、すでに処理された総額は70兆円近いというのに、いつ片づくのか目途も立たない。ところが銀行の経営者は、政府から資本注入されるという屈辱的な事態になっても責任も取らず、山家氏のように「政治が悪い」「景気が悪い」と開き直っている。
いま問わなければならないのは、むしろ政府が進めようとしている構造改革がほんとうに「構造」を改革するものかどうかということだ。不良債権問題についても、金融庁は「7年かけて大手銀行の不良債権残高を半減させる」というシナリオを発表して批判を浴びた。これは銀行の体力を温存したまま、ゆっくり処理して経営を健全化しようというものだが、金融業の直面している問題をまったく理解できない（する気もない）経営者の居座る銀行が健全化できるのだろうか。
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金融技術と情報技術による競争の激化する世界の金融業界には、規制に守られて横並びのシェア競争しかしてこなかった「金貸し」にすぎない邦銀の生き残る余地はない。存在価値のない銀行は、健全化するのではなく、市場から退場させるしかない。構造的な変化は、経済学者シュンペーターが説いたように、既存企業の改革ではなく新しい企業による「創造的破壊」でしか実現できないのである。
しかも日本の銀行の大部分が、退場せざるをえない状態にある。ムーディーズの財務格付けによれば、大手銀行のうち東京三菱銀行と新生銀行以外はすべてE+以下である（表）。Eというのは「外部からの経営支援が必要となる確率が高い」というランクで、もう一段階落ちると「投資不適格」となる。つまり大手銀行のほとんどが、いつ倒産してもおかしくないのだ。したがって金融庁が厳格に資産を査定すれば、複数の大手銀行を破綻処理せざるをえないだろう。これが構造改革を進められない本当の原因である。
日本の大手銀行の財務格付け（ムーディーズ）
D 東京三菱
D- 新生
E+ あおぞら、第一勧業、富士、日本興業、三和、住友三井、東海、住友信託、東洋信託
E あさひ、大和、中央三井信託、安田信託
しかし問題を永遠に先送りすることはできない。来年4月から、銀行が倒産したら1000万円以上の預金は払い戻されない「ペイオフ」が解禁されるため、早くも大口預金の移動が始まっている。預金者は金融庁よりもはるかにきびしく銀行を「査定」するから、金融機関の破綻と問題企業の「最終処理」は避けられない。処理の対象となる「30社リスト」が、いま永田町を駆けめぐっている。
ただ銀行の資産についての正確な情報も開示されないまま、ペイオフを実際に行うと、パニックが起こるおそれがある。1997年の秋以降の景気後退の原因は財政改革ではなく、北海道拓殖銀行や山一証券などの経営破綻である。特に三洋証券の倒産に際して、インターバンク市場で債務不履行が起こったため、問題金融機関への短期資金の供給が止まったことが大きな信用収縮を引き起こし、98年初めには深刻な金融不安が発生した。
これにおびえた大蔵省は、1ヶ月たらずの名目的な「審査」で長銀（日本長期信用銀行）などに1兆8000億円余りの資本注入を決めたが、そのわずか半年後に長銀は破綻した。これが最大の失敗だった。このとき破綻すべき銀行は破綻させ、公的資金は破綻処理（預金保護）に使うべきだったのである。
あらっどー＞破綻とは、破綻させるほどの債権者がいないと破産や破綻はないのである、では誰が。
銀行役員が銀行の資産を権力者とともに私有財産にしたのか？
これを解明するが本当の構造改革で、貧富の差や富の集中で、金持ちも自らの損失になることを悟り、これを経済諭とするのが
経済論説者の役目なのである。
実際にいまだ日本の経済力は世界に類亡きことであり、国家破産とは一番縁遠い国なのである。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
収賄、赤字国債、破産、公共財をもう一度大衆が考えなおす。
収賄で大事な政策がないがしろ。その間に貧困、不安、暴力、戦争の危険の増加。
赤字国債、は基本的に国債の利息の量、支払い期日等が重要。
考えを株の配当などと考えあわせ、国債を終了するときはその株名義の会社、国の終了。
つまり国が存続する限り国債は存続拡大する。
国内の通貨移動の国債であり、国の破産、経常収支は
Ｂ/Ｓ的に対外国経常収支が適用される。
国債は企業の株に等しく、国債が一部の国民の所有であれば税収（国民全体）
から見れば、富の偏り、税政策問題が、赤字債権の解決策である。
国家のインフラ事業は、その独立セグメント自体なんら利益を
持たない企業の本社ビル、宣伝費と見れば収益がないのは自然であり、ＧＤＰ
の拡大（企業の経常収支黒字拡大）を目的とする。
国家破産かどうかは、対外貿易収支に依存し、
赤字国債で日本国民の資産が世界に逃げるとすれば、その価値の高いＧＤＰの高い
経常収支の高い国へ移動し、国籍がある以上日本の税制を免れない。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
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山一の自主廃業のとき、長野証券局長（当時）は「市場が無理な経営をとがめるのはビッグバンには望ましい」と述べたが、いざ銀行に波及すると銀行局はひるんで、場当たり的に資本注入を行った。それも銀行が横並びで優先株（議決権のない株式）を発行するという形を取ったため、政府は20兆円近い公的資金を投入しながら、経営者の更迭さえできなかった。
この間に、大手銀行は「巨大統合」によって、つぶすには大きすぎる(too big to fail)存在になってしまったが、これは問題を解決するどころか、複雑にしただけだ。会社整理の手続きを見ればわかるように、経営再建に必要なのは統合ではなく、存続会社と清算会社に分離することである。ペイオフが解禁される前に、政府は資本注入した銀行に対して不良資産の分離・売却を強制し、債務超過の銀行は破綻させて預金を全額保護し、健全な銀行については情報を徹底的に開示して「健全宣言」をすべきだ。
最終的な目標は銀行を健全化することではなく、実体経済を健全化することである。不良債権とは、要するに借金の返せない会社が倒産していない状態だから、最終的な解決法は倒産させるしかない。金融庁は10月、新生銀行の中小企業向け貸し出しが減少したとして「業務改善命令」を出したが、こうした「借り手保護」は改革に逆行するものだ。不良債権処理が「弱者切り捨て」だという情緒的な議論があるが、実際にはその残高の6割以上が、建設・不動産・流通の「御三家」に集中している。それは、規制に守られて非効率な経営を温存してきた「半国営」部門の切り捨てなのである。
したがって、この問題のモデルは米国のS&L（貯蓄組合）よりも社会主義国の市場経済化に求めたほうがよい。たとえば中国の成長の原動力は、国有企業の改革ではなく、1970年代以降に生まれた「郷鎮企業」だった。われわれの直面している課題も、既存の銀行や企業を構造改革することではなく、不良債権とともに半国営の不良企業を一掃し、新しい企業の創造的破壊によって日本の「市場経済化」を進めることである。
これは一時的には大規模な不況や失業をともなうかもしれないが、恐れるには当たらない。日本人は歴史上、何度も大戦乱を経験してきたが、その廃墟から立ち直るときには驚異的なエネルギーを発揮した。第2次世界大戦で半減したGDPを戦前の水準に戻すのに、たった6年しかかからなかったのである。好むと好まざるとにかかわらず、日本経済がいったん「焼け跡」になることは避けられそうにないが、それは日本が再生する出発点となるかもしれない。
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件名 : [daitouakyoueiken:0210] 郵政は韓国九州アクア、札幌ロシアアラスカアクア道路公団に変身すればいいのだ
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: 手紙減る？郵便が数百億円の赤字に転落か ［読売新聞］
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: 松井浩郵政事業庁長官は１４日の記者会見で、２００２年度の郵便事業の収支見通しについて、「営業やコス
: ト削減の努力をしているが収入が激減しており、数百億円の赤字になると思う」と述べ、当初予測の１０億円の
: 黒字から大幅に下方修正する考えを示した。
:
: ４月に発足する日本郵政公社は、民間出身の経営陣が中心になって経営効率化を目指すことになるが、松井長
: 官は「郵便事業は構造的に（人件費などの）固定費の割合が高く、立て直しを考えないといけない」と強い危機
: 感を示した。
:
: ２００２年度の郵便物数は、長引く景気低迷や民間宅配便業者との競争激化の影響で、昨年１１月末時点で前
: 年同期比２・５％減の約１５２億通にとどまっており、料金値上げ直後の９４年度以来８年ぶりの前年度割れが
: 避けられない見通しになっている。
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: (1月14日19:44)
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