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(回答先: 「不良債権処理」は、時期を逸した。今やるのは、「根絶やし」になる。 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 5 月 03 日 03:40:04)
http://www005.upp.so-net.ne.jp/yama24/Japanese/Jmercy.htm
雇用の9割を支える、中小企業これらの雇用がある一定の業種に偏っていたら
それは、雇用超過である。
不健全な状態である。
これは、経営者に苦しみしか提供しない。
その周りも、迷惑している。
なぜ、日銀が低金利政策をしているのか?
それを考えれば一目瞭然である。
われわれは、なぜ低い金利しかもらえないのか?
それを、考えれば、すべてが理解できるのである。
では、なぜ低金利なのか?デフレだから?
違います。
目的は、借金が多すぎる業種と個人がいるからです。
それはなにか?地方の土建屋さんと住宅ローン地獄のサラリーマン世帯です。
そして、それらに貸し出している金融機関の体力低下と不健全なバランスシートです。
これらのために、低金利なのです。
この状況をみて、財政をみて「今でも、やれる。体力は有る」これは大変勇気ある発言か、この状況を判断しかねる人の発言だと私は思います。
どのような現状認識で、体力があるのか知りたいです。
地方の、産業を支える土建屋さんは借金だらけ、そしてその株主・金主である銀行や信金は、ペイオフ実施でひーひー状態。
そのなかで、雇用を多く支えている土建屋さんを「自然死」までまつことにしよう
といったら、われわれはどれだけ長い間増税と低金利というマイナス面をこうむるのか?
そんなことをしているうちに、高齢化社会がきてGDPがさがり、土建屋さんへの援助(ケインズ政策)もできなくなる。
では土建屋さんへの援助をするとしたら、どのような仕事を持って繰れば良いのか?
橋・トンネル・道路?高速道路?額がでかく、雇用もでかくとなるとこういうのが必要だ。
でも、それらは全国平均で見れば、十分にいきわたっている。
それどころか、重複していらない施設もある。
どうもODAさんは、地方の建設業者が「自然に死ぬまで」(この場合、団塊世代が退職するまで)
われわれに増税と低金利を求めて欲しいと訴えているようだ。
しかし、わたしの認識ではもう体力は「ない」のである。
ODAさんは「ある」という。
なぜなのか?
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