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(回答先: 分かりにくいので、需要・供給・雇用という言葉を使って説明してださい。 投稿者 hou 日時 2005 年 5 月 03 日 14:07:51)
このため、「需要」「供給」「雇用（率？）」という言葉の使用を極力、省いて来ましたが、用語として、これらの意味は知っているので、これを使って、解説してみます。（◆◆◆の部分がODAウォッチャーズのコメントです。）
ODAさんの説明だと、需要と供給を今の現状で保持していれば、いずれ供給が小さくなり
自然に均衡が訪れると。（団塊世代の本格的な勇退はあと30年ぐらい）
これは一見すれば、よい具合に見えますが。
ODAさんの解説ですと。
◆◆◆ 均衡理論によると、どんな局面においても、市場において、需要と供給は均衡します。houさんは、供給能力の過剰を言っておられると想定し、その供給能力の過剰が在庫によって現れ、さらに、不採算人件費に現れている、と想定すると、「需要」「供給」市場の圧力として、「雇用の解雇」と「在庫の売り飛ばし」によって、解決するのは、合理性があります。確かに。これが、金融筋の理屈で、小泉氏・竹中氏は、自己の行為の正当性を、これで説明しています。
しかし、グローバル化した経済社会では、「需要」と「供給」を、国内生産・所得分析で、調整しようとすることに無理があります。需要も、供給も、米国・中国等から来ているのです。さらに、海外工場と本店の資金移動も、無視できない額になっています。
デフレは、中国の供給能力過剰が、日本に「及ぼしている」影響であって、今後、中国の持続的発展が続けば、50年は、デフレ圧力が続くでしょう。日本・米国・中国等のトータルの市場で、houさんが言っておられる言葉を使うなら、「需要」と「供給」をマッチする点を、押さえる必要が在ります。現在、デリバテイブが瞬時に、この作業を行いつつある（まだまだ、未成熟ですが）ので、中国のWTOの後、通貨為替の問題を解決することで、このテーブルの上に入ることになる。但し、今でも、大枠は、将来を先取りして、動いている。
だから、日本政府は、米国と中国の潜在的需要（日本製品ニーズ）を喚起する政策を打ち出すべきであるのに、「排日」という、全く、致命的な政策の失敗を犯している。
本来であれば、日本の贅肉部分は、肥大化した公務員の部分であり、これについては、現業部分を残して、管理部分に大鉈を入れるべきだ。これについても、マスコミも政府も、現業と言う弱い部分を苛めている。また、大企業がバブルで踊ったのであって、不良債権は大企業と銀行の問題であるのに、中小企業を苛めて、カモフラージュしている。
今は、資金注入で、税金で税金を食っている状態である。
つまり、現在の日本政府の政策は、意識的に市場を小さく限定して、さらに、不要な税を注入して、さらに、民間市場を小さくして、需要を小さくしているだけだ。
郵政民営化も、言葉の「民営化」と裏腹に、「公務員」としての身分、職員数の枠、確かな見積もりの無い基金、「株の持合い」、「財投に対する分析の不備」と、昔の「第三セクター」の悪夢そのままである。
この議論の始まりは、「houさんが」「小泉行革の徹底した支持者」であり、私が反対の「立場である」ことから、始まったものであり、こうした理由から、郵政民営化にも反対である。これだけのエネルギーを使うなら、単純に、「公社の定数を半減」或いは「3分の１」にする法案を、公社である時に出した方が、理屈が通っている。
供給を維持するのは、財源が必要でありその供給先として、増税、低金利、郵貯の保持
というのがあがりますよね。
需要は、高速道路の建設加速化、下水道の建設、県道、市道の建設、ダム、橋、などなどを維持することによって、地方経済の強制需要を作り出すことが重要と聞こえます。
◆◆◆90年代からのグローバル化の推進で、一国の公共事業の不毛さを、例えば、モルガンの西武買収「一兆6000億円から2兆円」で、窺えるのではないか。海外案件では、通常の枠内だ。
しかし
人間には、寿命というのがあります。
年月のリスクは、フリーター問題を大きくしています。
ですが、ODAさんいわく
それは、仕方ないといっているのですね。
◆◆◆フリーターの問題を「しかたない」としているのは、houさんの方でしょう。ODAウォッチャーズは、この問題を常に警告しています。彼らは、自由な国家と経済生活、創造性の有る仕事、これらをすることを約束されているという教育のもとで、バラ色の将来を夢見て、成長したのに、突然、バブルの崩壊後、ダラシナイ中高年の御蔭で、悲観的になるしかない状態です。さらに、多くの企業は、新卒しかとらず、女子を差別し、中卒・高卒を優遇するなど、知的訓練が生かされない社会を形成しています。
フリーターの問題は、日本の政治・教育の問題であり、経済の問題では有りません。
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