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(回答先: やっと、本題に中小企業が入りましたね。供給過剰は、産業別で建設業と小売業 投稿者 hou 日時 2005 年 5 月 04 日 16:39:07)
以下、◆◆◆が、ODA ウォッチャーズ
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（houさんのコメント→）やはり問題は、過剰供給がハコモノ行政と長良川河口堰などダムに代表されるケインズ政策の原因である建設業とマイカル・ダイエーなどの保護政策と商店街の保護政策の矛盾を生んだ政策、大店法にもとずく原因なのです。
しかも両方ともGDPに占める割合がおおきい。
◆◆◆まず、私はケインズ主義者ではないことを以前にも書いています。ですから、基本的に、総需要とか、成長率、GNP・GDP等の数値については、作られたシナリオのための「官製の道具」と考えています。houさんも、ケインズ・修正ケインズの問題点を了解していると考えて良いのです、ね。
（houさんのコメント→）この点に、注目すると明らかに
銀行の貸し出し審査甘く→小売業・建設業の資産狙いで貸し出し→資産調査したらほとんどが不良債権区分の要注意債権に含まれ→健全化のために処理したら→銀行が大赤字になり→公的資金の注入となる→思い返して欲しい、もう余裕がなかったからリソナは倒産させることができなかったのである。→そこまで供給過剰になっていたのである。→はたして、ここまで不良債権がたまっていたのに→小泉さんを批判できるだろうか→もっほっていたら、それこそペイオフも実行できず、国家破産がもっとはやまっていた。→そうなればもっとひどい展開になっていただろう。→結果、小泉・竹中は、だれかがやらなくてはいけない改革を泥縄のもと行ったのである。とならないだろうか？
◆◆◆小泉改革は、不良債権の処理をしていません。私が、貸し剥がしの例を挙げたのは、それが、不良債権の処理になっていないからです。貸し剥がしでは、結論から言うと、「長期貸付勘定」を「短貸し」或いは「流動性のあるフロー」に、帳簿上、転換しただけで、なるほど、流動性の状況を示す数値・勘定は、ぐっと、プラスになりますが、「資産勘定」に、アンバランスが生じる。資産の、貸し方と借り方の勘定が、合わないが、これを強制的にバランスしないといけない。本来、ここで、長期貸付資産が減った分だけ、職員の減を行って、新しい投資、特に、貸し剥がしを行った中小企業に、自己資金で（税金を使わないで）、長期の貸付を行う必要があったが、金融庁・大銀行・財界・小泉・竹中の癒着から、在る意味、銀行側は、嫌がっていたのに、強制的に、税金を使って、貸し剥がし分の穴埋めを、政府からの資本注入で埋めた。これが、根本的な小泉改革の失敗であり、小泉・竹中・金融庁が、銀行が嫌がるのに、やった所を見ると、意図的に、国民の負担を強いる政策を行った、意図的な日本経済衰退路線とも言えるものだ。ここで、税金を注入したことで、国の負担が増加し、国家の危機が現実のものとなってきたのである。小泉・竹中政策が、国家破綻へと突き進んでいるのである。
リソナは、元々、戦後の銀行行政に反発し、不動産・信託部門などを、銀行と、同じ釜で喰うポリシーを貫いてきた経緯があり、BIS基準が、「コケオドシ」であることを知っていて、早々と海外業務から脱退を宣言して、極力、公的資金から逃れようとしているだけだ。これは、UFJも、東京三菱も、「みずほ」も、同じだ。銀行経営にとって、公的資金の注入は、何の意味もないし、帳簿上、金融庁が、資本として認めるから、BISの基準を満たすだけで、実体上の意味は無い。もし、ケインズの「一般理論」に忠実であれば、貨幣の信用創造の考え方からも、一時的であっても、税等を民間金融機関に強制注入したおかげで、『日銀の貨幣管理』の政府からの中立性に、著しく傷をつけたことになる。「みずほ」も、UFJも、何故、公的資金の返還を急いでいるか、よく研究してほしい。健全になったから、返しているのではなく、「健全になりたいので、公的資金を無理して返しているのだ。」これは、IMF管理下の東南アジアと同じ構図だ。銀行は、兎に角。小泉・竹中の悪政から逃れたい一心なのだ。
（houさんのコメント→）建設業はまだ問題を抱えている。
しかし、小売業はある程度終わった、ただ不信な商店街政策はまだ残っているが虫の息である。
いまの円高で、消費者は適正な物価で買い物ができている。
これで、円高で物価が安いということを享受しているかというとそうでなく、
高速道路などのコストや道路建設コストが上乗せされている、その分物価に反映されいている。そのため世界でも高い物価となる。
ご意見お聞かせください。
◆◆◆現在の円高は、ドル安であって、ユーロから見ると、3割から4割の円安では、ないか。一般的に、円は、下げ続けている。今後、中国との元の調整で、一服すれば、円は、ドルと心中する道を選ぶだろう。一定の時期まで、政府は、トヨタが円安を望む程度に、円安を望み、為替介入までして、ここでも、無意味なドル買いの介入で、国の税金を使い、また、国家破産への道を小泉・竹中は、進めている。唯一の希望は、中国の生産性と良質で安い製品の日本への輸入であり、最も、期待できるのは、中国とのFTAだ。トヨタは、奥田氏の小泉寄りの姿勢のため、今後、今まで以上に、中国で苦戦するだろう。道路公団の民営化は、既に、失敗であったことが、明らかになっている。
以上の理由によって、houさんが、小泉改革を、どんな理由によっても、支持しつづける意図は、houさんが、海外の投資に浸かっていて、日本の亡国が、直接的に、houさんの利益に結びつくという考えによっているしか考えられない。
但し、過去にODAウォッチャーズが書いているように、もし、日本円に変換しての価値を考えるなら、デリバテイブの効果によって、現物の株・投資のゼロサム・ゲームの旨みは消え、リスクが今後、一方的に増大するだろう。過去にアマチュアで海外投資で利益を得ていた者も、今後は、高いコンサルタント経費を払って、専門家の意見を十分聞いて投資するか、日本の未来を良くする方法を真剣に考えて、日本に投資することが賢明である。
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