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(回答先: 日本より米国のほうが先に... 投稿者 あっしら 日時 2002 年 9 月 14 日 23:03:11)
>米国政府のほうが日本政府より先に債務不履行に陥るのは確実です。
アメリカがデフォルトするという、その根拠は?
アメリカは企業の利益を守るためなら、軍事力の行使すらためらわない国ですよ。そんなことあなたならご存じでしょう。
日本にそれができますか?
例えばアラビア石油のために日本の自衛隊がクウェートと戦争しますか?と言っているんですよ。
アメリカをごらんなさい!
南米で油田が国営化されそうだといえば軍事クーデターを起こします!パイナップル農園が国営化されそうだといえば海兵隊を送り込んで政権をひっくりかえします!自国の銀行の貸付金を返せない国にはIMFが乗り込んで国民の血の一滴まで絞り取ります!
企業経営者とその出資者にとって、アメリカ政府・軍ほど頼りがいがある警備会社がありますか!
CMで使ったタレントの家に泥棒が入った某社とはえっらい違いではないですか!
日本政府の財政破綻はさておき、日本政府にはそんな根性はないし、そうした考えが主流になることもできません。
オーナー同族会社を除いて、上場している以上、企業には、法人というものは、人格がないのです。あるのは出資者に対する責任だけであり、全ての動機は利益です。すばらしく合理的です。そこには義理人情など入り込む余地はない。
そして企業には出資者に対する責任はあれども、株主ではない国民に対する責任などこれっぽっちもない。
例えばソニーやホンダに、日本国政府が、今までこれだけ高速道路を整備してやっただろう、あれをしてやっただろう、これをしてやっただろう、あの国に工場を造るときにどれだけ政府が苦労したか・・・、補助金もやったろう、税制上の優遇措置も・・・、といったところで、そんなもんは人格がない法人相手に屁のつっぱりにもなりませんよ。
仮にSONYなりトヨタなりの株主の過半数と取締役の半数が日本人以外になり、売上に対する日本国外の比率が5割を超えたら、もうその会社は日本企業ですらなくなる。日本国政府がいくら国内で自動車の販促に協力するといって高速道路を造ったところで。
そしてこれらの会社がアメリカに持ち株会社の法人登記をし、上下両院議員の地元に雇用をもたらすのであれば、アメリカ合衆国はこれらの日本生まれの多国籍企業を、アメリカ生まれや欧州生まれの多国籍金融資本・多国籍石油メジャー・多国籍メーカー同様、保護するでしょう。
例えば、SONYの日本国内の資産が財政破綻した日本国政府によって侵害されそうになったりしたとき、日本はアメリカ軍の攻撃や政権転覆の陰謀にさらされることになるでしょう。
企業にとってみれば国家なんてみんな寄生先以上の何物でもないのです。
そして企業のオーナー、あなた流にいえば、国際金融資本は国籍、人種を問わず株主なのです。