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移民抑制によって円安になるメカニズム。
移民があまり入って来ない。→労働人口の伸びがわずか。もしくは横ばい。→低賃金では満足な人材が集められなくなる。
→日本国内の労働単価が上昇。→輸出製品単価に転嫁しないと利益が出なくなる。→輸出製品価格値上げ。
→海外での売り上げ減少。→貿易黒字の減少。もしくは、若干の貿易赤字に転落。→為替が円安に。
→着実なインフレ経済化→ここから先は、生産性の上昇具合、為替動向によって、輸出価格を適正に調整。
→基本的には、デフレに陥らないような政策運営を基本とする。
日本国内の労賃が上がったら、工場が海外移転する?
ある程度は移転するかもしれないが、昨今の中国動乱などを見て、本拠地はしっかり日本に持っておかなければと
感じた日本人は多いことだろう。失業率が激増するほど、海外移転が進むとは思えない。
また、少子化対策を取ったとしても、基本は人口減少社会だ。
少しぐらい工場が海外移転したって、ちょうどいいぐらいだ。
また為替を円安に持っていくのだから、ドルベースで見た製造コストは、それ程、高くならない。
よって、生産コスト面でも、日本国内残留が選択される割合は多いはず。
日本は、人口8千万人〜9千万人ぐらいで、適切なインフレ経済運営をすれば、
そこそこ豊かに生きていけるのだ。
無理に外人を入れて、治安悪化リスクを抱え込んだり、デフレスパイラルを継続する必要なんかない。
移民受け入れ派には、月給10万円でも、嬉々として働く外国人を大量入植させて、日本経済が良くなる理屈を
論理的に示してもらいたいものだ。