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(回答先: 題名:No.561 誰のためのインフレ待望論 [ビル・トッテン氏] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 20 日 18:38:06)
内閣府は20日、「インフレ目標政策を巡って」と題した経済政策フォーラムを開催し、インフレ目標導入の是非を議論した。
インフレ目標に積極的な伊藤隆敏・東大教授は基調講演で「現状のまま何もしないと、5年ぐらいのうちに日本経済は危機的な状況に陥る。2年後にインフレ率を1―3%になるよう金融政策を行なうと宣言し、(財政支出の組み換えや減税策などをあわせた)政策パッケージを実行することが必要」と主張した。
具体的な金融調節の手段としては、日本銀行が株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)を購入することを提案した。
これに対し、反対派の加藤出・東短リサーチ取締役チーフエコノミストは「資金供給量を増やしても、消費者物価指数に与える影響は少ない」「市場を管理すれば市場の機能が死ぬことになる」と反論、日銀によるETF購入などに疑問を表明した。
伊藤教授は会場からの質問に対し、「現状の政策を維持するだけなら、デフレ脱却のメドはたたない」と述べ、日銀の姿勢について「一時は『良いデフレもある』と発言していた。『効果は無いかもしれないが石が飛んできたからやる』という市場との対話の仕方では、(金融緩和の)効果があっても無くしてしまう」と批判した。(読売新聞)