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(回答先: Re: “良心的”な経済学者もいるので... 投稿者 悪徳商人 日時 2003 年 2 月 21 日 03:03:26)
一番の原因は、立場(年齢層、職種、資産。。)によって実は最適な政策が違っているってことだろうね
所得減税の仕方一つでも低所得者減税にするか、今度みたいに金持ち優遇にするか、ハイテク産業向け研究開発減税か
財政拡張にしても福祉重視か在来型の地方重視の低効率公共投資か?
そこを曖昧にして議論してもだめだろう。
現時点の政府の方針は金持ち(資産持ち)を優遇し米国に従属することで消費や投資を活発化させようという方針みたいだが、GDPベースや国民の平均としての生活重視という視点からは最適ではないね。