アメリカの中央銀行であるFed(連邦準備制度）は6月9日から10日まで政策決定会合であるFOMC会合を行い、日本時間で今日の深夜に政策決定を発表する。

コロナ相場と金利動向

アメリカでは新型コロナによる市場急落でゼロ金利までの緊急利下げと量的緩和再開が行われたが、その後市場が大幅に反発したことでその後中央銀行がどのような態度に出るのかが注目されている。米国株のチャートは次のようになっている。

今回の会合では金利はどうなるだろうか。金利先物市場の織り込みでは今回の会合結果は次のような予想となっている。

金利変わらず: 82.9%
0.25%利上げ: 17.1%

大変興味深いことに利上げの可能性が17.1%も織り込まれている。しかし個人的な予想では金利は動かずである。Fedの利上げと量的引き締めによって2018年に世界同時株安が起こって以来、パウエル議長は市場に従順な中央銀行家となっている。

当時、パウエル議長は株価下落が始まっても金融引き締めを強行したのだが、それが大暴落に繋がったため市場に対して全面降伏しなければならなくなった。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
12月FOMC会合結果は空売り派への満額回答 (2018/12/20)

コロナ相場での迅速な金融緩和もこの時のことがトラウマになっているからである。そのパウエル氏がこの状況で利上げをする可能性は極めて低いだろう。したがって金利先物市場で82.9%の方に賭けて的中すると投資家は少しの利益が貰えるわけだが、これはほぼフリーランチと言えるだろう。

量的緩和はどうなるか

しかし金利先物市場での賭けは非常に短期的なものに過ぎない。投資家にとってより重要なのは、今後の金融政策の方針である。特に既に実質的に停止されている量的緩和に対してどういうコメントがされるのかは非常に興味深い。

量的緩和が「既に実質的に停止されている」と聞いて驚く読者もいるかもしれないが、アメリカのマネタリーベースの推移は次のようになっている。

量的緩和とは市場から債券を買い入れることでマネタリーベースを増加させる政策だが、アメリカのマネタリーベースは3月から4月にかけては確かに猛烈な勢いで増加していたものの、その後債券購入のペースは弱まり今ではほとんど横ばいとなっている。つまり、量的緩和は既にほぼ止まっているのである。

音楽は既に止まっている

新型コロナにより実体経済は非常に悪い状態にある。

新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報
にもかかわらず株式市場がコロナ前の水準にまで回復している大きな理由はFedの量的緩和である。

しかし実際には量的緩和は止まっている。以前にも言及したが、当初のペースで買い続けるとたった数年ですべての米国債を中央銀行が買い上げてしまうため、減速せざるを得なかったのだろう。

しかしながら米国経済には今中央銀行しか頼るものがない状態である。にもかかわらず中央銀行による資金注入は既に止まっている。この状況が続けば、この高値で株を買っている投資家は音楽が鳴り終わっているにもかかわらず踊っている人々ということになる。相場の歴史上、こういう状況が長く続いたことは一度もない。流動性はすべてなのである。

パウエル議長はこの状況に対して何らかの言い訳をする必要がある。今回の会合には記者会見があるので、この件について誰かが聞くかもしれない。何故中央銀行は債券を買っていないのか？　今後それはどうなるのか？　パウエル議長の反応を楽しみに待ちたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11111

誰も気づいていないが、米国時間6月10日に米国の中央銀行Fed（連邦準備制度）が発表したFOMC会合結果はあまりにとぼけた結果だった。パウエル議長は市場を助けるふりをして実はタカ派のままなのかもしれない。

政策金利は当分変わらず

重要なのは量的緩和に関するコメントだが、まずは金利を見てゆこう。政策金利は現状のまま0%から0.25%のレンジに留められた。これはおおむね市場の予想通りである。

金利については当分これを動かすつもりはないようだ。声明文もほとんど変わっておらず、逆に将来的にマイナス金利を行うようなほのめかしも一切見られない。上げも下げもせずゼロ金利を維持というのがパウエル議長の方針らしい。

声明文では「金融市場の状況は改善した」との言及があったが、ほぼ前回の声明文を踏襲したものであり、何か新たな方針を訴えるような声明文ではない。

「現状維持」の意味

一見して何の変哲もないFOMCだったのだが、それに対して市場がどう反応したかと言うと、米国株は次のようになっている。

久々の下落である。また、それを受けてその後の日本市場では日経平均が600円以上の下げとなった。

それよりも大きく反応したのは債券市場である。ここ最近上昇していた長期国債の金利は一気に下落している。

問題は、この長期金利の上昇と下落が株価の上昇と下落に対応していることである。金利上昇は債券にとっては価格低下を意味するので、債券が下落していたが持ち直した結果、上がっていた株式が下がったということになる。

何故そうなったか？　1つの理由は今回の会合でイールドカーブコントロールが議論されたことである。イールドカーブコントロールとは政策金利だけでなく中長期の国債の金利も中央銀行が操作の対象とする政策で、現在日銀が行っている金融政策である。

パウエル議長は「有効性はいまだ議論の最中」と述べるに留まり、イールドカーブコントロールの導入を約束したわけではないが、中央銀行がそれを手札として考えていることを示したことで債券市場は素直に従ったのである。以下の記事で「金利は上がって下がるだろう」と書いたが、それはつまりこういうことである。

新型コロナ株高は金利上昇に耐えられない

株安の理由

しかしそれは金利が再び下がった理由にはなっても株価が下がった理由にはならない。株価は何故下がったのか？　それは単純に流動性が足りていないからである。

世界経済は新型コロナによって瀕死の状態にある。

新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報

にもかかわらず株価がここまで上がってきたのは、Fedが量的緩和によって国債を大量に買い入れ、マネタリーベースを増大させてきたからである。しかし前回の記事で説明したように、Fedは既にそれを止めている。マネタリーベースは5月頃からほとんど増えずに横ばいになっている。

つまりFedは既に金融緩和を停止しているのである。前回の記事ではこの状態が今後どうなるのかが注目されると書いた。では量的緩和は今後どうなるのか？　声明文には次のように書いてある。

国債やモーゲージ債の保有額については少なくとも現状のペースで増加させてゆく。

現状のペースとは何だろうか？　上のグラフを見れば分かる通り、現状ではFedは国債の保有額を増やしていないのである。つまり「現状のペース」とは量的緩和を停止した状態ということになる。

筆者はこれを読んでびっくりしたのだが、当然のように大手メディアでは触れられていない。記者会見で誰かが聞くかとも思っていたが、誰も聞かなかった。それが相場のレベルであり、金融メディア記者のレベルなのである。

しかし誰が気にしないとしても既に引き上げられている流動性は確実に現状のバブル相場に影響を及ぼすだろう。既に債券市場と株式市場で資金の奪い合いが始まっている。債券市場と株式市場が綱引きを始めれば、勝つのは必ず債券市場である。実体経済が壊滅的であるにもかかわらず量的緩和でここまで上がってきた相場が、量的緩和なしで上がり続ける理由があるとすれば誰か筆者に教えてほしいものである。

結論

このように、バブル相場とは既に音楽が止まっているにもかかわらず踊り続けている一部の投資家によって少しの間支えられている。

あと数カ月もすれば誰もが「あれは絶好の売り場だった」「あれは明らかにバブルだった」と言い始める。下落が起こってみれば当たり前のことなので、相場では何故か下落が起こってから皆がそう言い始めるのだが、不思議なことに下落の前にそれを指摘できる人間は誰もいない。それが出来るのは本物のプロだけである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11122

　「ロックダウン」（都市封鎖）によって、新型コロナウイルスは世界経済を「ノックダウン」させてしまいましたが、人の接触を止める行き過ぎたコロナ対策は人の生存権まで奪うことになり、耐え切れなくなった世界は「ウィズコロナ」と称して、感染2波、３波のリスクを承知の上で、経済活動再開に踏み切りました。

これを受けて株式市場は驚異の復元力を見せ、ナスダックは史上最高値を更新し、日経平均もコロナショックの下げのほぼ全値を戻し、経済の回復に対して大きな乖離を示して居ます。投資家は良い意味での混乱に陥っており、今後の株式市場の絵図が描けないでいますので、個人的シナリオをまとめて見ました。

　コロナショック経済が回復途中又は失速の危険が払しょくされていないのに株価だけがショック前の水準まで回復したのは株価の先見性によるものと簡単に言えないほどの大きな乖離の原因は、３つあると解説してきました。過度に下げすぎた反動、経済対策の規模、株式そのものへの見直しの３つです。

　まず下げすぎの反動高は、「全値戻し」までしている現在、「もう株高の原因にはならない」と言いたいところですが、反動高のインナーマッスルと言うべき取り組み（需給）は、全値を戻した今でも全く変わっておらず、裁定取引売り残は過去最高レベルの状態でメジャーSQを迎えました。

敢えて説明しますと、裁定取引とは先物と現物の鞘を取る投資手法で、例えば先物が割高になっていたら、先物を売ると同時に指数を構成する銘柄を買えば、理論上は無リスクで収益を得ることができ、逆に先物が割安だったら先物を買って同時に現物を貸し株で借りてきて信用取引や貸し株の売りをする手法です。そして理論上の収益を現実にするのがSQ（Special Quotation）特別清算指数です。

コロナショックはあの相場巧者ウォーレン・バフェット氏も多くの持ち株を売ったほどで、戻りに入っても投資家は売り続けた為、先物が割安になり、裁定取引では先物を買って現物を売る取引が続き、売り残が過去最高レベルになりました。

ここで重要なのは、先物はSQで清算され消えてなくなりますが、現物はSQで買い戻さなければなりません。買い戻さなければ単なる空売りとなり無リスクの収益を確保できないからで、この買戻しが株高の原因になります。

先週は先物の割安状態を作った空売りに一部が買い戻され、裁定売り残の多くも買い戻されたと思いますが、直前（6/5）の売り残の2兆3358億円は、かなりロールオーバー（現物を買い戻さずに先物の期先を売る）され先送りされたと思われます。つまり、第1の原因である過度に下げすぎた反動高はまだ終わっていないと言えます。

　経済対策の規模は言うまでもなく、対策手段の議論で「邪道」として絶対的に批判の多かったヘリコプターマネー（文字通り国民にお金をばらまく）は今や基本政策になり、財政ファイナンス（日銀の直接国債引き受け）やMMT理論（自国通貨を持つ国はある条件下で国債をいくらでも発行して良い）は曖昧（事実上の容認）になり、この段階で財政規律をうんぬんするエコノミストはほとんど見かけなくなりました。1〜3月期GDP改定値は上方修正され、コロナショックによるGDPの毀損額は当初予想ほどではなくなったにもかかわらず、資金供給の蛇口は開け広げたままです。

　株式そのものへの見直しは、今まで批判の的だった「内部にカネを貯め込む日本企業」が「コロナに強い金持ち企業」として配当利回りに期待する投資家が増えています。

　日経平均2万3000円から上の市場コンセンサスが出来上がっていないので、利食い千人力としましたが、ここまでの基本的な株高要因は全く変わっていないのです。

　紙面がいっぱいです。利食い千人力以降のシナリオは、明日の本欄と東洋経済オンラインのマーケットコラムで書きます。大きな相場の可能性がありますよ。
http://kasset.blog.fc2.com/

さて、株式市場が荒れ始めてきた。6月15日の日経平均は774円安と2%以上の下落となった。しかしこの程度では下がった内には入らないだろう。

株式市場は急落

日本やヨーロッパなどの先進国の株式市場は前日の米国株の動向に従うのが通例だが、前日（日本時間の金曜深夜）の米国株はやや上昇で終わっており、今日は東京市場の後場にかけて下落が大きくなった。日本時間に大きく市場が動いた状況となる。

2018年の世界同時株安でも日本時間主導で動いたことが思い出されなくもない。当時も日本株が一気に上がり、その後の急落から世界同時株安が始まったのである。

バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続
現在の日経平均のチャートは次のようになっている。

日本時間の株安を受けてザラ場前の米国株先物も下落している。ただ、今日の下げ幅はここ1ヶ月ほど突出して上がっていた日本株の下げ幅ほどではないようである。これも2018年の時と似ている。

そして株式市場の下落を受けて上昇しているのが国債市場である。債券の価格上昇は金利低下を意味するため、米国債の金利は引き続き下落している。

株価下落の理由

以上の動きを眺めれば、株価下落の理由は単純であると言える。リスクオフによって資金が株式市場からより安全な国債市場に動いたのである。この動きについては事前に説明してある。

6月FOMC結果は現状維持も株価下落の理由　債券市場と株式市場の綱引きが始まる
既に債券市場と株式市場で資金の奪い合いが始まっている。債券市場と株式市場が綱引きを始めれば、勝つのは必ず債券市場である。

しかし何故債券市場と株式市場が資金の奪い合いをしているのか？　1つの理由はアメリカの中央銀行が既に量的緩和を行っていないことにある。アメリカのマネタリーベースは4月頃までは急速に増加していたが、増加は既に止まっている。中央銀行はこっそりと量的緩和を停止しているのである。

証券会社などは流石に気づいているはずだが、この事実を認識している個人投資家はここの読者ぐらいではないのか。大手メディアが何処も報じていないからである。このことについては上記の記事で以下のように書いておいた。

6月FOMC結果は現状維持も株価下落の理由　債券市場と株式市場の綱引きが始まる
実体経済が壊滅的であるにもかかわらず量的緩和でここまで上がってきた相場が、量的緩和なしで上がり続ける理由があるとすれば誰か筆者に教えてほしいものである。

そしてその懸念が実現したということである。大手メディアではコロナ第2波への懸念が下落の理由だと言われているが、第2波への懸念などは先月も先々月もあった話で、今問題になったことではない。以下の記事にもこう書いてある。そういうメディアの反応も含めて予想しておいたということである。

銀行株暴騰はバブル相場の終わりの始まり
丁度市場が支え手の枯渇に苦しみ始めた辺りでコロナの第2波などが来てぎりぎり支えてきたものが決壊することになる。しかしニュースとして何がトリガーになるかは大した問題ではないのである。

結局のところ、現在の相場が上下どちらに行くかということはコロナによって実体経済から失われた資金（信用収縮）、量的緩和によって市場に注ぎ込まれた資金（利下げと量的緩和）、そして経済対策によって実体経済に注ぎ込まれた資金（財政出動）のどれが勝つのかという話になる。

筆者の計算では量的緩和がまともに機能していても株式市場への影響は合計で大きなマイナスになるはずだが、量的緩和が動いていなければ上下どちらに行くかは言うまでもない話なのである。

結論

まともなヘッジファンドは全員がその計算をしている。今回の記事では短期的な値動きを取り上げたが、中期的な動向には7月から業績相場に入るということが動因として大きいだろう。

先進国ではコロナの経済的影響はロックダウンのあった4月が最大と予測されているが、4-6月の決算は7月以降に発表されるため、市場はそれを完全に織り込むことが出来ていない。まだ何も始まっていないのである。

Starbucksの株価が店舗閉鎖で急落　コロナ業績相場の幕開け
これから市場は筆者や一部のファンドマネージャーが事前に計算した数字を各企業の純利益という具体的な数字のなかに織り込んでゆくことになる。著名投資家が数ヶ月前には弱気表明をしていたことについて一部メディアでは彼らが間違ったかのような報道がされていたが、とんでもない話である。

世界最大のヘッジファンド、3月の底値でも株式は買わず
ドラッケンミラー氏: 量的緩和はコロナから株式市場を救えない、株のリスク・リワード比は過去最悪
ガンドラック氏: 株価は3月の底値を更新する
新型コロナが未だ収まっていないブラジルの銀行株が上がったことが典型的だが、現在の相場が流動性相場ではなく無知による楽観であることは個別の銘柄をしっかり精査すれば分かることである。

コロナで窮地のブラジル、遂に累計感染者数を非公表に
まともな計算や分析をしていない人々だけが勝手なことを言うことができる。しかし相場は彼らを無視して自分の進みたい方向に進んでゆくだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11139

安倍首相は経済対策を日銀に押し付けている

画像引用：黒田日銀は異次元緩和をやめたがっている リフレ継続を求める官邸とバトルか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）https://president.jp/articles/-/24179

日銀だけに押し付けている安倍首相

コロナ騒動はやや沈静化してきたが未だに日本では一日100人超の感染者が出ている。

アメリカではＮＹでは沈静化してきたものの、早期に経済再開した州で感染爆発が起きている。

世界を見ると一日の感染者数は増え続けていて、6月28日だけで19万人に達しました。

経済は全世界が繋がっているので日本経済もどん底状態なのだが、不思議な事に株価だけは好調です。

20年6月の日経平均は2万2千円台でコロナ前の2万3千年台と変わらず、むしろ上昇した銘柄も多い。

これは株価が未来を先取りしているとか調子の良い事ではなく、政府と日銀が巨額資金を投入したからです。

日銀によるETF（上場投資信託）購入額は、6月24日現在で4兆6692億円、4月には1.2兆円の買い付けを実施した。

3月は4日間で8000億円も購入したが、これは午前中に株価が下落すると午後に大量買い付けをしたためでした。

こうした下支えがあるうえ黒田総裁は無制限金融緩和を宣言し、いくらでも銀行に資金供給しています。

日銀の金融緩和は110兆円規模になり、社債購入枠は20兆円まで増えました。

例えば資金繰りが厳しい企業が社債を発行すると日銀が買ってくれるので、本来倒産する筈の企業が延命している。

もしこういう措置を取らなかったら2008年の麻生時代のように、日本企業は大量倒産していたでしょう。

政府は何もしないのか

日銀金融緩和の内訳は社債購入20兆円、金融機関へのゼロ金利融資90兆円で、個人には貸してくれない。

だが政府は政府系融資として無利子無担保融資を奨励していて、間接的に借りることができる。

金融機関の個人への融資も日銀融資から出ていて、金融機関は右から左にお金を流しているだけです。

さらに日銀は国債買い入れ枠を無制限とし、新規国債発行は90兆円を超える見通し。

なにしろコロナで経済活動を止めてしまったので税収は大幅減なのに、100兆円規模の経済対策が必要になっている。

大東亜戦争以来の国家危機に見舞われていて、（経済）戦争に勝つか国が滅びるかという事になっている。

歴史の教訓は1929年の世界大恐慌から2008年リーマンショックまで、政府の巨額財政支出で経済回復した事実でした。

一方バブル崩壊後の日本は「財政悪化するから経済対策しない」方針をとり30年もずっと不況のままです。

するべきことは最初に無制限の財政支出を行って、一種のスーパーバブルを作って無理やり経済回復させる事です。

日本は今日銀だけが働いて金融緩和しているが、安倍麻生の政府は何もしておらず、給付金の10万円で終わりらしい。

これでは日本はリーマンショックと同様に、「全世界で日本だけ不況」になってしまいます。

政府は45兆円のコロナ対策補正予算を組んだが10兆円は「予備費」として使わず、残りの多くも予算執行は来年以降になる。

これでは効果などある筈がなく、企業は委縮して派遣切りやリストラに励んでいます、

このままではリーマンショックの「麻生不況」に続いて「安倍不況」が到来するでしょう。

もっと思い切って「日本が破産しても戦艦大和をつくる」（これは例えです）くらいの事をしないと大不況は防げません。

http://www.thutmosev.com/archives/83329164.html

リアル経済はどん底なのに投機屋が大儲けしている

経済崩壊なのに株価は絶好調

日米欧中など世界の経済活動はコロナで大幅に縮小しているが、株価は絶好調でアメリカはコロナ前の株価を回復している。

７月の米ダウ平均は２万５０００ドル前後だが、２０１９年８月の水準は２万５０００ドルだったので１年前と同じになった。

米ハイテク株指数のナスダックは７月２０日に１０７００ドルを付けて最高値を更新した。

アメリカはコロナ感染者が増え続けて４００万人を超え、２０２０年ＧＤＰは５％以上のマイナスが予想されている。

実体経済が最悪なのに株価が高いのはバブルだからで、結末は実体経済が株価に追いつくか、株価が実体経済に近づくかのどちらかになる。

アメリカの株価は９０年代からバブルと言われていたが、１０年に一度崩壊しては新記録の株価を更新していった。

これを支えたのは中央銀行ＦＲＢによるお金ばらまきで、そもそも株を買うお金を政府が発行しないと株価は上がらない。

２００９年のリーマンショック、今回のコロナ騒動でもＦＲＢは大量のお金を発行し、お金は資産家に渡って株を買っている。

お金は中流階級や貧困層にもわたるが、彼らは生活費で使ってしまうので、資産にならずすぐに消えてしまう。

富裕層や資産家はほぼ無利子で無限大のお金を銀行などから借り、ファンドに投資しファンドが株を買っている。

普通の人がカードで借りると年利１６％だが富裕層は０．５％以下などで借り、金融機関はゼロ金利で中央銀行から借りている。

こうして投機マネーが生まれて金や株や土地など、投機商品を買い支えています。

正しいのは株価かリアル経済か

問題はこうした買い支えを永遠にできない事で、ＦＲＢは無限に永遠に株価を支えてくれる訳ではない。

米株バブルは９０年代のドットコムバブルに類似していると言われ、テクノロジー企業の過大評価かも知れない。

当時ウィンドウズ９５やインターネットが始まって、IT企業が過大評価されバブルになって崩壊した。

コロナ下の現代では実体経済が停滞している中でも、巨大IT企業やテクノロジー、ネット企業は好調を維持している。

テスラは自動車メーカーだがIT企業とみなされてトヨタの時価総額を上回った。

この株価が適正だというなら、１０年後にテスラの売り上げまたは利益がトヨタを抜かなくてはならない。

日本でも日銀が無限金融緩和を実施してETFや国債を買い、企業への融資資金も提供している。

おかげて日経平均もコロナ前の水準を維持しているが、結局実体経済が株価に追いつかないと、株価が実体経済に合わせて下落するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/83502321.html

　ダウは83．48ドル高の2万8331．92ドルと小幅反発、一方ナスダックは198．59ポイント高の1万1665．06ポイントと大幅続伸し、5営業日連続で終値での史上最高値を更新しました。ハイテク株の人気が収まりません。

　日本株。
　今日の日本証券新聞で野村証券調べとして、筆者が注目点に上げている移動平均の並びと75、200日移動平均のゴールデンクロスについて、後者のデーターを載せています。

75、200日移動平均のゴールデンクロスは過去に8回ありましたが、次のデッドクロス（200日を75日移動平均線が上から下へ抜ける）までの平均上昇率は20.9％だそうです。

これを今回に当てはめると2万7939円になります。アベノミクス相場の到達点は2万7000円というのが以前からの筆者の見方でしたが、次第に機が熟してきたのではないでしょうか。

ここはゆっくり我慢しましょう。ウィズコロナの新しい生活は厳しい生活でもあります。株高が納得できない方がたくさんいらっしゃいます。すぐに思ったようにはいきません。