2021年1-3月期の米国のGDP統計が発表され、実質経済成長率が前期比年率で6.4%となったことが分かった。前期の4.3%から更に加速している。アメリカのGDPは少なくとも数字の上ではコロナ禍による去年の落ち込みから急速に回復しているようである。

GDPで経済を計測する限り、米国経済は全国的ロックダウンのあった去年のダメージから順調に回復しているように見える。事実、実質GDPはコロナ前の水準まで戻りそうな勢いである。

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コロナは依然として世界中で流行している。しかしアメリカのGDPは回復しているようである。それはどういうことなのだろうか。通常ニュースではGDPそのものの数字しか報じていないが、GDPは内訳を眺めて初めてその意味が分かる。そして何故こういう数字になったのかが分からなければ、今後どうなるかも分からないのである。

GDP回復の理由

ということでGDPの構成要素を見てゆこう。まずは実質個人消費である。

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個人消費は実は既にコロナ前の水準を超えて上昇している。その理由は実体経済の回復ではない。トランプ政権とバイデン政権が2年連続で大規模な現金給付を行なったからである。振り込まれた現金を使ってアメリカ国民は消費をしている。

次に投資を眺めてみよう。個人消費との対比が面白い。

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投資もかなり回復しているが、この第1四半期はマイナス成長となった。理由は明らかに長期金利の上昇だろう。アメリカの長期金利のチャートは次のようになっている。

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新型コロナによる景気後退と中央銀行の金融緩和でアメリカの金利は一旦急落した。一時はそれが株式市場と実体経済を支えていた。しかしGDPが回復するにつれて金利もほぼ元の水準に戻っている。

長期金利は企業の投資のための貸出金利などを通じて実体経済に影響を与える。金利が高いということは企業がお金を借りにくいということである。

投資が今回マイナス成長になったのは金利高の影響が大きいだろう。金利がこの水準で留まるか更に上昇する場合、企業投資はしばらく足踏みする可能性が高い。

一方で個人消費も自動車ローンなどを通じて金利の影響を受けるのだが、現状では現金給付の威力が勝っているということである。

ここまで話せばアメリカ経済がどういう状況かよく分かるだろう。低金利のサポートもない今、アメリカ経済は現金給付などの財政支出でもっている。GDPの数字の上では好調に見えるアメリカ経済も、2年続いている莫大な財政支出の薬が切れれば立ちどころに弱り始めるだろう。

迫りくるインフレ

そこでインフレが問題になるのである。経済成長を今の水準に保とうと思えば財政支出の水準を維持しなければならない。だが現在の財政赤字はGDPの15%近くに達している。

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リーマンショックの頃の財政赤字さえ小さく見えるほどの赤字幅である。この水準の財政赤字を続けてお金をばら撒き続けると当たり前のことだがインフレになる。アメリカでは物価高騰が既に始まっている。

米国の3月インフレ率が年率7.7%まで高騰、今年後半に株価下落の懸念
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13336

そこで米国政府は選択を迫られる。経済成長を維持するためにこの規模の赤字を垂れ流し続けて物価高騰が止まらなくなるか、インフレを止めるために財政赤字を縮小して経済成長を諦めるかである。

結論

どちらにしても実体経済には良いことにはならない。だから債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は財政出動に反対したのである。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681

しかし彼の忠告を誰も聞かなかった。ファンドマネージャーは金の亡者のように言われることもあるが、本当に金の亡者なのは政治家と、財政出動を支持する全有権者である。

経済学者ハイエク氏はインフレ主義に科学的根拠などないと何十年も前に主張した。しかし誰も耳を貸そうとはしなかった。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

誰も正しい主張など求めていないのである。求められているのは耳障りの良い主張と自分に都合の良い主張である。それはアメリカでも日本でも変わらない。自民党支持者は給与所得の半分以上を五輪のための税金と返ってこない社会保険に持って行かれて幸せを感じる自虐趣味者ばかりなのである。

他の国民が愚かでも投資家は自衛をすることが出来る。それで皆、コモディティに賭けているのである。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13456

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み　日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

ロシアはウクライナを破壊しているだけだが、こんな事でもＧＤＰは拡大する

https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=232858&pid=922099　ロシアとウクライナ「停戦は政権崩壊に直結」　侵攻１年　妥協できない両国の事情　：東京新聞 TOKYO Web
軍隊や戦争でもＧＤＰは増える

先日ロシアの2023年ＧＤＰが発表され、２２年の1.2％減から3.6％増に回復したのが話題になっていたが自分はその「増え方」の内容に注目しました

日本ではＧＤＰは「一生懸命働けば増えるもの」とされていてＧＤＰが減るのは「頑張りが足りないからだ」と昭和の根性ドラマそのままの解説をマスコミや経済専門家がしています

日本のＧＤＰはバブル崩壊前には消費が7割近く占めていたが消費増税で消費崩壊を起こし、輸出も中韓に食われて壊滅し経常黒字などでかろうじて成長していた

ロシアはなぜ日本の2倍の3.6%も成長したのかですが、実はＧＤＰはお金を浪費するほど増加する特性があり、戦争で無駄遣いするほどＧＤＰの数字は増えていきます

戦場で浪費する兵器や砲弾や兵士の食料・衣類などの多くをロシア国内で生産しているほか、ロシア占領地のＧＤＰも国内に含めている筈です

あらゆる軍事工場はフル操業なので失業率が急速に低下して数字だけ見ると侵攻前より好景気で、労働者の収入も増えたのでＧＤＰが上昇した

ここに平和主義者が決して認めようとしない真実があり、ＧＤＰは軍事生産と戦争で増やすことができるし「軍隊とはＧＤＰである」と言う事もできます

日本の防衛費はＧＤＰ比1%から2%に増額されるが、これはＧＤＰの2%が自衛隊という企業に投資されることなので、その２％は日本のＧＤＰに加算されて日本は経済成長します

2007年から2010年に発生した世界経済危機リーマンショックでは発生源のアメリカは早く立ち直り中国は無傷、無関係な日本が世界で最大のダメージを追いました

この原因は軍隊の規模の差にありアメリカ軍はＧＤＰの３％以上の予算を持ち、兵力150万人以上で当時は中東に派兵していた

これは米国内の雇用が150万人で年間売上100兆円の企業が存在するのと同じ事で、アメリカの景気悪化を食い止め膨大な雇用を下支えした

比較すると自衛隊はＧＤＰ比1%以下の予算で兵力は24万人、トヨタの国内従業員数が7万人でセブンイレブンは4万人、ＪＲ東日本は4万人台なのでそれより多いが日本経済を支える規模ではない

軍隊が弱い国は謝罪させられ金を奪われる
結果アメリカは米軍と軍事産業が経済を支えたのに対し、日本には支えるものが何もなく経済崩壊を起こして最大の被害を受けた

ＧＤＰや人口に占める軍隊の規模が大きかった国ほどリーマンショックの打撃は小さく、軍隊の規模が大きい国は経済危機に強い傾向がある

その最たるものがロシアで今のロシア経済を支えているのは軍隊による浪費と軍事生産で、給料が増えてＧＤＰも増えています

戦後日本の経済運営で最も間違っていたのは軍事力や軍隊を過小評価した事で、日本中がうぬぼれた「経済大国」という言葉に象徴されています

経済が大きければ軍隊が無くても良いと人々は言ったが、それはアメリカが守ってくれていたからでそのアメリカに日本は逆らえなくなった

同じ敗戦国のドイツはアメリカに物が言えるのに日本の総理が忠犬のように振舞うのはパターン化していて、多くの場合日本はそれで打撃を受けている

2007年に安倍首相とブッシュ大統領が首脳会談をした時、ブッシュは安倍に「おいお前、イ・アン・フ（検閲のため漢字で表記出ない）に謝罪しろ。謝罪しないならこの部屋から出て行け」と言い安倍首相はブッシュに謝罪したとされている

この時の日米問題は日米貿易摩擦でブッシュは交渉の主導権を握るために日韓問題を利用し、韓国に謝罪させることで主導権を握った

一度謝罪を表明した安倍首相はブッシュの言いなりになり、貿易問題でも「すいませんでした」と全面的に譲歩して帰国した

これが軍事力を持つ国と持たない国の差で、また安倍首相に登場してもらうが2010年代の安倍首相とプーチンの領土交渉でも両国の軍事力の差が出た

経済規模で日本の数分の１しかないロシアだが軍事力ではまさり核兵器を保有するロシアが交渉の主導権を握り、安倍首相はプーチンの家来のように振舞っていた

やはり2010年代には中国による珊瑚密漁船が小笠原諸島などを荒らしまわる事件があり、背後で中国海軍と中国政府が指示を出していた

安倍首相は「中国は出て行け」と言うべきだったが実際には「絶対に中国漁船を取り締まるな」と海上保安庁に指示し、北京まで出かけて過去の戦争を謝罪し習近平に許しを懇願していた

これも要は軍事力の差であって、軍隊が弱い国は例え世界一の経済大国になっても命令されたら謝罪しなくてはならないのです

こうした事が日本経済に打撃を与えてきたのを専門家は決して認めようとしないが、例えば1985年のプラザ合意ももし日本に強大な軍隊や核兵器があったらアメリカが日本に通貨切り上げを命令できた筈がないのです

財務省と平和主義者は防衛費の財源について文句をつけるが、軍事力が強大になれば経済的不利益を受けなくなって自衛隊は利益を生み出すのです

他国に命令されて謝罪させられ金を払うのと、軍事力を強化するのとどちらが「日本人の」役に立つかという事です
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

全米平均給与は1000万円近い

https://www.919usa.com/j/topicDisplay.aspx?tid=891　ニュース：アメリカ求人情報とアメリカ就職・転職サポート QUICK USA
アメリカ経済だけが突出するとアメリカは衰退する

バブル経済を一言で言うと1人1人の労働者が働くのではなく、地面や株の価格が上昇する事で金持ちになることで、寝ていても自動的に儲かるシステムです

貴方が1年間で1秒も働かなくても土地を所有していれば、賃貸収入がどんどん増える上に数年ごとに地価が倍増するのがバブルです

株価の上昇には企業価値という根拠があるものですが、日本のバブル期には後に破綻する山一やシャープや東芝も一流企業だったので何が根拠なんだか分からない

アメリカは第二次大戦後から1990年代後半まで失われた40年を過ごしたが、ケネディが始めたアポロ計画でコンピュータ産業が誕生し、それが90年代に花ひらいて巨大企業が次々に誕生した

IBM、マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブック、テスラなどが世界のリーダー企業になり株価上位を独占し今も世界を支配している

一言で言ってアメリカのIT産業は強い訳ですが、過去には蒸気機関や自動車でも同じように英米が強かった時代がありました

先端分野である国やある企業が強かったとしても独占状態は続かず、やがて他の国の他の企業に技術が拡散して平均化していくものです

軍事産業では90年代にはイージス艦やステルス機は最先端だったが、今は中国やロシアや韓国でもそうしたものを開発したと称している

米巨大IT企業もいつまでも独占状態は続かない筈で、米ビッグ３が凋落したようにアップルやグーグルやマイクロソフトが凋落する時代が来ます

アメリカではこうした先端産業の優位性よりもバブルの様相が強くなっていて、実体経済よりも地価や物価や資産価値の上昇率が高い

アメリカは今景気が良すぎてインフレ率が高止まりし人材獲得難になっていて、最大のスーパーウォルマートは店長の給料を53万ドル（8000万円）にすると発表した

アメリカンバブル経済
ウォルマート店長の給料は現在でも12万8000ドル（2000円）で53万ドルは最高の場合に過ぎないが、アメリカではこのように人件費の高騰が続いている

ウォルマート以外の小売業も軒並み従業員や店長クラスの報酬を増やしているので、この分ではＦＲＢが目指すインフレ鎮静と利下げは今年行われないかも知れません

ＧＤＰは物価や給料が高いほど上がるので今年のアメリカのＧＤＰは去年よりさらに上がる筈で、1人当たりＧＤＰは8万5000ドルが予想されています

この1人当たりＧＤＰは先進国でアメリカだけが突出して2位グループの独仏伊は5万ドルで日伊は3万ドル台、アメリカは成功し過ぎている

成功し過ぎているというのはコストが上昇し過ぎたという意味で、アメリカの人件費は英独仏と比べても1.5倍に達している

日米の生産コストは2倍になっているが、さて今後どの国が頭打ちになりどこが成長しやすいかという話です

アメリカの巨大IT企業が今後も世界を支配し続けるなら今後も2倍3倍も給料を保証できるだろうが、昔のデトロイトの自動車産業幹部を連想させます

1970年代のある日まで米自動車産業は世界を支配していたが、1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発しガソリン価格が高騰した

一夜にしてアメリカの自動車産業は崩壊し消費者は小型のＶＷやトヨタを買うようになり、デトロイト暗黒時代が始まった

米自動車工場は高い給料を払えなくなって給料が数分の１のドイツや日本メーカーに惨敗し、歴史から消えていくことになります

今の米IT企業の報酬は他国の10倍や100倍、テスラのイーロンマスクは数兆円の報酬を受け取っているがこれが何かを生産した対価だと思う人はいないでしょう

21世紀のアメリカンバブルは今まさに終わりに向かって突っ走っているように見える
https://www.thutmosev.com/archives/35541.html

地価と株価さえ上げればＧＤＰは勝手に上がるが、これをバブル経済と言います

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
ＧＤＰは地価と株価と為替レート

アメリカの雇用統計が悪く景気後退懸念が出ているがＧＤＰはそれほど悪くないので景気後退は起こらないとする強気派もまだまだ多い

ロシアは2年半もウクライナと戦争をして世界の半分から経済制裁されているが、ロシア政府によると年2%くらい経済成長している

日本は景気回復しそうに見えて年1%から2%の成長率をウロウロし、バブル崩壊した中国は5%前後成長し韓国も3%前後成長している

景気の後退や成長とＧＤＰの関係が希薄になっていて、不況で経済成長したり好景気なのにマイナス成長などという事が起きている

なぜこうなるかはロシアが非常に分かりやすく、兵器が不足しているので倉庫から旧ソ連のT74（1970年代後半の戦車）を出して”生産”しています

1979年にドラえもんが放送開始されたがそれ以前の戦車を倉庫から整備工場に移して「生産」し、動けるようになると10億円とかをＧＤＰに計上している

やったことはオイル交換と塗装だけだったのかも知れないがロシアは戦車1台を生産した事にしてＧＤＰにし、あらゆる兵器で同じ事をしている

報道によればロシア軍のりゅう弾砲1発は20万円ですが、工場で砲弾1発を生産しウクライナに送ってドカンと発射すると、輸送費込みで22万円くらいがＧＤＰに加算されます

戦車も砲弾も何も生み出していないのに労働者は賃金を貰いＧＤＰは増えているが、現実の物の生産を見るとロシアは失っているだけで何も増えていません

例えばある国でキャベツを大量に生産したが価格下落で廃棄する事になり、国から補助金を貰って農家はキャベツ全てを捨てたとします

何も生産せず無駄に1年を過ごしただけだがキャベツを生産して廃棄して補助金を貰ったことで、いつもの年と同じようにＧＤＰが発生します

このようにＧＤＰはお金の積み重ねに過ぎないので、それがまるっきり無駄な行為だとしても、例えばナチスの収容所のようなものでもＧＤＰに計上されます

これがＧＤＰの最大の問題点なので中国の景気が悪くても無駄なものを生産して5%成長できるし、アメリカの景気が悪くても数字を積み重ねてＧＤＰは増やせます

アメリカのＧＤＰは高すぎる地価と株価が支えている
ＧＤＰに最も影響するのはトヨタの輸出台数とか訪日観光客ではなく「地価と株価」そして為替レートだと言えます

この３つはＧＤＰに直接加算されないが地価が上昇すると資産価値が増えお金が増えるので、お金が動くことでＧＤＰが増えます

株価もＧＤＰに加算されないが株価が上がればみんながお金持ちになってお金を使い、国は税収が増えて公共支出を増やすのでＧＤＰが増えます

為替レートは1ドル何円とか何元のあれですが、ＧＤＰが増えても円や人民元が暴落したらドル建てでは大幅なマイナス成長になって経済崩壊するでしょう

中国は23年にバブル崩壊し不動産危機になっているが、政府の買い支えと管理経済によって公式な地価調査ではあまり下落していない（実際は大都市でも半額になっている）

首都の一等地の地価が半額になったような国はどう考えてもマイナス成長だと思いますが、そこは管理経済の国なので役人が「プラスだ」と言えば公式統計はプラスになります

アメリカの場合は数字をちょろまかしてるのではなく「地価と株価」と「強いドル」がＧＤＰを支えていて、今時1億円以下で買える都市部の住宅はなく大都市は5臆や10億になっています

ＮＹなどで部屋を借りるとワンルーム40万円から50万円、ファミリー向けは80万から100万円以上も「毎月」家賃が取られます

先ほどの仕組みによって地価や家賃が高いと世の中で多くのお金が移動するので、地価が高いとＧＤＰも高く維持されます

アメリカはホームレスが100万人、貧困層が数千万人いて中間層の大半は家計が赤字だが富裕層はとんでもない金持ちなので消費が落ちない

高い家賃の国では土地を所有する富裕層の収入が多いので、毎月お金が増えていくばかりでインフレがいくら進行しても使いきれません

でも中間層の家計をみると家賃が年1000万円、車の費用が年200万円、医療保険とか子供養育費も数百万円、入院すると「一日100万円」かかるので完全に赤字です

これよりは東京で年収400万円以下の家族のほうがよっぽど豊かなのですが、ＧＤＰとかその手の比較ではアメリカは日本の2倍以上の数字になります

さきほどのロシア軍がポンコツ戦車に再塗装して10億円をＧＤＰにしていましたが、アメリカは富裕層が地価と株価を支える事でＧＤＰを維持しています

こういうのをマネー経済と言ってバブル経済の一種、こんなイカサマ経済がいつまでも続くとは思いません

地価と株価が支える経済と言えばバブルジャパンで、1980年代から90年代前半は無敵を誇っていたがハリボテの城に過ぎませんでした
https://www.thutmosev.com/archives/36430.html