コロナ禍で、多くの人が生活困窮に直面している。

仕事を失い、貯金も尽き、家賃やライフラインの滞納も始まっているという人も多いだろう。そんな時、頭にちらつくのは「生活保護」という言葉だと思う。自力で頑張りたいけれど、友人知人から借金もしていて、売れるものはすべて売って、万策尽きている状態。迷い、悩みながら勇気を振り絞って訪れた役所の窓口で、「大変でしたね」とねぎらいの言葉をかけられ、思わず涙した人もいる。一方で、冷たい対応をされたと憤る人もいる。

そんな生活保護を利用する上で、大きなハードルとなっているのが「扶養照会」だ。

扶養照会とは、親族に連絡が行くこと。生活保護の申請をすると、親や兄弟、子どものもとに「あなたの息子さん（きょうだい、親など）が生活保護の申請に来ているが面倒をみることはできないか」と連絡が行くのだ。

これがどうしても嫌、ということで生活保護を利用せずにいる人を、少なくない数、知っている。仕事と住まいを失った人に生活保護申請を提案したところ、「受けてみるしかないかな」と前向きだったものの、「扶養照会」の説明した途端に顔色を変え、「無理です」と言われたことも一度や二度ではない。

もし、自分だったら。

そう考えると、私も嫌だ。現在、親や兄弟との関係が悪くない私でもそう思うのだ。関係が複雑だったりしたら、その抵抗感は何倍にもなるだろう。

ちなみに扶養照会は、されない場合もある。厚労省は、DVや虐待があった場合は問い合わせをしないこと、また20年以上音信不通、親族が70歳以上など明らかに扶養が見込めない場合は問い合わせをしなくていいという通知を出している。が、これを守っていない自治体もあるのが現実なので、虐待を受けていた場合などはその事実を強調し、「扶養照会は絶対にしないでください」と念を押そう。

しかし、中には厚労省の通知を守らないどころか、「生活保護申請をするなら親族に連絡する」と言って申請をあきらめさせようとする自治体も一部あるという。なんだかため息が出てくるような話だ。

そんな扶養照会について、つくろい東京ファンドがアンケートを行った。対象は、この年末年始に困窮者向けの相談会を訪れた人たちで、165人。

165人中、生活保護を、A)現在利用している人は22.4％。B)過去利用していた人は13.3％、C)一度も利用していない人は64.2％で128人。

いま生活保護を利用していない、B）とC）の人に、その理由を聞いたところ、もっとも多かった回答が「家族に知られるのが嫌」(34.4％)だった。20〜50代に限定すると、77人中33人（42.9％）が「家族に知られるのが嫌」を選んでいた。ちなみに生活保護を利用していない人の実に52.1％が路上や公園、ネットカフェや簡易旅館など安定した住まいがない状態。それでも家族に知られるのが嫌で生活保護を利用していないのだ。

一方、生活保護を利用したことがある人59人のうち、32人（54.2％）が扶養照会に「抵抗感があった」と回答。

ここから、アンケートに答えてくれた人の記述を見てみよう。生活保護を今利用している人、過去利用していた人からは、扶養照会について、以下のような声があった。

「家族から縁を切られるのではと思った」

「親と疎遠なのに連絡された」

「親は他界。きょうだいに連絡行ったのが嫌だった」

「子どもに連絡いくのが嫌だった」

「知られたくない。田舎だから親戚にも知られてしまう」

「困ります。一回きょうだいが迎えに来て困った。その時もお金を一回置いていっただけ。どうにもならない」

「家族に知られるのがいちばんのハードル」

「親に連絡されることに抵抗あった」

やはり抵抗感は強い。中には以下のような回答もあった。

(以下引用)

「以前利用した際、不仲の親に連絡された。妹には絶縁され、親は『援助する』と答え（申請が）却下された。実家に戻ったら親は面倒など見てくれず、路上生活に」

(以上引用)

援助する気などないのに、親が「援助する」と言ったため生活保護を利用できずに路上生活になってしまったという最悪のパターンだ。扶養照会などなければ、この人は生活保護を利用でき、路上に行かずに済んだだろう。

また、生活保護を利用していない人からは、その理由として以下のようなものがあった。

「窓口で相談すると扶養照会される。年取った両親をビックリさせたくない」

「今の姿を自分の娘に知られたくない」

「子どもに連絡が行くのはイヤ」

「扶養照会があるから利用できないでいる」

やはり、扶養照会が大きなハードルになっている。一方、もし制度が変わって、親族に知られることがないなら生活保護を利用したいと答えた人は約4割。

つくろい東京ファンドでは、都内のいくつかの区で、扶養照会の実績について調査している。前回の原稿で、足立区では2019年、生活保護新規申請世帯は2275件だったが、うち、扶養照会によって実際に扶養がなされたのはわずか7件だということは書いたが、他の区も同じような結果だった。

例えば台東区は19年、1187件の保護が開始されたが、なんらかの援助ができると回答したのはわずか5件で0.4％。荒川区、あきる野市に至っては、扶養照会の結果、なんらかの援助ができると回答したのは0件。本当に、やっても意味がないのである。

このアンケートでは、扶養照会以外にも、生活保護を利用する上でのハードルがいくつか挙げられている。そのひとつが「根掘り葉掘り」話を聞かれること。

「過去に〇〇区に行ったらとんでもない目にあった。取り囲まれて根掘り葉掘り」

「役所でいろいろ話すのが煩わしく面倒だった」

「かつて役所で嫌な目に遭った。体調悪くても身の上話からしなくちゃならない」

この回答に、深く頷いた。

私もこれまで少なくない人の生活保護申請に同行してきたが、「なんでそこまで過去のことを根掘り葉掘り聞くの？ 関係なくない？ 」と面食らったことは一度や二度ではない。

この年末年始、相談会に来て生活保護利用を始めた人からも、「小学校の名前とか、ものすごく遡って全部話さないといけなくて嫌だった」という声を聞いた。現在の所持金や仕事、住まいの有無など最低限の聞き取りはもちろん必要だが、中には「それ関係ある？」ということを延々と聞き出される場合もある。その人がこれまで辿ってきた人生について、あまりにも執拗に聞き出すのは、当人にダメージを与える行為だと思う。

なぜなら、それが「人生でもっとも成功している時期」なら気分がいいだろうが、もっとも経済的に厳しい時に「これまでの軌跡」を話すのは過酷なことだと思うからだ。

なんだか赤の他人に「人生の成績表」の点数をつけられているような、そんな情けない気分になるのではないか。そんなやりとりは、時に当人をたまらなく「惨め」な気持ちにもさせるだろう。

こんなことを書くのは、「聞き取り」がひとつのきっかけとなったのではないかと言われる心中事件があるからだ。

それは15年11月、埼玉県で起きた一家心中。70代の父と80代の母を乗せ、40代の娘が運転する車が深夜、利根川に突っ込んだ事件だ。40代の彼女だけが生き残り、70代の父親、80代の母親は死亡。女性は母親に対する殺人と父親に対する自殺幇助の罪で逮捕された。

親子は数日前に生活保護の申請をしており、心中の2日前には役所の職員が調査のため、自宅を訪れていた。母親は認知症、パーキンソン病を患い、女性は3年前から仕事をやめて介護に専念していた。父親の新聞配達が一家の唯一の収入源だったが、少し前、父親は頚椎を痛めて仕事ができなくなり、困窮の果ての生活保護申請だった。

調査の日、どんな聞き取りがなされたのかはわからない。しかし、裁判で女性はその時のことを聞かれ、言った。

「今までの人生、惨めだなと思いました。高校も中退して仕事も転々として。父の人生も、同じように惨めだと思いました」

「役所の調査であまりにも惨めな気持ちになったので、早く死のうと思いました」

もうひとつ、生活保護に抵抗があると答えた人たちが回答したのは「生活保護という言葉が嫌」「イメージが悪い」という、制度そのものに対する忌避感だった。

「生保のイメージはよくない」

「生活保護という名称でなければ利用したい」

「生活保護の響きが嫌」

「名前を変えてほしい」

一方、「世の中の偏見、バッシングが変われば受けたい」「もっとカジュアルに使える仕組みがあれば」という声もあったが、やはり「生活保護」というネーミングとそこに付随するイメージから、利用を尻込みしていることが窺える。

ここにひとつ、参考になる事例がある。それは韓国の制度改革。

韓国では15年に日本の生活保護にあたる基礎生活保障法が改正され、制度が抜本的に変わった。それまで、日本のように生活保護を利用すると丸抱えで面倒を見てもらうというものだったのが、医療扶助、住宅扶助、教育扶助などと7つほどの扶助に分けられたのだ。いわばパッケージ給付から個別給付になったのである。それによって、住宅扶助だけの利用、医療扶助だけの利用という形で使えるようになった。

例えば今生活が苦しい人の中には、家賃だけ給付されれば楽になるという人がいるだろう。医療費が家計を圧迫している人であれば、医療費がタダになれば助かる人も多いはずだ。そのように、個別で使える制度にしたことによって、それまで根深くあったスティグマも解消されたという。

これは非常に参考になる事例ではないだろうか。

最後に書いておきたいのは、「相部屋」についてだ。

アンケートには、生活保護を利用したくない理由として、無料低額宿泊所などの相部屋生活が嫌、という意見も多く寄せられていた。

首都圏では、住まいのない人が路上などから生活保護申請をした場合、大部屋、相部屋の施設に入れられることが多い。食費や家賃として生活保護費の大半を取られてしまうのもよく聞く話だ。支援者が同行すればそのような施設を経由することなくアパート転宅への道筋をつけられることもあるのだが、一人で申請すると、「施設に行くことが条件」のように言われることもある。それが大きな壁になっているのだ。

以下、相部屋について寄せられた声だ。

「池袋のやまて寮や世田谷のSSS、大田区のひどい施設に入れられ、嫌になって保護を切った」

「施設の待遇が悪い。食事悪い。設備悪い」

「金をたかられたり、人間トラブルの温床だった」

「過去に自立支援を利用。10人部屋。人間トラブルで懲りた」

「区が積極的に貧困ビジネスの宿泊施設を利用するの、やめてほしい」

「集団生活しなくて済むようにして欲しい」

「（施設で）歌っていたり、大声出す人と一緒の生活をするのはNG」

中には、こんな切実な声もある。

(以下引用)

「生保受けたらやまて寮に入らなくてはいけない。1ヶ月7000円しか残らない。福祉が紹介する施設が悪くて生保を受ける気にならない。保護いらないから雨を凌げる寝場所が欲しい。火をつけられたり花火打ち込まれたりしなくて済む安全な寝場所を提供してくれればいい。襲われる心配のない安心して寝られる場所が欲しい」

(以上引用)

たったこれだけのことが実現しないのが、この国の福祉の実態なのかと思うと悲しくなってくる。

ちなみに相部屋の施設の中には、「コロナ対策」として20人部屋を12人部屋にしたところもあるという。これのどこがコロナ対策？ と突っ込みたくなるのは私だけではないだろう。

また、回答の中には、役所の対応がひどいこと、悪意ある対応をなされたことなども書かれていた。

一方、アンケートに答えた人の中には、「家に子どもと失職した夫がいる。3人分の食料をもらわないといけないから、これから別の炊き出しに行かなくてはならない」という人もいた。

コロナ禍により、明らかに路上生活には見えない女性が炊き出しに並ぶことが増えたと思っていたが、こういう事情があったのだ。

このような状況の人にこそ、福祉は手を差し伸べるべきではないだろうか。だって、炊き出しを巡って夫と子どもの食料を確保している時点で、もう限界だと思うのだ。もう、みんな「自助」を極めている。「公助」をもっともっと利用しやすくして、根こそぎ救うくらいの制度変更をしないと、庶民の生活はもう持たないところまで来ている。

つくろい東京ファンドでは、このアンケートを結果を受け、ネット署名を始めた。「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！」という署名だ。

コロナ禍の中、誰にとっても他人事ではなくなった貧困。

同感だ、という方は、ぜひ署名してほしい。

(2021年01月20日の雨宮処凛がゆく！掲載記事「第546回：「福祉」に頼りたくない、それぞれの理由。「扶養照会」についてのアンケートから見えたもの。の巻（雨宮処凛）」より転載。）

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%94%9f%e6%b4%bb%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e3%81%ae%e5%a4%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%83%89%e3%83%ab%e3%80%8a%e6%89%b6%e9%a4%8a%e7%b4%b9%e4%bb%8b%e3%80%8b%e3%80%82%e3%80%8c%e7%a6%8f%e7%a5%89%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%a0%bc%e3%82%8a%e3%81%9f%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%81%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%9e%e3%82%8c%e3%81%ae%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BB1cWkwj

菅義偉総理大臣　あんたホントに人間か？
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12653033504.html

自助！　共助！　公罰！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12653227887.html

日本の生活保護を受ける際の条件は、
実はとても厳しいです。

最低生活費が厚生労働省の基準を
下回っているのは当然として、
二台目以降の携帯やパソコン、
クレジットカード、終身保険や
養老保険など貯蓄性がある生命保険、
株式の売却を求められます。

さらに、「身内から経済的な援助が
受けられないこと」という条件があるのです。

これが、重い。

「身内」とは、両親、別居中の配偶者、
息子、娘、兄弟姉妹、祖父母、
孫、叔父叔母、甥姪と定義されています。

生活保護を受ける際には、
上記の「身内」に「扶養調査書」が
送付され、毎月の仕送りや
同居の意思を確認されるのです。

その上で、身内に
「扶養の意思なし（未返却も意思なし）」と
確認されてはじめて、生活保護を受給できる。

家族はもちろん、親戚中に自分が
生活保護を受給せざるを得ないほど
「貧乏」であることが知れ渡る。

そこまでしなければならないのですよ。

さらには、緊縮路線を貫く日本は、
自治体を含めて生活保護の認定を渋り、
結果的に捕捉率が２２％（２０１８年）と
悲惨な状況になっています。

生活保護の捕捉率とは、
「生活保護基準を下回る経済状況に
　ある世帯が、実際に生活保護を受給している割合」　
を意味しています。

捕捉率は、イギリスが８７％、
ドイツで８５％。八割以上の貧困層は、
生活保護を受けている。

それに対し、日本は２２％。

緊縮財政である以上、
こうならざるを得ない。

この状況で、しかも「政府の失策」に
よりパンデミックという人災が発生し、
「政府の政策」による所得激減に苦しむ日本国民に対し、
「最終的には生活保護がある」
と言ってのけた人物がいます。

すなわち、菅義偉総理大臣です。

さらには、菅内閣が推進する
「新型コロナウイルス対策の
　特別措置法等の改訂案」は、感染者について、

１．入院を拒否した患者　
　５０万円以下の過料

２．保健所調査への虚偽申告、拒否　
　３０万円以下の過料

休業や時短営業を
余儀なくされる事業者については、

１．緊急事態宣言下で時短命令に応じない事業者　
　３０万円以下の過料

２．蔓延防止等重点措置下で時短命令に応じない事業者　
　２０万円以下の過料

と、罰則が明記されるのです。

ところが、何と「補償」は法律に定められていない。

事業者については、
「財政上の措置その他の必要な措置を
　効果的に講ずるものとする」
と、「努力規定」が書かれているのみ。

（「効果的」というのは
　「努める」の言い換えです）　
個人（患者）の方は支援なし。

無論、疫病のパンデミックなのですから、
公衆衛生上、国民の行動を
制限するのは構いません。

とはいえ、国民の財産権、
基本的人権を侵害する以上、
政府としては補償を「しなければならない」のです。

それにも関わらず、補償なし、
罰則ありの法律を通そうとしている。

もっとも、緊縮財政を継続する限り、
そうならざるを得ないのです。

菅義偉首相の残酷な発言も、
「補償なし、罰則あり」の法律も、
共に「緊縮財政」が原因なのです。

緊縮財政を主導する
「財務省が日本を滅ぼす」という書籍を
刊行しましたが、まさに今、
目の前で日本国という世界最古の国家が壊されていっています。

https://38news.jp/economy/17510

生活保護の扶養照会は、時として申請者と家族の絆を壊してしまう（写真はイメージです）　

「ためらわせる」扶養照会

　1月27日、参院予算委員会でコロナ禍による生活への影響への対応について問われた菅義偉首相が、「最終的には生活保護」と答えたことから、生活保護への関心が高まり続けている。現在、厚労省は「生活保護は権利」「ためらわずに申請を」と広報しているのだが、実態は「権利だから、必要ならためらわずに申請して利用できる」という制度ではない。

　生活保護への「ためらい」をもたらしている最大の要因は、「扶養照会」が行われて“家族バレ”する可能性である。「最終的には生活保護」という菅首相の発言の是非はともかく、生活保護を必要なら使える制度にするためには、「扶養照会」を撤廃する必要があるはずだ。

　タイミングを逃さずに、経験者の声を集めて広く伝えた支援団体などの動きに呼応する形で、2月4日、田村憲久厚労相は扶養照会の適用を緩和する方針を示した。また8日の衆院予算委員会で、菅首相は扶養照会を「より弾力的に運用」できるように検討していると述べた。ただし2月10日時点では、「より弾力的に運用」の内容は明らかになっていない。

　また菅首相は、扶養照会そのものの撤廃については否定している。このことは、法治主義の側面からは、評価すべきなのかもしれない。扶養照会は生活保護法に定められているため、撤廃するには法改正が必要である。菅首相の意向によって、強引に撤廃するわけにはいかないはずだ。

　同じ2月8日、一般社団法人つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議は合同で、厚生労働省社会・援護局保護課に対し、扶養照会の見直しに関する要望を行った。

　そもそもの問題は、扶養照会の位置づけの不明確さにある。扶養照会が必要であることは、生活保護法に規定されている。しかし、生活保護の申請を受けた福祉事務所は、申請者の親族の誰にどのような扶養照会を行うべきなのだろうか。あるいは、どのような場合に扶養照会を行わないようにしなくてはならないのだろうか。法律家や行政のエキスパートが通知類を総合しても、「イミフ」なのだ。

DVや虐待から生き延びた人々を

かえって追い詰めてしまうことも

　たとえば、「高額所得者である配偶者の暴力から逃げてきた」「多大な資産を持つ親の虐待から逃げてきた」という人が生活保護を申請している場合、その配偶者や親に対して「民法上の扶養義務者だから」という理由で扶養照会を行うと、本人の生命や心身が脅かされることになる。

　もちろん、厚労省の通知には、このような場面でも「扶養照会を行うべき」とは書かれていない。しかし、「扶養照会はダメです」とも書かれていない。そこにあるのは、扶養照会をすべきではないと考えて「差しつかえない」、あるいは、扶養は期待できないと考えて「差しつかえない」という文言だ。少なくとも、福祉事務所が扶養照会を行うことは禁止されていない。

　実際に扶養照会が行われてしまうと、何が起こるか。つくろい東京ファンドには、数多くの体験談が寄せられている。

　難病を患う30代のシングルマザー・Aさんは、妊娠中に失職した。現在は治療を受けつつ、生まれた子どもと共に生活保護で生き延びている。夫とは、出産以前に別れている。兄弟姉妹もいない。Aさんの父親は、母親とAさんに暴力をふるい続けていた。Aさんは、中学生のときに母親と共に逃げ出し、母子で暮らしていた。その母は、すでに他界している。

　生活保護の申請を受け付けた福祉事務所職員は、20年間音信不通となっているAさんの父親に対して、扶養照会を行った。Aさんは過去の事情を話したのだが、「規則だから」「扶養照会をしなければ申請は受け付けられない」と言われてしまい、仕方なく扶養照会に同意したという。父親は扶養照会によって、母とともに逃げたAさんの住所を知ることとなった。すると、何が起こったか。

「私の父親は、何度も住まいに押しかけてきました。子どものための手当や一時金の振込先は、父親の口座に変更されて奪われました。保護費も、家の中の家電製品なども、父親に奪われました」（Aさん）

　生活保護によって「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるはずの母子は、扶養照会によって、生活費も生活必需品も奪われる生活を強いられることとなった。

　その後、Aさん親子は転居し、いつ父親がやってくるか怯える状況から解放された。

「今は安心して暮らせていますが、あのときの恐怖は忘れられません。DV加害者への扶養照会は禁止してほしいです」（Aさん）

　扶養照会は、本人の生活や安全を脅かしただけではない。福祉事務所にも、転居費用という負荷をもたらした。

扶養照会が破壊する

なけなしの信頼と“絆”

　妻子と別れたBさんは、生活保護を申請した際、子どもが成人したら「扶養照会をする」と言われたということだ。

「拒否したかったですけど、生き延びたかったので応じました。今からでも取り消したいです。離婚した元家族に、心理的負担を負わせたくありません」（Bさん）

　関西在住のCさんは、生活保護の申請にあたり、扶養照会を断ることができなかった。もともとCさんは、両親や兄弟姉妹と絶縁状態だった。

「扶養照会された後、両親や兄弟姉妹が、私の悪口を言いふらしています」（Cさん）

　扶養照会によって、家族のホンネが顕わになってしまうこともある。両親から愛される兄を見ながら虐待を受けて育ったDさんは、家族から離れて自活することに成功していたが、虐待後遺症が悪化して働けなくなった。生活保護を申請すると、両親を含む家族に扶養照会が行われた。

　両親が気にしたのは、「自分たちは仕送りをしなくてはならないのか」という点であった。両親は比較的裕福なのだが、すでに成人しているDさんを扶養する義務はない。そのことをDさんが説明すると、母親は「ホッとしていた」そうだ。

「母は昔から、私にお金をかけることを嫌っていました。扶養照会のとき、『働けて生産性のある兄と違う弟には、少しのお金もかけたくない』というホンネが見えました」（Dさん）

親族に扶養を求めることは可能だが

実際に扶養されることは非常に少ない

　そもそも、血縁者の誰かが生活保護を必要とするとき、他の血縁者にも経済的な余裕はないことが多い。裕福かつ関係の円満な血縁者がいるのに扶養を行っていない場合には、福祉事務所が家庭裁判所に申し立てて扶養を求めることが可能なのだが、実際に扶養を求める結果となることは非常に少ない。2019年は、全国で678件だった。生活保護世帯を約165万世帯とすると、その0.04％に過ぎない。

　関西の都市部で生活保護を申請したEさんは、地方で貧困状態にある母親に扶養照会された。

「母は、障害者の姉と2人暮らしです。母の老齢年金と姉の障害年金で暮らしています。年金は、2人合わせて月あたり12万円です」（Eさん）

　持病の治療費などを考慮すると、母と姉にも生活保護の利用資格がありそうだ。

　血縁者同士の関係が、扶養照会で壊れることもある。特に地方では、福祉を利用することに対する偏見が現在も根強く、生活保護の扶養照会がもたらす影響は大きくなりがちだ。「縁を切られた」「怒鳴られた」といった体験は数多い。

　また「同じ自治体や近隣の自治体に血縁者が住んでおり、福祉事務所の窓口にいるのは近所の住民」といった状況にあることから、生活保護の申請をためらう人々もいる。「生活保護で暮らしている」という情報が一度漏れると、生涯にわたって近隣コミュニティから排除される地域もある。偏見や差別をなくす取り組みと、生活保護そのものを変える取り組みは、いずれも必要だ。

福祉事務所の判断によって

明暗が分かれてしまう不条理

　扶養照会には、数多くの問題がある。そもそも、「本人に代わって、福祉事務所が血縁者に扶養を求める」という手続きが存在すること自体に、問題が含まれている。現在の制度でも、扶養照会は「扶養を期待できそう」「相手も扶養する気がありそう」という場合に限定して行ってよいのである。

　しかし、現在の通知通達類は、「基本、扶養照会は三親等内の血縁者全員に対して行うべき」「扶養照会をしなくても『差し支えない』例外があるが、その場合も禁止されているわけではない」と読み取ることも可能な内容となっている。結果として、生活保護の申請をためらわせる仕組みとして、極めて有効に機能してしまっている。

　現在のところ、貧困は「自己責任」であり、生活保護を申請して扶養照会をされてしまうのは「自己責任」であり、福祉事務所が扶養照会を行ったり行わなかったりすることによって負担や予想外の成り行きに苦しむことも、「自己責任」ということなのかもしれない。

　しかし、扶養照会の目的と範囲と内容、そして扶養照会をしてはならない場面の明確化は、貧困が「自己責任」であってもなくても求められているはずだ。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%94%9f%e6%b4%bb%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%89%b6%e9%a4%8a%e7%85%a7%e4%bc%9a%e3%80%8d%e3%81%8c%e7%a0%b4%e5%a3%8a%e3%81%99%e3%82%8b%e5%ae%b6%e6%97%8f%e3%81%ae%e7%b5%86%e3%80%81%e5%a8%98%e3%81%a8%e5%ad%ab%e3%82%92%e6%90%be%e5%8f%96%e3%81%99%e3%82%8b%e8%99%90%e5%be%85%e7%88%b6%e3%82%82/ar-BB1dBSsT?ocid=msedgntp

コロナ禍の生活不安をめぐり、菅義偉首相は国会で「最終的には生活保護」と答弁した。現在、生活保護は、そうした役割を果たせているのか。立命館大学産業社会学部の桜井啓太准教授は「コロナ禍でも生活保護の受給者数はまったく増えていない。これは人々にとって利用しづらい制度であることを示している」という――。
生活保護を受けるハードルがとても高い

コロナ禍の影響が長引くなか、生活に不安を抱える人びとが増加しています。菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」（2021年1月27日）と発言したこともあり、生活困窮や生活保護の制度に注目が集まっています。

社会保障全体の制度体系からみれば、「最終的に生活保護がある」という発言は間違っていません。ただそれは首相が胸を張って発言できるほど、人びとにとって利用しやすく、安心を与えてくれる制度なのでしょうか。

生活保護で話題にあがるのが役所（福祉事務所）窓口で相談者を追い返す「水際作戦」です。『コロナ禍の東京を駆ける』（稲葉剛／小林美穂子／和田静香著 岩波書店）は、緊急事態宣言後の困窮者支援の現場を鮮明に描き、行政の水際的対応が印象的に語られています。また、生活保護制度の「要件」が人びとの利用を躊躇させていることも指摘されています（厳しすぎる資産基準、自動車保有の禁止、扶養照会など）。

このように最終的なセーフティネット（安全網）であるはずの生活保護制度は、私たちのいのちを守る最後の守護神というよりは、尊厳を投げうって丸はだかにならないと入らせてもらえないハードルの高い避難所のようにイメージされています。これはほんとうに不幸なことです。

保健所の混乱に見る、人員削減のツケ
「水際作戦」が話題になりがちですが、生活困窮・生活保護政策を巡る問題のひとつに職員体制の問題があります。ここでは語られることの少ない生活保護・生活困窮者対策の人員体制にスポットを当てます。

制度を行政組織の供給体制からみるというのは大切です。新型コロナの感染拡大によって感染症対策の最前線である保健所へ業務が集中し、対応に追われる職員の負担と人員体制の逼迫(ひっぱく)が注目されました。

これは保健所に割くべき職員を何年もかけて削減し続けてきたことが背景にあります。単に削減するだけでなく、正規職員を削り、非常勤職員に入れ替え、一部では外注（外部委託）する。コストカットを追求し続けたツケが一気に表面化した瞬間でした。

リーマンショック後に激増した生活保護開始数
図表1はリーマンショック（2008〜09年）とコロナ危機（2020年）の東京都の生活保護の開始数の推移を表しています。

2008年9月のリーマンショックのあと、年末の年越し派遣村を経て2009年1月から保護開始件数が急増し、3月には4000件を上回るような状況となりました（前年同月比164％）。当時の生活保護の増加がいかに激しかったかがわかります（図表1上）。

一方、今回のコロナ禍では生活保護への影響がほとんど表れていません（図表1下）。緊急事態宣言が出された2020年4月にわずかに増えたものの、その後はむしろ減っているようにすらみえます。コロナ危機は国民経済や人びとの生活へたいした影響をあたえなかったのでしょうか。

——もちろんそんなことはありません。これを説明するのが、図表2の緊急小口資金（臨時の生活資金貸付制度。新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、2020年3月に対象が特例拡大された）の貸付件数です。

コロナ以前は月10〜20件程度（リーマンショック時でも最大300件程度）だった緊急小口資金は、緊急事態宣言が出た2020年4月に1万6940件に跳ね上がりました。続く5月にはさらに3万5000万件、6月には4万件を越えました。6月の1カ月間だけで昨年度実績（184件）の200倍以上という桁ちがいの貸付処理を窓口で行ったことになります。受付窓口の職員の方々の混乱がいかほどだったかは想像にかたくありません。

緊急小口資金は生活保護の“身代わり”になっていた
緊急小口資金の激増は生活保護の“身代わり”でもありました（生活保護の数値が微動だにしなかったことがそれを物語っています）。政府は緊急小口資金などの貸付制度や家賃補助制度（住居確保給付金）の利用要件を大幅に緩和することで、経済的に苦しくなった人びとを、生活や住居、医療といった生活全般を保障する生活保護ではなく、期限付きの別の制度へ誘導したといえます。

生活保護への“防波堤”となった貸付制度や住居確保給付金の受付窓口となったのは、社会福祉協議会（社協）という地域福祉の推進を担う民間団体です（福祉資金貸付は社協、住宅確保給付金は自立相談支援機関が実施主体。後者は6割以上が業務委託であり最大の委託先は社協。他にNPOや株式会社なども受託）。

今般のコロナ危機による生活困窮者対応は、生活保護ではなく貸付（≒借金）と家賃補助制度が主戦場でした。それは供給体制の視点で見ると、自治体直営である福祉事務所ではなく、委託先の民間団体（社協）に業務負担が流れる構造です。コロナ対応の困窮者支援を外部（民間）にアウトソーシングしていたともいえます。

「1人で100世帯以上を担当」不足するケースワーカー
生活保護を扱う福祉事務所は自治体直営ですが、そこでの人員不足も非常に深刻です。朝日新聞の調査（※1）によれば、指定市・東京23区・県庁所在市・中核市の全国107市区のうち7割で、生活保護世帯の支援にあたるケースワーカー（CW）の担当数が、国の定める標準である80世帯（都市部）の水準を超過していました（2019年度）。

（※1）「ケースワーカー配置標準、7割満たさず　主要107市区」2020年12月18日 朝日新聞デジタル

1人のCWが100世帯以上を担当する自治体は32にのぼり、とりわけ状況がひどいのが大阪です。1CW換算で大阪市114世帯、堺市139世帯、東大阪市161世帯、豊中市188世帯という標準数の1.5〜2倍以上まで至っています。

このような状況で通常業務をまわせるはずもなく、窓口での相談業務、保護のスムーズな審査、保護世帯への支援業務に支障が出てきます。2020年に大阪府八尾で生活保護を受給中の母（50代）とその息子（20代）が死亡した事件がありましたが、八尾市のCWの当時の平均世帯数は128世帯。亡くなった方の担当者は病気休職中だったと言われています（※2）。人手不足かつ多忙化する職場では職員が心身の調子を崩して休職が多発します。それをカバーする形で別の職員にさらなる負担がかかる。まさに負のスパイラルです。

（※2）「57歳と24歳、ある母子の死　かつお節と体温計残して」 2020年12月18日 朝日新聞デジタル

人員体制は自治体ごとの格差が大きい
このような人員体制の劣悪な多くの自治体で採用されているのが非正規（非常勤）職員の存在です。

先の朝日新聞の調査によると107市区で約4500人の非正規職員を雇用しており、ケースワーク業務や補助業務に充てています。そこで働く非正規職員のほとんどは短期契約で給与待遇も低く不安定な状態です。CW配置水準の悪さで突出している大阪府豊中市はすでに4割以上のケースワーカーが非正規であり、就労支援相談員などもあわせると過半数が非常勤という非正規依存の状態です。

注意が必要なのはケースワーカーの人員体制は自治体間の格差が大きいという点です。実は1CW80世帯以内の配置標準をきちんと満たす自治体が3割ほどあります。政令市では20市のうち6市（川崎市やさいたま市など）が、東京23区でも8区（中央区、港区、足立区など）が基準をクリアしています。こうした自治体であれば、非正規依存の必要もなく安定した業務を行うことが可能でしょう。

そもそも国は、生活保護ケースワーカーを正規職員で担うものと定めており非常勤職員で代替することを認めていません。また、ほとんどの自治体が受け取っている地方交付税交付金にはケースワーカーの人件費が算定されています。ですから地方交付税交付金を受け取っているのに正規職員を標準数まで充足せず、人件費の安い非正規職員で代替しようという自治体はそのことをもっと非難されるべきです。

自治体側にも交付金が十分でないとか、定数管理で人員削減を求められているという言い分はあります。それでも標準数を遵守している自治体がある以上、看過できません。自治体の責任があらためて問われています。

セーフティネットの窓口が、非正規化でボロボロ
新型コロナウイルスによる影響（失職・労働時間減など）はとりわけ非正規の女性を直撃しました。リーマンショックでは製造業派遣を中心に大規模な「派遣切り（雇い止め）」がおこなわれたように、金融危機やパンデミックの影響は労働市場における不安定な人びとにとくに大きなダメージをあたえます。失業による生活困窮が増加すれば、生活保護など生活困窮への福祉政策の出番が増えます。

皮肉なのは、非常時に役割をはたすべき福祉部門が非正規（非常勤）化でボロボロになっているという事実です。

1990年代以降、日本の労働市場における非正規率は一貫して高まり続けてきました。危機に弱い層を構造的に量産しつづけながら、いざ危機がくれば容赦無く切り捨てる。切り捨てられ困窮した人びとが相談に向かう先、その福祉の窓口はおなじ不安定な非常勤職員で固められているのです。これはハローワークでも同じ構造で、再就職を求める人びとへ仕事を斡旋する窓口職員の大半が不安定な有期雇用の非正規職というのはもはや悪い冗談のようです（※3）。

（※3）「ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性 『相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク』」2021年2月15日 京都新聞

さらに政府はCW不足に苦しむ自治体からの要求等を受け、生活保護におけるケースワーク業務のさらなる外部委託化を検討しています（※4）。非正規化のつぎは、民間委託化ということです。職員を削り業務をアウトソーシングした先、労働市場を不安定化し、福祉部門を不安定化しつくした先はどのような社会でしょうか。ボロボロで危機に脆弱な社会、行政が困窮者を助けられない社会が目の前にきています。

（※4）「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和元年12月23日閣議決定)

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E7%A6%8D%E3%81%A7%E3%82%82-%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E5%8F%97%E7%B5%A6%E8%80%85%E6%95%B0-%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8F%E5%A2%97%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BB1dMmkX?ocid=msedgntp

生活保護を申請しない人は大勢いる。様々な理由や事情がある。私は明らかに生活保護を受けた方がいいと思う人には大勢会ってきている。しかし、私はアドバイスをする資格すら自分にあるとは思えなかった。当事者の心境は、端から見ている第三者には計り知れないほど深く暗い。（鈴木傾城）

心情的にどうしても生活保護を受け付けない人もいる

生活保護を受けた方がいいほど極貧の生活をしているのに、場合によってはネットカフェ難民であったり、ホームレスであったりしても、生活保護を受けない人は大勢いる。身体が不自由であったり、高齢で満足で働けないで苦しんでいるのに、それでも生活保護を受けない人も多い。

1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」は、行動成長期もバブルも謳歌して年金もしっかりもらえる「逃げ切り世代」と思われていたのだが、そうした団塊の世代でも全員が全員とも成功した人ではない。

人生は波乱に満ちている。勤めている会社が倒産したり、事業で失敗したり、健康を害したり、配偶者や家族が病気だったり、アルコール依存やギャンブル依存に落ちたり、背伸びした住宅ローンで破綻したり、いろんな人生がそこにある。

しかし生活に困ったからと言って、誰もがすぐに「生活保護を受けよう」という話にはならない。何があっても生活保護の世話になりたくないという人も多い。

1. 自分が貧しくなったのは自分の能力が至らないせいだ。
2. そうであれば責めるべきは自分自身である。
3. 自分が不甲斐ないのだから生活保護を受ける資格はない。

このように考える人も意外に多い。「悪いのは私だ。貧しくなったのは自業自得だ。だから、生活保護を受けたら世間様の迷惑になる」と考えてしまう。それまで真っ当に暮らしていた人ほどそうだ。

人間は誰でも失敗するし、不運なことも起こり得るし、間違った判断をするし、運の良し悪しもあるのだから、一時的に困窮するような時期が人生の中にあってもおかしくない。

今は順風満帆に生きている人間であっても、必ずどこかで挫折を経験する。

だから、そんな時に社会はセーフティーネットとして生活保護というシステムを用意しているのであり、日本国民は国民である以上はその生活保護を受ける資格はある。しかし、心情的にどうしても生活保護を受け付けない人もいるのだ。

飢えてひとりぼっちでも、誰にも関わらないでいた方が幸せ
「生活保護を受けた方がいい」と言っても、頑なにそれを嫌がる人がいる。「福祉窓口に相談に行くだけでも行った方がいい」と言っても、それに恐怖を感じる人もいる。あるいはそうした窓口に敷居の高さを感じて足が向かない人もいる。

「もらえるもんはもらっとけ」と言い放つ人にとっては、「もらえるもの」すらももらおうとしない人がいるというのは信じられないかもしれない。

しかし、これまで社会に叩きのめされ、苦汁を飲まされ、苦しめられてきた人たちにとっては、自分が困っても社会に助けてもらおうという発想は起きないし、もしかしたら助けてもらえるかもしれないと気付いていても自分から行動を起こそうという気にもならない。

子供の頃から親に虐待され、小学校の頃には級友や先生にいじめられ、学校に出たら悪条件の会社で上司や同僚にいいようにこき使われて来た人は、「人」や「組織」がとても怖いものに感じる。

誰かと関わるということができないし、したくない。誰かと関わるくらいなら貧困も空腹も絶望も我慢しようと思う。助かる選択ではなく、誰とも関わらない選択の方を選ぶ。社会からなるべく自分から切り離して生きようとする人は、社会の片隅で誰にも見つからず、隠れるようにして細々と生きる。

飢えてひとりぼっちでも、誰にも関わらないで一日が過ごせれば安堵する。

そういう人に生活保護を受けるように言っても、窓口の人間と関わり、受給してからは地区担当員《ケースワーカー》と関わりあい、福祉事務所からもしばしば連絡があったりすること事態が耐えられない。そして、彼らが自分の生活を根掘り葉掘り詮索するのが耐えられない。

内気な人たちは往々にして生活保護のような他人が関わり合ってくるものを嫌がり、避け、それを強制してくる人がいると困惑して逃げる。生活保護を受けるためには「説明」しなければならないし「主張」しなければならない。

自分のことを堂々と説明して主張できる性格の人もいれば、それがどうしてもできない人もいる。生活保護を受けて楽になるよりも、自分の状態を説明する苦痛の方が勝ってしまう。

社会にいじめられてきた人の心境を理解できるだろうか？　生活保護を受けるというのは普通の人にとっては権利かもしれないが、こうした人にとっては人と関わってしまう分だけ大きな苦痛となるのである。

申請者の中には「扶養照会」をとても抵抗感を持つ人も大勢いる
生活保護を受給するために福祉事務所に出向いたが、窓口にいる担当者が20代くらいの若い男性だったので、何も言わないで帰ってしまう高齢者も大勢いる。

生活保護はコンビニでペットボトルでも買うように手軽に似て入れられるようなものではない。自分の今までの「みじめな人生」や「少なすぎる所持金」や「生活能力のなさ」や「人に説明したくない病気」などを相手に洗いざらい話して判定してもらわなければならない。

自分よりも若い男性に、自分の「失敗した人生」を話すことに対して、とてもプライドが傷つく人もいる。それを「恥」だと思う。若い人に自分のみじめな人生を点検されるのがとても苦しく感じるのだ。

「現実を見ればもう生活が破綻しているのだから、生活保護を受けることになってもそれは仕方ないことだと割り切ればいいではないか」と第三者は思うのだが、当事者は誰もがそのように割り切れるわけではない。自分の失敗した人生を赤の他人に知られるのが恥ずかしいと思う人は大勢いるのだ。

恥ずかしいと言えば、「扶養照会」をとても抵抗感を持つ人も大勢いる。

扶養照会というのは、相談者の親や子や兄弟、あるいは親戚等に「金銭的な援助や同居ができないだろうか」「精神的な援助はできないだろうか」と連絡するものである。

福祉事務所は扶養義務者となる親族に書面で照会し、それに記入して返送してもらう作業をやっている。実はこれが生活保護申請者の最も大きな心の壁になってしまうのだ。

「親兄弟に自分の情けない状態を知られたくない」
「遠い親戚にまで自分の今の窮状を知られたくない」

場合によっては親兄弟や親戚とは非常に険悪な仲であることも多い。連絡する相手は虐待やDVをしてきた加害者かもしれない。そのような場合、相手に援助や同居なんか絶対に求めたくないと思うのは決しておかしな心理ではない。

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人にはそれぞれ抱えている十字架があって簡単な話ではない
困窮している人の多くは生活保護を受けた方がいい。そして、セーフティーネットを利用して困窮から脱した方がいい。しかし、人にはそれぞれ抱えている十字架があって、第三者が考えるほど簡単な話ではない。

・助けてもらうのは「恥」、プライドが許さない。
・持っている不動産・自動車等を失いたくない。
・自分が悪いのだから、受ける資格がないと考える。
・生活保護を受けるのは負けだと思う。
・知的障害などで制度の利用の仕方がよく理解できない。
・離れて暮らす親兄弟や疎遠な親戚に連絡して欲しくない。
・「働けるのだから働け」と言われるようで怖い。
・区役所や、行政の手続き、説明をする気力も体力もない。
・税金に寄生していると思われるのが嫌だ。
・誰かと関わるのが怖い、できない。
・最初から自分にはもらえないとあきらめている。
・過去や経歴を思い出したくも説明したくもない。

生活保護を申請しない人は大勢いる。さまざまな理由があり、そしてさまざまな事情がある。当事者の心境は、端から見ている第三者には計り知れないものである。

私は明らかに生活保護を受けた方がいいと思う人には大勢会ってきている。最近もホームレスの人と話をしている。しかし、私はアドバイスをする資格すら自分にあるとは思えなかった。

その当事者の人生に責任を持てるのであれば関わっても構わないと思うが、責任が持てないのであれば中途半端に関わるだけ事態を悪化させる可能性もある。

私があれこれ指図してうまくいかなくなって途中で問題解決を放棄したら、当事者は「逃げられた」「裏切られた」と思ってますます心を閉ざすかもしれない。中途半端にしか関われないのであれば、何気ない励ましの言葉さえも当事者に苦痛を与える可能性もある。

そう思うと、私はアドバイスすることすらもやってはいけないのではないかと自分を戒める。その人の人生を抱えきれないからだ。

人を助けることの難しさは、親の介護をしている人も理解できるはずだ。親ですらも本気で助けようと思ったら、経済的にも時間的にも心理的にも大変な負担となる。まして他人を助けるというのは大変なことだ。

生活に困ったら生活保護を申請した方がいいという「正解」ですらも、当事者にとっては辿り着くのが難しく、そして第三者が促すのも一筋縄ではいかない。世の中は「迷い道」でできている。生きることの難しさをいつも感じる。

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