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米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 9 月 25 日 17:26:23: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」 投稿者 中川隆 日時 2020 年 8 月 01 日 07:37:11)


2020年09月25日
米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性


2050年に米公的債務はGDP比400%

コロナ後のアメリカが悪い方向に進むのを示唆するような見通しを米政府が示している。

ロイターによると 米議会予算局(CBO)は、2050年に連邦債務がGDP比2倍になるというっ予想を発表した。

GDP比2倍は現在の日本と同じだが、アメリカの連邦債務は公的債務の一部に過ぎません。

他にも州や市など地方自治体の債務があり、「道路公団」のような民間を偽装した政府機関が非常に多い。

クリントン大統領は民間刑務所や民営有料道路など民営化を推進したので、民間の公的債務が見えなくなっている。

特に目に見えない年金とか福祉関係で、隠れ債務が非常に多いと言われています。(軍人恩給など)


アメリカ合衆国全体の公的債務は安全保障上の秘密なので公表が禁止されていて、実は誰も知りません。

だが推測では連邦債務の2倍とされているので、2050年に米公的債務はGDP比400%に達すると米議会予算局は言っているのです。

この数字を聞いたら日本の財務省はイスから転げ落ちて驚くでしょうが、中国はもっと先をいっています。


中国は2008年のリーマンショックで自律的経済成長が終わり、以降は公的投資によって経済成長しています。

GDP比2倍3倍は当たり前になる

中国は毎年日本1個分に相当する鉄道や高速道路や都市建設など公共事業を行い、公共事業でGDPを増やしました。

その結果公的債務は既にGDP比300%を超え、数年以内に400%に達してしまうでしょう。

公共事業でGDPを毎年6%も増やすには、毎年前年度より6%以上、公共投資予算を増やさねばならない。


2008年以降に建設した鉄道や公共施設は全て赤字なので、公共事業費は借金として積み重なっていきます。

話をアメリカに戻すと、アメリカや中国がこれほど公的債務を増やせた理由は連邦制にあります。

アメリカは合衆国だし中国は地方政府があり、ドイツも連邦政府なので「財布がいくつもある」状態です。


2020年はコロナによって税収が減少し支出が増え、単年度で16%の財政赤字が発生する。

米議会予算局(CBO)は米国の財政は持続不可能と言っているが、政治家や国民は気にしていない。

80年代の日本のような状況で、「そんな事を言ってもお金は無限にあるんだろ」とみんな思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/83973797.html  

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コメント
1. 中川隆[-5046] koaQ7Jey 2021年5月04日 05:24:16 : 6g3hl1MK3s : ZGxQcUswWnJzNVk=[11] 報告
第1四半期米国GDPは加速、コロナ前の水準を超えて上昇する個人消費の理由
2021年5月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13456


2021年1-3月期の米国のGDP統計が発表され、実質経済成長率が前期比年率で6.4%となったことが分かった。前期の4.3%から更に加速している。アメリカのGDPは少なくとも数字の上ではコロナ禍による去年の落ち込みから急速に回復しているようである。

GDPで経済を計測する限り、米国経済は全国的ロックダウンのあった去年のダメージから順調に回復しているように見える。事実、実質GDPはコロナ前の水準まで戻りそうな勢いである。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gdp-chart.png


コロナは依然として世界中で流行している。しかしアメリカのGDPは回復しているようである。それはどういうことなのだろうか。通常ニュースではGDPそのものの数字しか報じていないが、GDPは内訳を眺めて初めてその意味が分かる。そして何故こういう数字になったのかが分からなければ、今後どうなるかも分からないのである。


GDP回復の理由

ということでGDPの構成要素を見てゆこう。まずは実質個人消費である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-personal-consumption-expenditures-chart.png


個人消費は実は既にコロナ前の水準を超えて上昇している。その理由は実体経済の回復ではない。トランプ政権とバイデン政権が2年連続で大規模な現金給付を行なったからである。振り込まれた現金を使ってアメリカ国民は消費をしている。

次に投資を眺めてみよう。個人消費との対比が面白い。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gross-private-domestic-investment-chart.png


投資もかなり回復しているが、この第1四半期はマイナス成長となった。理由は明らかに長期金利の上昇だろう。アメリカの長期金利のチャートは次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-5-3-us-10-year-treasury-yield-chart.png

新型コロナによる景気後退と中央銀行の金融緩和でアメリカの金利は一旦急落した。一時はそれが株式市場と実体経済を支えていた。しかしGDPが回復するにつれて金利もほぼ元の水準に戻っている。

長期金利は企業の投資のための貸出金利などを通じて実体経済に影響を与える。金利が高いということは企業がお金を借りにくいということである。

投資が今回マイナス成長になったのは金利高の影響が大きいだろう。金利がこの水準で留まるか更に上昇する場合、企業投資はしばらく足踏みする可能性が高い。

一方で個人消費も自動車ローンなどを通じて金利の影響を受けるのだが、現状では現金給付の威力が勝っているということである。

ここまで話せばアメリカ経済がどういう状況かよく分かるだろう。低金利のサポートもない今、アメリカ経済は現金給付などの財政支出でもっている。GDPの数字の上では好調に見えるアメリカ経済も、2年続いている莫大な財政支出の薬が切れれば立ちどころに弱り始めるだろう。

迫りくるインフレ

そこでインフレが問題になるのである。経済成長を今の水準に保とうと思えば財政支出の水準を維持しなければならない。だが現在の財政赤字はGDPの15%近くに達している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2020-us-budget-surplus-to-gdp-chart.png


リーマンショックの頃の財政赤字さえ小さく見えるほどの赤字幅である。この水準の財政赤字を続けてお金をばら撒き続けると当たり前のことだがインフレになる。アメリカでは物価高騰が既に始まっている。

米国の3月インフレ率が年率7.7%まで高騰、今年後半に株価下落の懸念
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13336


そこで米国政府は選択を迫られる。経済成長を維持するためにこの規模の赤字を垂れ流し続けて物価高騰が止まらなくなるか、インフレを止めるために財政赤字を縮小して経済成長を諦めるかである。

結論

どちらにしても実体経済には良いことにはならない。だから債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は財政出動に反対したのである。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681


しかし彼の忠告を誰も聞かなかった。ファンドマネージャーは金の亡者のように言われることもあるが、本当に金の亡者なのは政治家と、財政出動を支持する全有権者である。

経済学者ハイエク氏はインフレ主義に科学的根拠などないと何十年も前に主張した。しかし誰も耳を貸そうとはしなかった。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992


誰も正しい主張など求めていないのである。求められているのは耳障りの良い主張と自分に都合の良い主張である。それはアメリカでも日本でも変わらない。自民党支持者は給与所得の半分以上を五輪のための税金と返ってこない社会保険に持って行かれて幸せを感じる自虐趣味者ばかりなのである。

他の国民が愚かでも投資家は自衛をすることが出来る。それで皆、コモディティに賭けているのである。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13456

2. 中川隆[-13893] koaQ7Jey 2022年2月05日 11:52:59 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[29] 報告
GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

3. 中川隆[-10844] koaQ7Jey 2024年4月20日 18:04:05 : ujst5CflPF : MGRDQU91ZVliNzY=[10] 報告
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誰も知らないアメリカの財政赤字、いったいいくら在るのか
2024.04.20
https://www.thutmosev.com/archives/357854fghjm.html

アメリカの巨額財政赤字

アメリカの好景気はコロナの期間中も継続し2010年から14年続いていて、リーマンショックの3年間を一時的なものと考えれば1990年代後半から成長期が続いている

その始まりを見ると1995年の阪神大震災や1997年のアジア通貨危機で日本の衰退が決定的になった頃から、入れ替わりにアメリカが好景気期間に突入していました

アメリカ株やアメリカの成長率が上昇するほど日本株や日本の成長率が低迷する負の相関関係が続くようになり、今もどちらかと言えばアメリカは好調で日本はやっとデフレから抜け出しつつあるところです

ところで有史以来あらゆる好景気はいつか終わっていて永遠の好景気というものはなく、せいぜい人間の1世代30年程度で攻守が入れ替わっている

アメリカは20年以上続いた好景気の間に問題も積みあがっていて高すぎる株価やIT産業に依存した経済、いくらあるのか分からない公的債務などです

アメリカの公的債務残高の総額は2023年に34兆10億ドルつまり5100兆円でGDP比136%だがこれは「連邦政府債務」だけで州や様々な財団や法人や民間企業につけかえられている分を含まない

今ではアメリカの高速道路などは民間団体が建設運営しているあらゆる病院や福祉団体や刑務所まで民間経営なので、膨大な隠し債務あるとみられている

国際通貨基金(IMF)は4月16日、先進国でも高成長な米経済は持続不可能な財政政策によってもたらされていると指摘、遠からず財政危機に陥ると予告した

「米国経済の好調さは長期的な財政の持続可能性を逸脱した財政スタンスによるもの」で米政府の過剰支出はインフレを再燃させ世界経済をも損なうと分析した

結論としてIMFは何かをあきらめなければならないと警告していて、財政支出を減らして成長率とインフレ率を低下させる必要があると示唆している

米議会予算局(CBO)によると、政府債務残高は2033年までに45兆7000億ドルになるが、例によって連邦債務以外の負債は含まれていない

しかもこれはブルームバーグによれば「バラ色の未来予想」で、2034年にアメリカ財政は破綻したギリシャやイタリアと同じ水準になる

どんな好景気も終わりがくる
一番の問題は最も問題意識を持つ人でさえアメリカ全体の公的債務を把握していない事で、2008年頃にブッシュ大統領は当時のGDPの2倍程度という数字を挙げていた

冷戦時代ソ連に弱みを見せないという意図で米国全体の公的債務は国家機密とされていて、今も連邦政府は連邦債務だけしか把握していない

カリフォルニア州はカリフォルニア州の債務しか把握せず、様々な団体に付け替えられた分は誰も把握していない

たとえばアメリカ軍の予算は80兆円から100兆円だが軍事専門家は「退役した兵士の福利厚生分が含まれていない」とし実際には遥かに多いと指摘していた

そうした物はなになに財団のような団体の借金になっている筈で、ブッシュ大統領の口ぶりでは大統領すら詳細を把握していませんでした

債務に依存した拡大が続かないなら支出を削減するべきだが、支出を減らすとバブル崩壊した日本のようにGDPが縮小してもっと税収が減りもっと財政赤字が拡大します

一旦バブルが破綻したら、90年代から2000年代前半の日本が経験したように多くの人が失業して路頭に迷う事態が避けられないように思います

経済諮問委員会(CEA)の委員長を務めたハーバート・スタインは「何かが永遠に続かないなら、それは止まるだろう」と述べ、ルービン元米財務長官は「財政赤字はひどい状況」と指摘している

ルービンは増税を主張していて増税は消費税のように景気を悪化させるが、もし増税も支出削減もしなかった場合「現実から乖離した時激しい修正」が起こると予想している

1920年代のアメリカは2000年代以降のアメリカのようにあらゆる経済が絶好調で経済専門家は「アメリカは不況を克服した。不況とは古い時代の経済である」とまで言っていた

ところが頂点に達した株価は1929年に大暴落しあらゆる経済が一瞬で崩壊し数百万人が路頭にまよい、回復は結局第二次世界大戦の無限大の生産まで待たなくてはならなかった

米投資会社のJPモルガンもルービンと同じ予想をしていて、「ある日突然襲い来る」かもしれない「フラッシュクラッシュ(瞬間暴落)」に備える必要があると顧客に警告した

こういう警告は常に誰かが口にしているが外れる事の方が多く笑いものになるのだが、歴史はどんな好景気も「ある日突然終わる」と予告している
https://www.thutmosev.com/archives/357854fghjm.html

4. 中川隆[-9109] koaQ7Jey 2024年9月16日 09:08:45 : EdnS86hFfk : VkNFZlNmdUZ3dm8=[20] 報告
<■64行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
値引と「押し車」で維持する中国の新車販売、ディーラー過半数が赤字
2024.09.16
https://www.thutmosev.com/archives/36791.html

平均家賃が30万円以上、ちなみに東京は10万円以下


https://frontier-eyes.online/realestate_usa/米国の住宅価格の上昇は減速へ _ Frontier Eyes Online by フロンティア・マネジメント
アメリカ経済の実力は公称より低い

日本がバブル経済だった1980年代に三重野日銀総裁がインフレ退治だといって急激な金融引き締めを行い、短期間にバブル崩壊させて日本経済も崩壊させた

その時日本国民は上がり続ける物価と地価に怒り心頭に発していたので大歓迎し、三重野を平成の鬼平とヒーロー扱いした

物価が下がるのは物が売れなくなって企業が倒産することなので拍手していた人は失業するが、マスコミや有識者はこの点には触れず「物価が下がる」と良い所だけを報道した

地価が下がった日本は数百兆円というお金が世の中から消えたので社会にお金が循環しなくなり、家庭を支える父親の給料が払えなくなり多くの一家が離散しホームレスになった

正義感からバブル退治をした結果がこの有様だったが当時は日本人のほとんどが支持したしマスコミや評論家や専門家も支持していた

結局日本はバブル退治に成功した訳ですが副作用として日本経済は崩壊してしまい、再生までいなんと30年以上の無駄な時間を過ごしている

アメリカは2007年から2010年にかけて世界経済危機リーマンショックを引き起こしたが、FRBバーナンキ議長が卓越した手腕で収束させた

だがヘリコプターベンと呼ばれたバーナンキは空から札束を撒くようなことをしたので、副作用として新たなバブル経済を引き起こした

バーナンキ自身がこの欠点を良く知っていたので早期利上げによってバブル経済を終息させようとしたが、バブルを経済政策に利用したいオバマ大統領はバーナンキを解雇した

バーナンキの助手をしていたイエレンがFRB議長になりオバマやトランプが望む通りにバブル経済を続け、現在は米財務長官に収まっている

現在のアメリカ経済がバブルなのは地価と家賃を見れば分かり、「平均的な人」は平均的な家を買えないし平均的なアパートにも住めない

円安の影響もあるが米大都市の平均家賃はワンルームで30から50万円、ファミリー向けは80から100万円超で一部屋借りるのに年500万円以上払わないといけない

崩壊無しに地価を下げれない
日本人でも分かるような大都市で家族向けマンションに住むには年間家賃1000万円が必要で、買うとなると中古物件でも3億円は必要です

日本では保育園に月2万円必要で主婦から「日本しね」といわれているが、アメリカで保育園に通わせるには月20万円必要とされている

医療費や医療保険の高さは広く知られている通りで最近は自動車保険も月額平均3万円なので、自動車保険だけで年40万円かかる

日米の1人当たりGDPは約2.5倍差があるが、こうした費用の差は2.5倍を遥かに超えているので、東京で年収500万のほうがアメリカで年収1250万円の人より生活水準は高い

医療や保険はアメリカの社会制度が影響しているが、不動産や地価や家賃はバブル経済の結果で、昔はアメリカの地価は東京よりずっと安かった

東京の地価はアメリカ全体より高いとバブルの頃は言われていたが、今は日本全体の地価はおそらくカリフォルニア州より安いでしょう

アメリカ人は地価を下げたいと考えているが急激に下げれば日本と同じバブル崩壊になり、アメリカのGDPは半分になるでしょう

緩やかに下げただけでもアメリカ全体の資産価値が減少するので影響は甚大で、家賃や地価を半額にしただけで大不況になります

この14年のハイパーバブルがあまりにも酷いものだったので、もう無傷でバブル経済を終わらせることが不可能になりました

バーナンキが解任された2014年にバブル経済を続けようとするオバマ大統領を公然と「バカ」と呼んだらしいが、現在の状況を見るとバーナンキが正しかった

あの時に金融引き締めと利上げをしていれば成長率は下がったがアメリカは健全なままで、平均的な家賃が1000万円になっていなかった

バブル経済で美味しい思いをした国はバブルを終わらせるのに『痛み』を味わう必要があり、アメリカも例外ではない
https://www.thutmosev.com/archives/36791.html

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