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アメリカの様に 毎年GDPが増えている国の株価は一時的に大暴落しても数年後には必ずそれ以前の高値を超えて上がる 日本株がバブル崩壊後30年間低迷したのは日本の GDP が上がらなかったからなのです。 アメリカの優良株を買って寝かせておけば ほったらかし投資で必ず何倍にもなります： 2018年02月12日
米ダウ平均適正価格は2万1000ドル バフェット指数では1万8000ドル 米国のバブル崩壊は必ずバフェット指数より高い時に起きていた
引用：会社四季報オンラインhttps://toyokeizai.net/mwimgs/2/e/1140/img_2eec600b280d2423982a67380981c23f228047.jpg
ダウ平均はいくらが適正価格なのか
2018年2月に米ダウ平均や日経平均が急落し、先行きには悲観的な見かたも出ています。 下落は一時的なものですぐに上昇するという意見もあるが、そもそも今までの株価は高すぎたのでしょうか。 高すぎたのか安すぎたのかを知るには株価の適正価格を知る必要があり、その手法はいくつか知られています。 ひとつはPER（予想株価収益率）で一株あたりの株価が、やはり一株あたりの企業収益の何年分かを表しています。 PER20倍だったら、その企業の株価は20年分の利益と同じという事になります。 米ダウ平均は2018年1月26日に2万6616ドルだったが、この時のダウ平均全体のPERは18.5倍でした。
ダウ平均は現在2万4000ドル台で平均PERは16倍台、過去20年の平均PERは15倍程度でした。（WSJ）
そこでダウ平均のＰＥＲが15倍になる株価はいくらか計算すると、2万1000ドル程度という答えが出てきます。 もう一つの良く知られている理論としてバフェット指数があり、「株式市場の時価総額はその国のGDPに等しくなる」とされています。
ダウも日経も1.3倍高い？
米株式市場の時価総額は2017年12月時点で24.9兆ドル（『わたしのインデックス』）、米国ＧＤＰは2016年に18.57兆ドルでした。 2017年の米ＧＤＰ成長率は2.5%なので、2017年の米ＧＤＰは19.03兆ドルになります。 株価はＧＤＰの1.3倍なので、適正なダウ平均時価総額は19.03兆ドル、株価でいうと1万8850ドルくらいです。
PERでは2万1000ドルが適正、バフェット指数だと1万8850ドルが適正で、どちらもまだ高すぎるという結果が出ました。
ちなみに日本の実質ＧＤＰは534.1 兆円、東証時価総額は2018年1月末で710兆円でした。 日本株もバフェット指数ではＧＤＰの1.3倍ほどあり高すぎるとなりましたが、理論どおりになるのかは分かりません。
理論が正しくてもＧＤＰの方が上昇して、株式時価総額に近づく可能性もあるからです。
バフェット指数にしても、当てはまるのはごく一部の先進国だけで、多くの国の株式時価総額は、ＧＤＰよりずっと少ないです。 株式市場がＧＤＰに匹敵するほど大きいのは、市場が効率化され、経済が十分に発達している国だけで、例えば中国の時価総額は非常に小さいです。
http://www.thutmosev.com/archives/74893800.html
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バフェット指数の計算方法、株式市場の割高・割安を判断できる指標 2019/07/17
https://oneinvest.jp/buffett-indicator/
バフェット指数の計算式
株式市場の割高・割安を知る方法はたくさんあります。 中でも、著名投資家の「ウォーレン・バフェット」が用いていると言われる指標が、通称「バフェット指数（バフェット指標）」です。 バフェット指数を確認することで、現在の株式市場が割高か割安かの判断基準が得られます。 もちろん、割高だからといって株価がすぐに暴落するとは限りません。「いつ暴落するかは誰にもわからない」のが真理です。 しかし、長期投資を考えている投資家なら、割高な株価水準では慎重になるべきであり、無理な手出しは控えた方が良いのは間違いありません。 この記事では、バフェット指数の計算方法、過去の推移から投資戦略を考えたいと思います。 バフェット指数の計算方法 バフェット指数の計算方法は至って簡単です。
バフェット指数 ＝ 株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100
株式時価総額は、東証一部・東証２部・東証マザーズ・ジャスダック市場をはじめとする、全上場企業の時価総額の合計です。データの入手方法は後ほど詳しく解説します。 米国のバフェット指数を計算する場合、株式時価総額には「ウィルシャー5000（Wilshire Total Market）」という指数を使います。
ウィルシャー5000とは
ニューヨーク証券取引所、ナスダック市場、アメリカン証券取引所で購入可能な、全ての企業を対象とした株価指数です。（米国に本店を置く企業に限定）
名目GDPとは、国内総生産のことです。こちらは内閣府が発表しています。 似たような指標に「実質GDP」があります。実質GDPは、インフレ率（物価上昇率）を考慮したGDPです。バフェット指数の計算で用いる「名目GDP」は物価上昇率を考慮していません。 株式時価総額と名目GDPのデータを入手する方法 データ 最新のデータは日本取引所グループや、日本経済新聞のホームページで取得できます。
株式時価総額1949年から現在までの月末時価総額をエクセルファイルでダウンロード名目GDP日本経済新聞のグラフィカルなデータサイトです
最新のバフェット指数が知りたい場合は、上記で入手した２つの指標を使って、手計算するだけで十分だと思います。
データ取得に便利なその他のサイト
国内株式指標 – 日本経済新聞東証一部・東証二部・ジャスダックの本日の時価総額がわかります経済ダッシュボード – 日本経済新聞「株式・円相場 ＞ 上場株時価総額の項目」で東証一部の時価総額の推移が閲覧できます四半期ごとのGDP速報 – 内閣府四半期ごとのGDP速報値は内閣府のサイトで入手できます過去の名目GDP推移 – 世界経済のネタ帳長期の名目GDP（年次）は、私もよく利用しているが公開してくれています。
バフェット指数が100を超えると割高になる理由 日本のバフェット指数 1980年～2018年3月
（インタラクティブなチャートはこちら） バフェット指数は100％を超えると割高（危険なサイン）と言われます。 私自身でも、1980年から2018年３月（記事執筆時点）までのバフェット指数のチャートを作成し、検証してみました。 約38年間の長期のチャートを眺めてみると、
ボトムラインは50％あたりになる事が多い
最高値は1989年12月の146.23％
前回100％を超えた2007年６月はリーマンショック前
2018年3月時点では122％と高めの水準 となっており、バフェット指数が一定の機能を果たしていることがわかります。 一方で、2000年のように指数が100％に達しない状態から大きく下げることもあるので、バフェット指数が100％を下回っているからといって安全とは限りません。 「バフェット指数が100％を超えると危険なシグナル」と言われるのには、ひとつの理由があります。 一般的に、株式時価総額は企業の価値を示すものですが、時価総額は投資家の熱狂（株価の推移）によって膨らんだり縮んだりする特性があります。 逆に、企業が生み出す生産高である「名目GDP」は、投資家の心理によって膨らむことも縮むこともない、実態価値です。 言うならば、
株式時価総額は「期待」を表す
名目GDPは「事実」を表す ということです。 景気が良くなれば企業の利益が増えます。 株式時価総額も大きくなりますし、名目GDPも増加します。不景気になればこの逆が起こります。 つまり、株式時価総額と名目GDPの比率は本来、概ね一致するというのがバフェットや著名投資家の意見です。 バフェット指数が100％を超えると言うことは、名目GDPに対して株式時価総額が過大評価されている状態であり、それは言い換えると「投資家が楽観的に考えている（事実よりも期待が大きくなっている）」状態と言えます。 このように考えると、バフェット指数とは「投資家の熱狂を表す指数」だと言い換えても間違いではないでしょう。 米国のバフェット指数 米国のバフェット指数はgurufocus.comで確認できます。 「ウィルシャー5000指数」と「アメリカの名目GDP」を割り算したバフェット指数の推移をグラフで表示してくれています。 バフェット指数の裏付けはあるのか？ １億人の投資術 管理人の評価 今回は「バフェット指数」について取り上げました。 バフェット指数については、日経の記事にも以下のように書かれています。
株価判定の尺度としてもう一つプロがよく用いるのがバフェット指標だ。1980年代から著名である米国の株式投資家、ウォーレン・バフェット氏が重視することで知られる。
出典：日本経済新聞
https://oneinvest.jp/buffett-indicator/ ▲△▽▼
日本株の先行き 楽観論と悲観論で真っ二つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/10(水) 17:00配信
日本株の楽観論と悲観論、それぞれの根拠は？
2017年の日経平均株価は、約26年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新するなど、大幅に上昇した。では、2018年も日経平均は上昇を続けるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が、日本株の先行きについて以下のように解説する。
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日本株・日経平均の先行きについては、市場関係者の間でも、「まずは3万円を目指してまだまだ上昇が続く」という強気の見方と、「株価は既にバブルといえる水準でもうじき弾ける」という弱気の見方とに、大きく見解が分かれている。なぜ分かれているかといえば、論拠として重視している株価の指標が異なるからだ。 まだ上がるという楽観論者が重視している指標は、税引き後純利益の何年分の株価がついているかを示す「PER（株価収益率）」だ。日本株の現在のPERは15倍程度。株価の値上がりに伴い上昇したとはいえ、15倍程度なら確かに世界的に見てもノーマルな水準といえる。したがって、まだバブルといえる段階ではなく、今後も上昇余地は大きいというのが、楽観論者の見解である。 一方、悲観論者が重視しているのは、「バフェット指数」だ。その国の株式市場の時価総額がGDPの何倍になっているかを示すもの（「時価総額÷GDP」で算出）で、著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断する時に使っているといわれる指標だ。バフェット指数が1倍を超えると、その国の株価は割高だと考えられるが、現在の日本株のバフェット指数は1.3倍くらいに達している。1989年のバブル期が1.4倍程度だったことから考えても、 明らかにバブル化しているというのが、悲観論者の見解だ。 実はこれまで日本株に関して、この2つの指標はほとんど乖離せず、同じように動いていた。ところが、このところPERはさほど上がっていないのに対して、バフェット指数は一気に上がっている。その結果、楽観論者と悲観論者の見解の相違が生じているのだ。つまり、企業の利益水準から見れば現在の株価は適正といえるが、GDPとの比較で見ると非常に割高だといえるのである。 企業が従業員の賃金を絞って内部留保を増やす理由 このことは、現在の日本経済の致命的な問題を浮き彫りにしている。GDPはそれほど増えていないのに、企業利益は非常に増えている。たとえば、法人企業統計を見ると、2016年末の企業がため込んだ内部留保は406兆に達し、前年度比で28兆円も増加している。そのうち211兆円が現預金で、こちらも前年度比11兆円も増えているのだ。 その一方で、安倍政権下の5年間で労働者の実質賃金は４％も下がっている。アベノミクスで経済のパイは確かに大きくなったが、企業はとてつもない儲けを従業員に分配していないどころか、取り分を削ってしまったのだ。これでは企業の利益が増えるのは当然のことである。 従業員の賃金を絞って内部留保を増やしている理由は、現在の企業の役員報酬の多くが利益に連動するようになっていて、しかも「ストックオプション」が一番の儲けのネタになっているからだ。これは新株引き受け権といって、株価が上がるとその差額がフトコロに入ってくることになる。つまり、内部留保を貯め込むほど企業の価値が上がり、株価も上がって自分たちが儲かる仕組みだ。この構造により、全体的に株価が上昇したと分析できる。 しかし、こうした状況は長続きするはずがないと考えている。ほとんどの企業は最終的に消費者を相手に商売をしているのだから、労働者＝消費者イジメは巡り巡って最終的に自分に返ってくるからだ。 ________
バフェット指標で見る日経平均株価の上限
2016年 12月 22日 ４度目のバフェット指数１倍超え
株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏は その国の株式市場の時価総額が名目ＧＤＰを超えると危険サイン ととらえ、持ち高調整を検討することで知られている。 名目ＧＤＰに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、 日本の２０１５年度名目ＧＤＰ５３２兆円に対し、２２日時点で東証上場の株式時価総額は５８０兆円強。バフェット指数は約１．１倍になっている。
日本で同指数が１倍を超えたのは、１９８０年代後半のバブル期、２００７年リーマンショック前の米住宅バブル、２０１５年８月前後のアベノミクス期待のピークに続き、トランプラリーの今回は４度目になる。
変動の大きい期間利益をもとに算出されるＰＥＲと異なり、同指数は比較的ブレが少なく行き過ぎた株高を警告するサインとみられているが、今のところ市場で懸念する見方は少ない。
バブルは予測不能な面もあり、市場のコンセンサス通りなら短期の調整を交えて、少なくとも米新大統領就任後の蜜月期間が終わる来年５月頃まで株高が続くことになる。
「レーガノミクスのように大きなレジームチェンジが起きると景気拡大は長くなる」（みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏）との指摘もある。
http://jp.reuters.com/article/vix-stock-idJPKBN14B0IY?sp=true
リーマンショック級の円高株安をバフェット指標でチャンスに変える 2016/07/04
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B
バフェット指標で見ると、本格的な暴落は「こんなもんじゃない」
日本株は7年から10年程度の周期で大きな変動を繰り返しています。
これは企業の設備投資を原因とする10年程度の景気循環（ジュグラー循環）とほぼ一致しているようです。 図１は著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が用いているとされる手法を日本株に当てはめたものです。 これを見ると、1980年代末の日本のバブル景気の異常なほどの過熱と、その後のITバブル、サブプライムバブルと概ね7年から10年で東証一部時価総額が日本のGDPに近づくと危険信号、上回ると過熱となっていたことが分かります。 今回も2015年には GDPを15％上回り、実はサブプライムバブル時よりも相場は過熱していました。また、前回の天井となった2006年末（年ベース）から10年経過したので、景気循環的にも何らかのきっかけでいつ暴落が始まってもおかしくない状況でした。
これまでの過熱相場後の暴落では、東証時価総額がGDPを40％も下回るほどまで株価が下落してようやく底値を付けていました。
この観点では 6月24日の英EU離脱に伴う日本株の下げでも、まだGDPを 7％下回ったに過ぎません。 GDPを40％下回る水準なら（図中右端の赤斜線の矢印）、TOPIXであと 35％下落し、日経平均なら 1万円割れとなります。
つまり、今回の英EU離脱に伴う日本株の下落は、7年から10年周期の大相場の下落水準としては「こんなもんじゃない」といえるような水準だったことになります。
図表1：7-10年おきのクラッシュ並みならぜんぜん足りない！
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png
また、2000年以降は世界経済のグローバル化と金融市場の一体化の影響により、世界各国の株価の長期的な周期が一致し、特に暴落時には日本経済がそれほど調子が悪くなくても、あるいは日本株が過熱気味でなかったとしても、米国株が暴落すると、そこで大相場が終わってしまうようです。この最たる例がITバブル崩壊時でした。
図２はバフェット指標で米国株を見たものです。 ITバブルは米国の株式を中心としたバブルだったので、一時 GDPを43％（1999年）も上回る状況となりました。 サブプライムバブルは不動産や不動産証券化商品中心のバブルだったので、対GDP比では株式の過熱は3％（2006年）どまりでした。 現時点では、2016年年初の下落を跳ね返し、6月24日の英EU離脱後でも、未だにGDPを14％も上回っている状態でした。 米国株の場合、暴落時にはGDPを24％（2002年）から38％（2008年）下回っているので、今回もGDP比30%程度の下方乖離はありえそうです（図中右端の赤斜線矢印）。 その場合、最大でこれから40％も下落余地がある（NYダウに換算すると10,400ドルまで下落する？）ことになります。 図表2：米国株も7-10年おきのクラッシュなら4割安も？
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png
■これからの1-2年が“最後の円高”なら、外国株投資のチャンス！？
今回の英国のEU離脱に伴うショックでは、近年の暴落で何度も確認されてきたとおり、株式の国際分散投資は無力でした。暴落時に相関が急上昇するのでどこにも逃げ場ないのです。 一方、キャッシュマネジメントを重視する投資戦略をいくつか併用し、例えば 7年から10年に一度の暴落を狙う「バフェット流大底投資」や、 1年のうち下落する傾向が強い 5月から10月まではポジションを持たない「半年投資」、 長期的に順張りシグナルが出ている時だけ投資する「DOI MODEL」 といった戦略を採用していたら、3割から 9割程度のキャッシュを抱えたまま今回のEU離脱ショックを迎えたはずです。 また、金ETF、金レバレッジトラッカーや金地金などで金に投資していても円建てで資産価値の保全ができていました。
投資タイミングは拙著
『最強の「先読み」投資メソッド』
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%88%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%83%A1%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%89-%E5%9C%9F%E5%B1%85-%E9%9B%85%E7%B4%B9/dp/4828418040
に紹介したS&P VIXを使う方法、プット・コールレシオを使う方法、信用取引評価損益率を使う方法などに加えて、前述のバフェット指標を使ったざっくりとしたものでも十分効果的と考えられます。
具体的に「今からどうやって備えるか？」、「バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか？」という点に関して、正解は一つではありません。どこまでリスクをとれるか、どこまで資金を寝かせられるか、どこまで投資に時間を使えるかといった要素で異なりますが、例示するなら以下のようなものになるでしょう。
◎今からどうやって備えるか？（例）
•円キャッシュ90％、10％は米大統領選などの大イベント直前にeワラント両建て •予想PERで割安に見えても購入予算の１／３までに止める（インテリトラップを避ける） •現物株を減らし、5％程度の資金で日経平均プットやハンセンH株プットを保有する •20：80戦略を使う（資産の20％で損失限定のハイリスク投資、残りはキャッシュ） •アノマリーで悪いイベントが起きやすい5月から10月にはキャッシュを増やす •FXを使うならレバレッジを5倍程度まで下げる(強制ロスカットされないため)
◎バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか？
•人口動態で有利な米国株ETF（S&P500対象）、インド株ETF、フィリピン株ETF •「デフレ・円高勝ち組バスケット」コール1回あるいはその構成銘柄を直接数銘柄購入 •時価総額が100億円未満の小型株を過去１０年の業績まで調べて３－４銘柄に集中投資 •ショックで一時的に金価格が下がったら金5倍プラストラッカーや金ETFに投資
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B
【2016年11月更新】ウォーレン・バフェット指標。
米国株と日本株（東証１部）の時価総額を名目GDPと比較してみる
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506
今日は株式市場の割高割安を示す指標のひとつであるウォーレン・バフェット指標について書きたいと思います。
ウォーレン・バフェット指標とは、バフェット氏が愛用しているとされる指標で、「その国のGDPと上場株式の時価総額の総和を比べるもの」です。
過去を見る限りでは、ＧＤＰよりも株式時価総額が上回ったときは、赤信号です。
バフェット指標の意味について考察
株式時価総額と名目GDPを比べて、割高割安を判断する意味についてです。
企業の価値を、「その企業が存続する期間に生み出すキャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いたもの」として考えた場合、PER（時価総額を利益で割ったもの）で割高、割安は判断可能なんですよね。
ですから、日本株のForward PER（時価総額を予想利益で割ったもの）を見れば、株式市場の過熱感はわかります。
なぜわざわざ株式時価総額とGDPを比較するのでしょうか？
おそらく、結局のところその国全体の企業の利益はその国のGDPと強い相関を持つということでしょう。金は天下の回りものであり、名目GDPはお金の回り具合を表します。お金が回らないと経済は活性化しませんし、経済が活性化しないということは、企業が利益を生み出せないことを意味します。
私の１００万円の支出は、だれかの１００万円の収入なのです。
現在を見るに、名目GDPよりも遥かに高い増加率で、株式時価総額がどんどん増えています。ついには、割高域にすでに達しました。
そして重要なことですが、この指標は過去を見る限り正常に機能しているということです。
現状の認識と投資の選択肢
まず、現状の認識についてですが、株価は割高と判断します。それをふまえて、以下のような選択肢が考えられます。
リスクを限定してバブルに乗る
バブルは最後が一番おいしいと言われています。ですから、あえてそのバブルに乗る方法があります。もちろんリスクは限定しなければなりません。簡単な方法は、コールオプションを買うことでしょう。他に、単純にロスカットラインを決めて投資する選択肢もあると思います。
現金保有率を多くする（株式と相関値が低い資産を保有する）
現金や他の資産を保有して株価を見守るという選択肢です。
このままどんどん株価が上がれば、パフォーマンスは劣後して、惨めな気持ちになるでしょう。しかし、投資家としては受け入れるべき感情だと思います。投資から一歩身を引くという意味でも、これは精神的にラクな選択肢だと思います。
売りポジションを追加する
株価下落を見越して、利益を積極的に取りにいく選択肢です。ただし、売りはバブルで焼き尽くされる可能性はあります。特に、追加の金融緩和が発表されたら、株価はさらに上がるでしょう。ご利用は計画的に。
最後に
当たり前のことを言いますが、私はこれ以上株価が上がらないと言っているわけではありません。ただ、現在の株価は割安割高のどちらかと聞かれると、割高だと答えます。
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506
2016年12月31日
バフェット理論では日本株頭打ち 日米株バブルの行方
株式時価総額がＧＤＰを大きく超えた時にバブル崩壊している（アメリカ）
引用：（投資の科学的思考）http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png
危うい日本株
2016年の日本株は後半にかけて急上昇し、おおむね良い年だったという人が多いのではないだろうか。 だが客観的数字のいくつかは現在の日本株、日経平均約2万円が人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆している。 良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、2016年の株価上昇はすべてこの２つがもたらしていました。
日銀は2016年にＥＴＦを４兆３千億円購入、ＧＰＩＦなど信託銀行も３兆５千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。
外国人投資家は、現物と先物で２兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も２兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。 政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。
2017年も同様に日銀とＧＰＩＦが相場を支えるには8兆円から10兆円を買わなくてはならないが、この政策を続けられるか疑問がある。
政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。 良くない事の二つ目は、2016年は株価上昇したと言っても、それはほとんど最後の2ヶ月だけで、10ヶ月間は下がっていました。
1月はチャイナショックで暴落し、6月に英ＥＵ離脱で暴落し、11月9日からトランプ相場が始まり急上昇しました。
「トランプだから経済が良くなるんだ」と著名アナリストらは言っているが、こいつらは「トランプなら世界大恐慌だ」と言っていたのです。 トランプ相場には実態がないので、1月20日の就任式以降にどうなるかは見ものです。
バフェット理論では株価は高すぎ
良くない事の三つ目は、単純に日米の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがある事です。 この手の崩壊論は下らないことが多いが、そう言っているのが世界一の金持ち投資家のＷバフェットなら、気に掛けるべきかも知れない。 有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはＧＤＰと一致する」のを基本原理としている。
つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。
これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけが多かったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。 日本のＧＤＰは計算方法が修正され532兆円（修正前は500兆円）だが、東証１部の時価総額は年末で571兆円もあった。
しかも2015年末の時点で時価総額は585兆円だったので、2016年は時価総額でマイナスに沈み、株価だけが微増になった。
アメリカのＧＤＰは2016年中頃で約18兆ドルで、時価総額は22兆ドルなので、アメリカの方が株価が2割も上がりすぎている。 過去にはこのように時価総額がＧＤＰを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。
日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもＧＤＰが増えていないのに株価だけが上がっていた。
こうして見ると確かに日米の株価はＧＤＰという実体経済に対して高すぎ、特にアメリカはバブル経済になっている疑いがある。 日本株もやはり日本のＧＤＰより大きいので、実体経済と比べて株価だけが上がっていると言える。 こうした数字からは日米のバブル崩壊が近いうちに起きても不思議ではない。
http://thutmose.blog.jp/archives/68367158.html
バフェット指標で見る東証の7-10年おきのバブル崩壊
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png
来年は米中貿易戦争によるバブル崩壊の年?
2016-12-27
2017年はアメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きる
ドナルド・トランプ次期大統領は、大統領戦で「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。そして、その具体的な方法としてこのように述べた。 「すべての中国製品には45％の関税をかける」
「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」 ドナルド・トランプは中国に対して敵対的な発言をしたのは、これだけではない。北朝鮮問題でも「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」と叫んだ。 さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。 2015年８月、オバマ大統領は中国の習近平が訪米したとき国賓として厚遇したが、ドナルド・トランプはこれにも異を唱えていて「私ならば晩餐会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言って習近平の顔に泥を塗った。 さらに2016年12月２日には、台湾の蔡英文総統と電話で会談して台湾を国として認めていない中国を怒らせた。 ところが中国が怒ったと聞くと、ドナルド・トランプは「どうして一つの中国政策に縛られなきゃならないのか分からない」と、さらに火に油を注ぐ発言をして中国を激怒させている。
「一つの中国政策など知ったことか」と突き放す
"One-China policy"（一つの中国政策）は、「マカオも香港も台湾も中国のものだ」と中国が勝手に主張している政策である。今まで世界はその主張を黙認してきた。 なぜなら、中国をグローバル化に組み入れて、中国市場から利益を上げようとしてきたので、中国の機嫌を損ねたくなかったからである。 グローバル主義を信奉する現在の体制は、自分たちの利益のために台湾を見捨て、チベットやウイグルを見捨て、中国の暴虐を見て見ぬフリをしてきた。 日頃は人権人権と叫んでいるオバマ大統領も、チベットやウイグルの話になったら完全に耳を塞いで、中国との親密な関係に腐心してきた。 しかし、ドナルド・トランプは当初からグローバル化よりも「アメリカ第一」を掲げており、中国との関係悪化など何とも思っていない。 「中国はアメリカの雇用と富を盗んでいる」という発言を見ても分かる通り、むしろ邪魔な中国を叩き潰してでもアメリカを偉大な国に戻そうとしている。 アメリカを偉大な国にするためには、それを邪魔する中国を叩き潰すのが一番だと思っているのである。だから、「一つの中国政策など知ったことか」という話になる。 現職のオバマ大統領が取り繕うように「一つの中国政策を支持する」と言ったが、トランプ次期大統領は「オバマは気弱すぎる」とすでに見向きもしない。 こうしたドナルド・トランプの強硬発言に対して中国は「思い知らせる」ために2016年12月15日、アメリカ海軍が使っていた無人潜水艇を中国軍の艦艇が拿捕し、持ち去るという事件を起こした。 アメリカ政府は「返せ」と中国に抗議をしたが、ドナルド・トランプは「中国はアメリカ海軍の探査機を公海で盗んだ。前代未聞の行為だ」として「返さなくて結構。そのまま持たせておけ！」と中国を突き放している。
国家通商会議に反中派のピーター・ナバロ氏を起用
ドナルド・トランプは、中国と徹底的に敵対する道を「あえて」選んでいる。中国を「歴史的に世界で最も巨大な泥棒」と呼び、「中国が米国を強姦するのを放っておかない」とも言った。 アメリカ国内では、多くの識者がこれを「トランプ流のディール（取引）のやり方だろう」と考えた。ドナルド・トランプであってもさすがに大統領職に就いたら大人しくなると彼らは分析した。 ところが2016年12月21日、そうでない可能性が高まった。 トランプ次期大統領は貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設して、そのトップにピーター・ナバロ氏を起用すると発表したからである。 ピーター・ナバロ氏は、カリフォルニア大学アーバイン校教授なのだが、アメリカきっての「反中派」として知られる人物で、実際に中国を批判する著書をいくつも書き、さらに反中のドキュメンタリー映画も製作している。 ドナルド・トランプが「中国製品に45％の関税をかける」というのを「支持する」と当初から言っていた学者のひとりでもある。 こうした「反中国」の人間を、トランプ政権で重要な役割を果たすと思われるホワイトハウス直属の「国家通商会議」のトップに据えたのだから、ドナルド・トランプのメッセージはこの上なく明確なものである。 2017年から「アメリカと中国の貿易戦争」が起きるのだ。 中国は恫喝の意味も込めて、中国国内にあるＧＭ（ゼネラルモーターズ）に対して独占禁止法に違反したとして約34億円の罰金を科すと発表した。 これを見ても分かる通り、すでに水面下では中国とアメリカは互いに貿易戦争の序盤戦を開始している。 ドナルド・トランプ政権が本格的に立ち上がったら、いきなり激しい恫喝と報復の応酬で世界が混乱する可能性がある。 先行きを杞憂した投資家はすでに中国市場から投資を引き上げており、トランプが次期大統領に決まってから中国の株式市場はずるずると値を下げている。
今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国
実際に中国とアメリカの間で貿易戦争が起きたら、中国が大きなダメージを受けるのと同時に、中国の報復によってアメリカもまた無傷ではいられない。 つまり、グローバル経済は米中の対立に巻き込まれて激しく動揺する。これが意味するところは、アメリカの株式市場もまた暴落を余儀なくされる確率が高いということでもある。 ドナルド・トランプとその陣営もそれが分かっている。しかし、分かった上で乱打戦を仕掛け、最終的にアメリカが勝つ方向に賭けようとしているのである。 乱打戦というのは、互いに相手を殴り合うことだ。 ということは、グローバル経済の中で莫大な利益を得てきたアメリカの多国籍企業も、最後には生き残って勝ち上がるとしても、その間に何度も問題に巻き込まれることになる。 中国は「自分たちの製品に45％も関税をかけるというのであれば、中国でアイフォーンを売れなくしてやる」と警告している。実際にそうなればアップルの売上と利益は急落し、株価は暴落しても不思議ではない。 スターバックスやナイキなど、中国に深く浸透したアメリカの多国籍企業は軒並み影響を受ける。 実際にドナルド・トランプ政権が立ち上がった時、貿易戦争の行方がどの程度の規模で起きるのかはまだ誰も分からない。それは当事者の米中も分かっていない。 しかし、今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。 アメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きるのを覚悟しておかなければならないのだ。 中国は反日の国であり、日本にとっては有害な国である。そのため、貿易戦争の中では日本は常に中国を突き放す立ち位置にいなければならない。 今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国だ。必要のない国に関わっても仕方がない。
ドナルド・トランプ。今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。
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米国株時価総額：Wilshire 5000 Price Full Cap Index
https://ycharts.com/indicators/wilshire_5000_price_full_cap_index
米国 ：名目GDP
http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html 日本 ：東証１部時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html 日本 ：名目GDP
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
日本 ： 東証1部時価総額と日本の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png
米国 ： Wilshire 5000 total market index と米国の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png
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