女性自殺者が急増

　日本の新型コロナによる死亡者数は低水準を維持している。一方で新たなリスクとなっているのが自殺者の急増だ。なかでもシングルマザー、女子高生など、女性が危機に直面しているという――。

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速報公有地転売問題、「菅総理」密接業者の素顔　過去に菅直人元総理に違法献金のいわくつき

　警察庁と厚生労働省が集計した自殺者数の速報値によれば、緊急事態宣言が発令された4月は1493人で前年同月比マイナス321人。翌5月もマイナス284人となっている。共に昨年より15％以上少ない数字だ。

　だが、夏になると事態は一変し、増加傾向に。8月の自殺者数は1854人にのぼり、前年同月比で15・7％も増えてしまった。

　深刻なのは“女性”の急増だ。8月に自ら命を絶った女性は651人を数え、前年同月と比べて、実に40・3％も増加している。

　その背景には逼迫する女性の雇用環境がある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が語るには、

「新型コロナによって観光業や接客業、飲食業といったサービス業に従事する女性たちが甚大な影響を被っています。問題は、コロナ禍が収束しても雇用状況が改善しそうにないことです。外食産業は大規模な店舗閉鎖に踏み切り、24時間営業をやめて機械化と効率化を推し進めています。そうなると、ますます仕事にあぶれる人たちが増えることになる。派遣切りされて収入が途絶え、ハローワークに通っても仕事が見つからない。その結果、生活が困窮したシングルマザーが自殺衝動に駆られてしまう。そんな最悪の連鎖に陥ることを危惧しています」

「2日に1食」「トイレは近くの公園で」
　そうした懸念はすでに現実のものとなりつつある。

　NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長が言う。

「シングルマザー世帯では、派遣切りで仕事と収入を失っただけでなく、休校措置で給食がなくなり、その分の食費も家計を圧迫しています。3月に約1200世帯に宛ててお米を送ったところ、“お母さん、今日は雑炊じゃないお米が食べられるね、と子どもが喜んでいます”というお礼の言葉が寄せられました。さすがに驚きました。10月現在までに2135世帯へ食品支援を行っています。その後も状況は悪化し続けているのに、ニュース番組では“リモートワークで働き方改革が促進”、“Go Toキャンペーンが活況”といった能天気な報道ばかり。手当が上乗せされ少し息をつきましたが、もっと支援が必要です」

　赤石氏のもとには日々、シングルマザーの悲痛な叫びが届く。そのなかには、〈仕事は週1〜2日だけ。子どもには1日2食で我慢してもらい、私は2日に1食が当たり前になっています〉〈暖房は一部屋しか使えません。水道代がもったいないのでトイレも近くの公園で済ませます〉など、耳を疑うような内容も多く含まれる。赤石氏が続ける。

「子どもがリモート授業を受けようにもスマホやパソコンがない家庭もあります。パソコンを持っていても型が古くてZoomに対応できず、かといって買い替えるお金もない。そんな状況下でシングルマザーは孤立感を深めているのです。女性の自殺者増加とも無関係ではなく、“生活に疲れて気づけば自殺サイトばかり見ています”という声も聞きます。助けを求める問い合わせは4月から1200件ほどを数え、いまだに収まる気配はありません。世の中から隔絶された、静かな野戦病院にいるような感覚です」

女子高生のリスク増
　そして、コロナ禍によって追い詰められるシングルマザーと同じく、自殺のリスク増が取り沙汰されているのは“女子高生”だ。

　この8月の自殺者数を巡って、厚生労働大臣指定法人「いのちを支える自殺対策推進センター」は次のような分析を発表した。それは〈本年8月に、女子高生の自殺者数が増加している〉というもの。しかも、〈若手有名俳優の自殺報道〉が大きく影響している可能性が高いと指摘したのだ。言うまでもなく、〈若手有名俳優〉とは、7月18日に自ら命を絶った三浦春馬さんのことを指す。

　三浦さんの死後、芦名星さんや藤木孝さん、竹内結子さんといった俳優が自ら死を選び、芸能界では“自死の連鎖”が問題視されてきたが、女子高生たちもその連鎖に連なっていたのだ。

　実際、8月の女子高生の自殺者数は22人にのぼる。昨年、一昨年の同月は共に3人だったため、実に“7倍増”になる。

川淵三郎氏「社会全体が活動を再開するべき」
　精神科医の和田秀樹氏はこう指摘する。

「休校やオンライン授業といった環境の変化によって、多くの学生たちが過度なストレスに晒されてきました。ただ、女子高生の自殺者数が増えたことを考えると、“ウェルテル効果”に着目すべきです。これは有名人の自殺報道に影響されて、一般人の自殺者が増加する現象です。有名な事例としては歌手の岡田有希子が非業の死を遂げ、中野区の中学生がいじめを苦に命を絶った86年に中高生の自殺者が増えました。三浦春馬さんの場合はファンの多かった思春期の女子高生に影響を与えたのでしょう」

　他方、感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫医師は、

「社会・経済活動を止めることで企業が潰れ、自殺者が増えることは予想していましたが、若者が精神的なダメージを受けて死を選ぶようになるとは思わなかった。中高生は新型コロナに感染しても大半が無症状か、鼻かぜ程度で済みます。彼らにとって死に至るほどの脅威ではないのに、家に閉じこもって精神的に追い詰められ、自殺が増えてしまっては本末転倒です」

　日本の新型コロナによる死亡者数は現在までに1786人（11月4日時点）。8月の自殺者数だけで優にこの数字を上回っている。

「コロナに感染して亡くなる人よりも経済的・精神的なダメージで自殺に追い込まれる人の方が多いわけです。コロナに過剰に戦々恐々とするのではなく、積極的に社会活動の幅を広げることが重要だと思います」

　そう喝破するのは、元Jリーグ・チェアマンの川淵三郎氏である。

「Jリーグやプロ野球では無観客試合からスタートして、いまは収容人数の50％までの観客動員を認めています。観客には検温や手洗い、マスクの着用をお願いするなど、試行錯誤しながら進めている。仮にクラスターが発生しても、すべてを中止するのではなく個別に対処していけばいい。スポーツ界と同様に、社会全体が積極的に活動を再開させるべきです。コロナの時代に大事なのは、生きていく上での覚悟に他なりません。僕自身は感染対策を講じながらコロナに罹って命を失ったとしても、覚悟した結果であれば仕方がないと考えています」

　このまま社会全体が活性化しなければ、シングルマザーをはじめ生活に窮乏する女性や若者たちはより一層、窮地に追い込まれ、最悪の決断を下しかねない。

コロナ禍で最も被害を受けているのは、女性だ。その中でも得に厳しいのが非正規雇用の女性である。彼女たちの多くは貯金がない。仮にいくばくかの貯金があったとしても、たちまち追い込まれてしまう。なんとか100万円程度の貯金があったとしても、そんなものは、失業した途端に半年以内に消えてしまうだろう。（鈴木傾城）

暖房器具を使えず、部屋の中で凍死した人もいる

2020年12月に入ってから、コロナの感染者が爆発的に増えている。そんな中で、「経済が死ぬから自粛するな」という意見と「コロナを抑えるためにさっさと自粛しろ」という意見が激しく対立している。

政府は苦渋の策として再び時短営業を飲食店や歓楽街の店に強いるようになっているのだが、人の動きを制限するものは「すべて」景気悪化を招く。結果として、廃業・休業・倒産が増え、同時に失業・生活保護・収入低下も増える。

コロナ禍は非正規雇用者の仕事を奪っている。自殺者もうなぎ上りに増えているのだが、経済的困窮の中で、健康を害してボロボロになっていく人も社会のどん底（ボトム）で膨れ上がっていく。

言うまでもないが、経済格差は健康格差をもたらす。経済的に不利な状況にある人であればあるほど健康にも不利なのだ。

経済的に困窮している人が就ける仕事は、ほとんどが肉体を酷使する仕事だ。身体の具合が悪くても仕事は休めない。生活のために無理するしかない。無理すれば健康を害しやすく、悪化させやすくなる。病気になっても貧困であれば医師にもかかれない。市販の薬も買えない。

薬どころか、栄養が行き届いた食事をすることもままならない。まともに食べられないのに仕事がキツいのだから、体力は極度に衰えていく。

体力と言えば、経済困窮者は往々にして夏はうだるような暑さに苦しみ、冬は家の中でガタガタと震えて暮らす。電気代が馬鹿にならないからだ。

年金で暮らしていけない高齢者が真冬になっても暖房器具を使えず、部屋の中で凍死したというニュースもあった。熱中症で死ぬ高齢者も多い。冷暖房は金がかかるので使えないのである。

こうしたことが健康の格差につながり、そして最後には寿命の格差にもつながっていく。がんでの死亡リスクも、不眠の割合も、鬱病も、所得が低いほど高い。病気と所得は関連している。

2021年の3月は地獄のような惨状になっているはずだ
コロナ禍は貧困を拡大していく。私はコロナを「貧困拡大装置」だと言っているのだが、コロナの影響が長引けば長引くほど貧困は過激なまでに拡大していく。これはとても危険なことである。

自分を取り巻く外部環境が悪化していくと何が起こるのか。まずは経済環境が悪化し、健康状態も悪化し、精神状態も同時に悪化していく。

コロナが広がり、早い段階で急激に追い詰められてしまった人もいれば、じわじわと追い詰められて今に至っている人もいる。人それぞれだ。

コロナは冬になって拡散していく一方である。今後数ヶ月、どうあがいても絶望的な状況から抜け出せない。もがいても這い上がれない状況が続くと、人の心は少しずつ壊れていき、限度を越えた時に日常生活を送ることすらもできなくなる。

統計を見ている私は分かるのだが、来年も3月に自殺者のピークがくる。2021年の3月は、間違いなく地獄のような惨状になっている。困窮の中で人々は12月から2月の厳冬で身体を壊し、3月に心も折れて自殺に走る。

12月の後半から厳しい寒さが来る。この寒さで身体を壊してしまう人が大勢出てくる。そして、それが徐々に心を蝕むのである。

人間の精神状態も肉体と密接につながっている以上、心もまた無理をすれば壊れてしまうものという認識をするのは重要だ。心が壊れると「あれをしよう、これをしよう」という気持ちが完全になくなっていく。

そして「しなければならないこと」をすることもできなくなる。

日常生活を送ることすらできなくなり、ずっと寝ているしかないような状態、自責ばかりが募り、疲れ果てて死んでしまいたいと泣きながら思うような状態、もう頑張るという言葉さえも通用しなくなる状態になるのだ。

もともと悪化していた生活は、心身が壊れることによってより悪化することになる。そして、どん底（ボトム）に転がり落ちていく。ここで考えなければならないことがある。

非正規雇用者の多くは女性であることを……。

自分は関係ないだと言える人はひとりもいない
コロナ禍は誰にとっても他人事ではない。社会全体の景気が落ち込むのだから、それに影響されない人などひとりもいない。誰もが「厳しい」と感じるようになり、余裕を失い、他人の苦境に気を回すことができなくなる。

折しも、現代の社会は働いている人たちを切り捨てながら利益を追求する弱肉強食の資本主義でもある。会社が少しでも変調を来すとすぐに希望退職・強制退職・リストラが始まる。

コロナ禍の不景気は中小企業・小規模事業者・個人事業主を直撃しているのだが、日本の97％はそうした事業体で成り立っているのだ。ここが壊れていくと、莫大な人が経済的に困窮していく。

ワクチンは3ヶ月で出回ることはない。ということは、この3ヶ月で環境はより悪化していく。いったん、経済苦境に巻き込まれると、壮健な人であっても、ゆっくりと少しずつ心の芯が削り取られていく。

コロナ禍が止まらなくなって心がふさぎ込む人が増えているのだが、経済的な困窮は不安を募らせ、ステイホームや自粛の強要は孤独感を深くする。収入減は栄養状態も悪化させて生きる環境も厳しくする。

すべてが重なって、じわじわと心が沈んでいく。

ところで、こうした状況になった時、以下のどちらが回復しやすく、ギリギリのところで踏みとどまれるだろうか。

・仕事も家族も親も預金もある人。
・仕事も家族も親も預金もない人。

仕事もあって理解を示してくれ、家族も見捨てずに庇護してくれ、自分を心配して経済援助も可能な親もいて、貯金もしっかりある人は、一時的な苦境であっても何とかやっていける。

心身が壊れるような状況になっても、また社会復帰もしやすい。しかし、仕事もなく、自分を看てくれる家族もなく、親からも見放され、貯金もない人が孤独の中で心が折れたら、どうなるのか……。

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「12月後半から3月まで」が生きるか死ぬかの瀬戸際
コロナ禍で最も被害を受けているのは、女性だ。その中でも得に厳しいのが非正規雇用の女性である。

彼女たちの多くは貯金がない。仮にいくばくかの貯金があったとしても、たちまち追い込まれてしまう。なんとか100万円程度の貯金があったとしても、そんなものは、失業した途端に半年以内に消えてしまうだろう。

シングルマザーの非正規雇用であれば、なおさら修羅場となる。日本社会では「ひとり親世帯」の相対貧困率は54.6％なのだが、シングルマザーの半数はコロナがなくても貧困なのに、コロナ禍ではもっと追い詰められるのである。

「生活保護を受ければいい」と言う人もいる。しかし、シングルマザーの誰もが簡単に生活保護を受けられるわけではない。「なぜ、働かないのですか。働けるでしょう？」と言われ、まるで不正をする犯罪者か何かのように追及されることもある。

「自分自身も心身を病んでいるし、手のかかる子供もいる」と話をすると、「子供が育てられないのなら、子供を児童施設に預ければどうですか？」と言われてシングルマザーは仰天してしまう。

自分の命よりも大切な子供、何としてでも守りたいと思っている子供さえも、取り上げられる……。精神的に弱っている中で、そんなことを言われるのが、母親にとってどんなにつらいことなのかは想像するだけで分かる。

「自分を経済的に支援してくれる人もいない」
「夫も消えて養育費も入らない」
「生活保護も受けられない」
「精神的にも肉体的にも追い込まれてしまった」

そんな八方塞がりの中で、社会から完全に孤立無援状態になってしまったとしたら、いったいどうすればいいというのか。

水商売や風俗ですらも、心身が不調で苦しんでもがいているような女性を採らない。風俗はボランティア活動ではない。「トラブルが起きる」と思った女性は最初から雇わないのである。

身を切るような冷たい風が吹きすさぶ中、コロナ禍で経済的に困窮していく女性たちは「12月後半から3月まで」が生きるか死ぬかの瀬戸際になる。

すべての議員、NGO、福祉事務所の職員、及び関係者は、今こそ街に出て「困っている女性はすぐに私のところに助けを求めて下さい」と大声で叫ぶ必要がある。「12月後半から3月まで」それを続ける必要がある。

政治家はこの極限の状況を迅速に何とかする必要がある。さもなくば、追い詰められた女性は次々と死を選ぶだろう。

『野良犬の女たち　ジャパン・ディープナイト（鈴木 傾城）』
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https://blackasia.net/?p=21661

2021年の元日、私は「大人食堂」にいるはずだ。大人食堂とは、コロナで困窮した人などに食事を振る舞い、相談支援を行う場所。私も属する「新型コロナ災害緊急アクション」などの団体が集まり、大晦日には池袋で食料配布と相談会、元日と1月３日には「大人食堂」と相談会を開催するのである。

「新型コロナ災害緊急アクション」は、新型コロナウイルス感染が拡大し始めた３月、貧困問題に取り組む30以上の団体によって立ち上げられた。緊急事態宣言の出された4月に相談フォームを開設すると「ネットカフェが閉まって行き場がない」「所持金が尽きた」「家賃滞納でアパートを追い出された」などのSOSが続々と届き、現在もそれが途切れることはない。

私の2020年は、コロナ禍の困窮者支援の現場で活動し、政府や東京都などに申し入れをし、そんな現場をレポートし続けることで終わった。

人の命や生活を犠牲にし続けてきたシステムが限界を迎えた
いろんな人に会った。

コロナで仕事を失い、何日も食べていなかった人。住まいを失い、路上に座り込んでいた高齢の男性。内定を取り消された若い男性や、非正規の仕事を切られてシェアハウスを放り出された若い女性。住宅ローンが払えないという自営業の親子。勤めている風俗店の寮を追い出されそうだという女性。

共通していたのは、コロナ禍は「きっかけ」に過ぎなかったということだ。

新型ウイルスの流行は、この国の経済がとっくに崩壊していたということを、嫌というほど露呈させた。非正規雇用を増やし、彼ら彼女らを低賃金で不安定な立場に押し込み、何かあればその層を放り出す一一一。そうやって人の命や生活を犠牲にし、騙し騙しで続けてきたシステムが限界を迎えていることが、白日のもとに晒された。矛盾が一気に噴出した。

冷静に考えれば、誰だってわかる話だ。働く人の４割が非正規雇用で、将来の見通しを立てづらい。社会的信用に乏しいが故にローンなどを組むのが難しく、賃貸物件の入居審査に落ちることもあるなど居住の不安定さにも晒されている。そんな非正規雇用で働く人の平均年収は179万円(国税庁・18年)。男性は236万円。女性非正規に限ると154万円。これでは何かあった時のための貯金も難しい。実際、金融広報中央委員会の19年の調査によると、貯蓄ゼロは単身世帯で38％。

「寮付き・日払い」の仕事を渡り歩き、とうとう路上生活へ
そんな人々が、コロナ禍で真っ先になんの補償もなく放り出された。

出会った一人一人が、この「失われた30年」の、そしてこの国の雇用破壊の歴史の生き証人だった。

例えば私が会った中には、20代から約20年、全国各地の「寮つき・日払い」の工場などを転々としてきた40代のロスジェネがいた。就職氷河期で正規雇用の道がなく、派遣の仕事に就いたが最後、そこから抜け出せない人というケースだ。

仕事を失うたび、同時に派遣会社の寮も出されるので、次の仕事も「寮つき派遣」しか選択肢がない。その上、職探しの間にわずかな貯金が尽きてしまうと「寮付きの上、日払いOK」の職を探すようになる。日給の一部でも日払いにしてもらえればその日の食事をとることができるからだ。

そんなふうに生活していると、次の仕事も「寮付き・日払い」しか選択肢がなくなる。安定した住まいを確保したくとも、初期費用など貯まらないから綱渡りのように「寮付き・日払い」の仕事を渡り歩くしかない。

そんな生活を約20年続けてきた彼は、コロナによってとうとう路上生活となった。そうして「新型コロナ災害緊急アクション」にSOSをくれたことで、生活保護を申請。20年にわたる自転車操業のような生活からやっと脱出できると胸を撫で下ろした。

鍵のかからない個室で熟睡できない生活が１０年以上
ネットカフェ生活を10年以上続けていたという人もいた。

その生活を知らない人は、「好きでやってる」「気楽でいいよな」なんて言う。しかし、足や腰も伸ばせず、鍵のかからない個室で熟睡できないという生活が10年以上続くことを想像してほしい。私たちがタンスを開けるのと同じ動作をするごとに彼らにはロッカー代がかかり、風呂にも洗濯にもいちいち出費が発生する暮らし。

そればかりか毎日、「今日の寝床、明日の仕事」に気を揉む日々。そんな人たちがコロナで仕事を失い、緊急事態宣言でネットカフェが休業になったと同時に寝床まで失った。「もうこんな生活は終わりにしたい」「精神が削られる」。疲れた様子でそう口にした人と多く出会った。そんなネットカフェ生活者は、都内だけで4000人。この層が放置されていたこと自体が異様なことなのだ。

女性からのSOSも多く受けた。飲食店や宿泊、小売、風俗、キャバクラ、ヨガやジムのインストラクターなど職種は幅広かった。働く女性の半数以上が正規雇用で、男性を100として女性の賃金が74であるこの国で、女性が困窮するのは当然のことだった。

しかもコロナ禍は、非正規女性が支えるサービス業にまず打撃を与えた。住まいを失う女性の中には、シェアハウスに住む人も少なくなかった。非正規だと賃貸物件の入居審査に落ちることがあることは前述したが、シェアハウスであればそれほど審査が厳しくない上、初期費用も低く抑えられる。が、一部シェアハウスは少しの家賃滞納であっという間に追い出される。

© ハフポスト日本版
「何かあったらホームレスになる層」を放置すれば国が滅ぶ
コロナ以前から、不安定層からのSOSはあった。「仕事を切られた」「怪我で入院。治療費がかかった上、その間、仕事ができずにアパートを追い出された」。それぞれ個別の事情から住まいも職も所持金も失った彼ら彼女らは、ネットで見つけた支援団体にメールしたり、炊き出しの現場に現れたりしていた。それが、コロナによって多くの人に一斉に、経済危機が訪れた。結果、立場の弱い人たちが、生きる土台を崩された。

今、政治に望むのは、コロナ禍を機に、これまで破壊されてきた雇用の安定をはかってほしいということだ。「何かあったらホームレスになる層」をこれほど増やし、そしてこれ以上放置しておけば、それは確実にこの国を滅ぼしていく。

政府は今年度から地方自治体の「AI婚活」を支援するらしいが、未婚率を下げ、少子化を食い止めたいのであれば、雇用の安定をはかることがAI婚活なんかよりもずーっと重要なことだと私は思う。しかし、国は一向にこの根幹部分に手をつけようとはしない。

携帯がないことが、社会参加の壁に
一方で、公的支援のアップデートも必要だ。

例えばコロナ禍で、民間の支援は大幅に進化した。例えばSOSをしてくる半分近くが携帯がすでに止まっているかもうすぐ止まるという状態。よって、本人がフリーWi-Fiのある場所にいる時にメールしてくるのだが、フリーWi-Fiがない場所では連絡がとれない。フリーWi-Fiが文字通り命綱になっていることから、コロナ禍の中、都内の炊き出しでは「フリーWi-Fiを飛ばす試み」やスマホの充電サービスが始まった。

また、携帯がないことは社会参加の壁になる。例えば、仕事。通話できる携帯番号がないと難しいのは不動産契約も同じだ。一方、料金滞納で携帯が止まると他の携帯会社と情報が共有され、再契約が難しくなることもあるらしい。「携帯なんて贅沢だ」と言う人もいるかもしれないが、今、もしあなたが携帯を失ったら、日常生活のあらゆる場面に支障が出るはずだ。すでに携帯は社会的IDになっている。

ということで、7月には、「つくろい東京ファンド」がNPO法人ピッコラーレ、合同会社合同屋と協働し、本人負担ゼロで通話可能な電話番号を付与した携帯電話を渡すという「つながる電話プロジェクト」を開始。最長２年間まで無料で使ってもらうシステムで、独自に通話アプリを開発したのだ。

生活保護の窓口は、追い返されると死ぬ確率がもっとも高い場所
それだけではない。同つくろい東京ファンドでは、20年12月、「フミダン」というシステムも開発した。コロナ禍で生活保護申請をする人は4月には25％増。その後一時は落ち着いたが、9月に2ヶ月ぶりに増加に転じている。そのような状況で起こるのは、役所が申請する人を減らすため「若いから働ける」などと追い返すという「水際作戦」だ。

しかし、生活保護の窓口は、そこで追い返されると死ぬ確率がもっとも高い場所である。そのような水際作戦をさせないために開発されたのが「フミダン」。申請を希望する人がオンライン上でフォーム入力をすることで申請書の作成ができ、それを最寄りの福祉事務所にFAXできる機能を備えたウェブサイトだ。この年末年始に試験運用が始まる。

このように、民間の支援は日々アップデートしている。現場のニーズを拾い上げ、それを次々と形にしている。

もうすでに、自助も共助も限界に達している
その一方、コロナで職を失う人が増え続け、自殺者が急増する中、新総理に就任した菅氏が繰り返したのが「自助」という言葉だった。

しかし、「所持金ゼロ円でホームレス」という状態は、公的支援にも家族や友人にも助けを求めず自助を極めた結果であるし、12月、大阪で親子が餓死したと見られる状態で発見されたが、家族で「共助」をしようとすれば時に一家心中や共倒れ型の餓死に繋がってしまうことはこれまでも見てきた通りだ。もうすでに、自助も共助も限界に達している。

これまで、「新型コロナ災害緊急アクション」では1000人以上のSOSに対応し、「5000万円以上の給付」を行なっている。原資は「緊急ささえあい基金」に寄せられた寄付金で、こちらには3

月以降、一億万円近くが集まっている。

多くの人の善意に支えられて活動できているわけだが、民間のボランティアには限界がある。というか、民間団体が数千万円の給付をしていること自体が異常なのだ。

2021年はどうか「誰一人、困窮では死なせない」というメッセージが国から発されてほしい。ほんの少しでも、困り果てている人々に安心感を与えてほしい。そのための「各種公的制度の変更」がなされてほしい。それで救える命は、確実にある。

（文：雨宮処凛 編集：榊原すずみ／ハフポスト日本版）

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/2021%e5%b9%b4%e3%81%af%e3%80%81%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e8%aa%b0%e4%b8%80%e4%ba%ba%e3%80%81%e5%9b%b0%e7%aa%ae%e3%81%a7%e3%81%af%e6%ad%bb%e3%81%aa%e3%81%9b%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%92/ar-BB1ca5c9

2021年8月2日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/121114

＜民なくして　2021年夏＞

　日本が新型コロナウイルス禍に見舞われてから、約１年半。東京都内に住むひとり親の４０代女性は「コロナでどん底を見た。『ステイホーム』は地獄だった」と語る。今も生活は苦しい。（柚木まり）
　女性の家族を直撃したのは昨年２月２７日、当時の安倍晋三首相が唐突に要請した小中高校の全国一斉休校だ。中学生の長男、小学校低学年の長女と３人暮らし。派遣社員として働いていたコールセンターは在宅勤務が難しく、子どもを自宅に残して出勤するわけにもいかない。有給休暇の取得で急場をしのいだが、勤務先から「いつ復帰できるのか」と繰り返し聞かれ、居づらくなって５月の大型連休明けに退職した。

◆ひとり親の子育て…職探し難航

　長女の小学校が通常の授業に戻った１０月、職探しを再開したが、子育て中のひとり親という立場が敬遠されて難航。今年１月に新たな職を得たものの、東京都への緊急事態宣言の再発令で働き始めは３月にずれ込んだ。月給は前職の半分の約６万円。無収入の期間は１年近くに及び、子どもたちには食パンと水道水で空腹を満たしてもらった。
　一斉休校は、首相官邸が主導して猶予期間も短く、全国の学校や家庭に混乱が広がった。関係省庁との事前準備や専門家を交えた本格的な議論もなく、影響が大きい中小・零細事業者や子育て世帯への支援策の検討は後手に回った。安倍氏自身、休校発表後になって「十分な説明がなかったのはその通りだ」と認めた。

◆「政治に救おうという積極的な姿勢が見えない」

　貧困家庭の学習支援に取り組み、コロナ禍で食料の無償提供も始めたＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「今も一斉休校の影響はある。食べるものがない子どもたちがいるのに、政治に救おうという積極的な姿勢が見えない」と政府の対応に憤る。

　政府が昨年、子育て世帯の支援策を実施したのは、一斉休校に続いて４月に初の緊急事態宣言を発令した後。児童手当を受給する子ども１人あたり１万円の給付金などを実行した。キッズドアは保護者が休職・離職せざるを得ない状況に追い込まれているとして、安倍政権から菅政権に代わった後も対策の充実を何度も要請。困窮世帯への臨時特別給付金など複数の支援策につながった。

◆支援先の3分の2が年収200万円未満

　ただ、いずれも単発で、低所得世帯には一時しのぎにしかならない。キッズドアが支援先の家庭に調査したところ、約３分の２が年収２００万円未満。学校はコロナ下で２度目の夏休みを迎え、給食がなくなるため子どもたちの体重減も懸念される。

　「ごはんありがとう」「おいしいものを食べると笑顔になれる」―。キッズドアには、食料を届けた家庭から、お礼のメッセージカードが続々と寄せられている。それだけ困窮していることの表れでもあり、渡辺理事長は「東京五輪にかまけて、政府は他のことは何もやらなくていいと思っているのか。私たちが言わなければ、絶望してしまう家庭がいっぱいある。声を上げ続けないといけない」と訴える。

【関連記事】説明しない政治の源流は安倍一強政治　幅広い要望吸い上げず　反対論遠ざけ次々と政策推し進める
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/121123 　

https://www.amazon.co.jp/-/en/%E9%A3%AF%E5%B3%B6-%E8%A3%95%E5%AD%90/dp/4334045626

　コロナによるダメージは女性、それも非正規雇用者に集中している――ノンフィクションライターの著者は、シングルマザー、ＤＶ（家庭内暴力）などでステイホームできない女性、エッセンシャルワーカー、非正規公務員、高齢単身女性のこの1年あまりを女性の視点から振り返り、背景にある構造的問題に迫っている。

　コロナ禍で、働く女性たちに最初で最大のショックを与えたのが、昨年2月末の安倍首相（当時）による全国一斉休校の発表だった。本書にはたくさんの事例が出てくるが、そのうちの一つ、派遣の介護士として働きながら5歳の娘を育てるシングルマザー（33歳）は、一斉休校によって保育所も閉まると聞いて途方に暮れた。日中、誰が娘の面倒を見るのか？　親とは死別し、夫のＤＶにより住み慣れた土地を離れた彼女に頼る人はいない。

　派遣先の老人介護施設に「とりあえず1週間休みたい」と伝えると、人手不足を理由に断られ、「せめてシフトを減らして」というと「ならば契約更新はしない」といわれた。休校により子どもの世話をする親には休業補償が出ると政府がいっていたので、派遣会社にかけあったが、「介護職は休業対象外」「1カ月以上休むと派遣契約そのものが切れる」ことを理由に拒否された。

　仕方なく退職し（自己都合退職なので雇用保険はすぐに下りない）、フードバンクで食料を得つつ、五カ月後に半年契約の行政窓口のパート職に就いた。「将来への不安や孤独感から娘につらくあたってしまい、自己嫌悪に陥る」という。

　コロナ禍の緊急事態宣言下で、飲食業や宿泊業などの非正規雇用の女性たちは真っ先にシフトを減らされ、解雇・雇い止めにあった。政府による助成制度がつくられ、「非正規でも休業補償が出る」とメディアはいったが、コロナの影響でシフトが減ったパート・アルバイト女性のうち、休業手当を受けとっていない人は76％、約90万人にのぼるとの統計がある。

　その背景には、90年代から政府が労働関係法制を改悪して非正規雇用を増やし続け、非正規の女性はいつでも解雇できる雇用の調節弁と位置づけてきたことがある。別の調査では、母子家庭はコロナ以前から貯金額50万円未満の世帯が4割弱あったが、コロナの影響で家賃や水道光熱費といったライフラインの支払を滞納している世帯が1割あるという。有名私大を卒業したのが就職氷河期末期で、これまで一度も正社員として働いた経験がなく、非正規で奨学金を返しながら細々と働いてきたあげく、コロナ禍で職を失った女性（38歳）の話を読むうち、現役世代をこのような状態で放置してきた政府に憤りを禁じ得なかった。

看護師の日雇い派遣を解禁　　「感謝」といいつつ

　また、エッセンシャルワーカーの大半が女性だ。看護師でシングルマザーの女性（35歳）は、勤め先の病院でコロナに感染した。14歳の娘を濃厚接触者にするわけにはいかないので、壁ごしに話しかけながら荷物をまとめさせ、近隣の姉の家に行かせた。

　この章では、ＩＣＵで重さ10�`近くになる防護服とマスクを着けて懸命に働く看護師たち、急激に重症化し亡くなる患者を目の当たりにする悲しみ、家族にもあえずビジネスホテルと病院を往復するだけの毎日、それでも何よりも患者を、そして仲間を助けたいという使命感から現場に戻る決意をする元看護師のことも書かれている。

　このような医療崩壊も、元はといえばこの20年来の診療報酬の引き下げ、病床数の削減、保健所の統廃合という経済効率第一の政治が招いたものにほかならない。ところが政府は、「医療従事者に拍手を」といいながら、今年4月、看護師の日雇い派遣を解禁した。今現場で働いている看護師たちの労働条件を改善することなく、仕事を細切れにして派遣で穴を埋めるというやり方は、事態をさらに悪化させることにならざるをえない。

　その他、職を失った人のセーフティーネットとしての公共職業安定所（ハローワーク）の窓口の女性も、コロナ禍で急増するＤＶの相談を受け付ける女性相談員も、いずれも単年度契約の非正規職員だ。ハローワークの窓口にやってくる人から暴言を浴びせられるのが、いつ同じ立場になるかもわからない非正規職員であるという皮肉。ＤＶにあった女性は、自立するまで長期にわたって伴走することが必要なのに、その相談に応じるのが1年更新の非正規職員の女性で、彼女たちもそれだけでは生活できないので、夜間に焼き肉屋などのバイトをしてしのいでいる現実がある。

　さらに大手企業各社が、コロナ禍を利用して、テレワークとセットでジョブ型評価制を競って導入していることも、著者は報告している。これは外資系ＩＴ企業で働く女性エンジニアの話だが、まるで街中で次の配達を待つウーバーイーツのドライバーのように、エンジニアたちは一つの仕事が終わると社内の募集サイトから必死に次の仕事を探さねばならず、仕事がないうちは無報酬、稼ぎが悪いとリストラの対象になるという。

　読み進むうちに浮き彫りになってくるのは、この30年あまり、日本社会で雇用破壊、賃金と労働条件の切り下げ、まるでとり替えのきく部品のような労働者に対する扱いがいかに広がったかである。そのなかでの綱渡り生活の矛盾が、コロナ禍で表面化している。安倍政府の「女性活躍」がいかなるものだったかということだ。この現状への憤りは、全国津々浦々で充満しているにちがいない。

　（光文社新書、226ページ、定価800円＋税）

https://www.chosyu-journal.jp/review/21885